被ばく事故 警報作動後も実験継続 NHKニュース
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、装置の誤作動が原因で研究者が被ばくした事故で、当時、装置の異常を知らせる警報が作動したにもかかわらず、担当者がリセットして実験を続けていたことが分かりました。 この事故は今月２３日に茨城県東海村にある原子力機構の実験施設で、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生したもので、少なくとも６人の研究者が被ばくしたほか、一時、施設の外にも放射性物質が漏れ出しました。 この事故では装置が誤作動した午前１１時５５分に異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しましたが、担当者は原因が分からないにもかかわらず警報をリセットし、実験を再開したということです。 さらに、１時間半後の午後１時３０分ごろには、施設内の放射線量が上昇したため装置の運転を停止しましたが、換気用のファンを回して放射線量を下げたう
東京新聞:「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」:社会(TOKYO Web)
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
内部被曝の人々、極力結婚するな…生態系協会長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公益財団法人日本生態系協会（東京都豊島区）が都内で開いた政策塾で、池谷奉文会長（７０）が行った発言について、福島市議会の佐藤一好市議らが２９日、訂正を求めて記者会見した。 池谷会長は７月９日、佐藤市議ら地方議員約７０人が参加した「第１２回日本をリードする議員のための政策塾」で講演。市議らの指摘を受け、２９日に同協会が発表した講演要旨によると、「内部被曝、これがどうしようもないんでございまして、放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろう」と発言したとされる。 佐藤市議は「我が耳を疑った。到底容認できない」と強く批判した。一方、池谷会長は読売新聞の取材に、「放射線に注意した上で結婚や出産してほしいという助言で、間違ったことは言っていない。現段階では訂正することは考えていない」と話している。
ごめんなさい。原子力安全神話は僕たちが形成した
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 今の学生は素直すぎる。 とても危機的なほどに 授業が終わると同時に、耳にイヤフォンを差し込んだまま、学生の一人が近づいてきた。 「質問だけどいいでしょうか」 「もちろん質問はいいけれど……」 僕は言った。 「どうして授業中に質問しないのかな」 「だって誰も質問しなかったので」 「誰かが質問するまではできないということ？」 「場の空気がありますから」 あっさりと言われて、僕はため息をつく。 「でもその『場の空気』は、あなたたちが作っているんだよ」 「それはそうですが、最初の一人はま
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
原子力に反対する100個の十分な理由 - バンビの独り言
全文はこちらで読めるので、詳しく読みたい～はこちらをご参照。 http://100-gute-gruende.de/pdf/g100rs_jp.pdf ※このブログには一部を紹介します。 … 日本の読者の方々に 福島の原子力発電事故は、私たちにこの冊子を日本語に翻訳することを思い立たせました。 ここに記した数多くの数値やデータは、ドイツの原子力発電所に関するものですが、事実は世界中どこでも同じです。 原子力エネルギーは危険であり、非民主的で、高額で、不要なものです。 この小さな冊子が日本において、原子力に反対する市民運動に少ししでも力を与え、支持するものであれば幸いです。 日本にお住まいの方で、地震に、津波に、そして原子力災害で悲惨な目に遭われたすべての方々に、私たちから心からのお見舞いを申し上げます。 自然災害による脅威は、この先も私たち人間が完全に管理することはできないでしょうが、 日
東京新聞:村上春樹さんのスピーチ要旨 :話題のニュース(TOKYO Web)
【バルセロナ共同】作家の村上春樹さんがカタルーニャ国際賞の授賞式で行ったスピーチの要旨は次の通り。 一、東日本大震災で全ての日本人は激しいショックを受けた。今なおたじろぎ、無力感を抱いている。 一、だが、われわれは精神を再編成し、復興に向けて立ち上がっていくだろう。われわれはそうやって長い歴史を生き抜いてきた。 一、日本は唯一核爆弾を投下された国だ。放射能が世界や人間の身にどれほど深い傷痕を残すか、われわれは被爆者の犠牲の上に学んだ。 一、福島第１原発事故は日本人が体験する２度目の大きな核の被害だが、今回は爆弾を落とされたわけではない。自らの手で過ちを犯した。 一、理由は「効率」だ。原子炉は効率が良い発電システムだと電力会社が主張し、政府も国策として推進した。 一、地震国の日本は世界第３の原発大国となり、原発に疑問を呈する人には「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られた。 一、だが原発は
小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判がわかりやすすぎる！(文字おこし) : 座間宮ガレイの世界
2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 （文字おこし、始め） 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
「フクシマ以降」の時代 - Chikirinの日記
多くの人がいうように、日本の社会は3月11日を境にそれ以前とは異なるものになるでしょう。どのような点で変わると思うのか、ちきりんの意見をまとめておきます。 １．ジャパンブランドの深刻な毀損 311の前、日本は世界が憧れる国でした。綺麗な空気、清潔な街、多彩で一流のグルメ、安心で安全な国、ポップでユニークな文化・・・海外旅行をする余裕のできた多くのアジア人が日本を訪れ始めていたし、日本食は世界で大ブームになっていました。 この“日本ブランド”の価値は今回の原発事故で（地震でも津波でもなく原発事故により）深く傷つきました。今や「中国産野菜や中国産ウナギ、中国の牛乳は日本の野菜や魚介類、牛乳より安全だ」と思う人もいます。 それが事実かどうかは問題ではありません。ブランドの価値は高まる時も減じられる時も風評により変化するのです。ハウステンボスを経営するHIS会長の澤田秀雄会長は、「地震以来2週間、
完ぺきに安全な手段を求める前に確認しておきたい、現存する代替エネルギーの問題点いろいろ
福島第一原子力発電所の事故により、全世界的に原子力の利用に対する見方が大きく変化し、代替手段への注目度が高まっています。そんな状況をふまえ、米ニューズウィーク紙が原子力からバイオエタノールまで、各種エネルギー源の問題点を過去の事例などを持ち出して列挙しています。 原子力からイメージのよい代替手段へ移行していくことがエネルギー不足の解消の最良の手段に思えますが、現状利用可能なエネルギー源は、どれも何らかの問題を抱えているのが実情です。 今回の事故のように周辺に大きな影響が出ないような安心・安全なエネルギー源が欲しいというのは誰しもが思うところですが、それは容易なことではないことがわかる内容で、今後のエネルギー利用に関して改めて考えることが必要だと痛感します 原子力からバイオエタノールまで、各種エネルギー源の問題点は以下から。Is There Any Kind of Safe Energy?
中国が独占意欲「トリウム原発」とは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science=CAS）がショッキングな公式発表を行った。 中国の“戦略的・先導的科学技術特別プロジェクト”としてトリウム溶融塩原子炉の開発プログラムを実施するということだ。（文新伝媒の報道による） ウラン原子炉は燃焼効率の悪い“石炭ストーブ” このプロジェクトの責任者、中国科学院、上海応用物理研究所の徐洪傑がWenhui Newsの許埼敏記者に語ったことを翻訳すると次のようになる（一部要約）。 ＊ ＊ ＊ 化石エネルギーはいずれ枯渇する。再生可能エネルギーは柱になり得ない。中国の更なる発展のためには膨大なエネルギーが必要。一方で、温暖化ガスは減らさなければなら
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