所得税の最高税率引き上げで日本は衰退の道を転げ落ちる政府与党の自民・公明は、14日夜の税制協議で、消費税を現行の５％から10％に引き上げるのに先立ち、2015年１月から所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げることで合意した。低所得者の負担感が強い消費税増税を2015年４月から実施するのに伴い、高額所得者の税負担を強化するのが狙いだ。現在、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率が課されている。さらに所得の3000万円以上（この金額に関してはまだ議論されている）の部分に、所得税45％、住民税10％の計55％を課すことになる。これで日本の高額所得者は、江戸時代では農民一揆が起こるギリギリの税率であるといわれている五公五民を超える重税に耐えていくことになる。筆者は、これは極めて愚かな税制改悪であり、このままでは日本経済の衰退は必定ではないかと危惧している。理由はみっつある。 まず、ひとつ目の
