『大阪都？』
先日、橋下徹大阪市長が実現を目指している「大阪都構想」を実現する 「大都市地域特別区設置法」が成立しました。 「大阪都」法成立…特別区設置可能に [2012/08/30 読売新聞] 問責決議の採決に先立って２９日、参院本会議では、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法など１５法律が成立した。 同法は、政令市と隣接市町村を含む総人口２００万人以上の大都市区域で、市町村を廃止し、東京２３区のような特別区の設置を認めるもので、民主、自民、公明各党などが賛成した。法的手続きが定まったことから、今後の焦点は大阪での具体的な制度設計に移る。 このような念願の法案成立に橋下市長は両手をあげて喜んでいるかとなると そうではないようです。法案成立の１日前次のような不満を述べていました。 法案成立しても「大阪都」使えず…橋下氏が不満 [2012/8/29 読売新聞] （前略
『エスカレーター 右？左？』
東京（左）vs 大阪（右） 古くから世界的な論争になっていることに エスカレーターで左右どちら側に立つか？というテーマがあります。 急ぎの人が歩いて進めるように、 エスカレーターの一方向を空けるというこの慣習は、 エスカレーター・エチケット(Escalateor Etiquette)と呼ばれています。 世界的には、右に立って左を歩くという "Stand on the Right, Walk on the Left"が主流のようです。 私が調べた限り、 ロンドン・パリ・アムステルダム・マドリッド・モスクワ・ トロント・ボストン・ニューヨーク・ワシントン・香港・台北・ソウル などでは、右立左歩が実践されているようです。 それに対して、 シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド・ドイツ などの国では、左に立って右を歩く左立右歩が実践されているようです。 一般に、各国の高速道路に着目すると、
『原発のストレステストとは？』
REUTERS また、菅首相が何の詳しい説明もしないで、 「ストレステスト」なるものを持ち出して 国の根幹を支えているエネルギー行政を大混乱させています。 最高に始末が悪いのは、原発のストレステストなるものが いったいどんなものであるかを知っている人が 日本にどれだけいるかということです。 きっと、原発を抱える地方自治体でも 詳しくは理解してないのではと危惧します。 理由は、政府が全然説明していないからです。 私も少しインターネットで検索してみましたが、 日本語サイトでは、ほとんど説明されていません。 そこで、EUのウェブサイトを見たら、 [ストレステスト] のページがあり、ぼちぼち詳しく説明してありました。 中でもこの[Q&A集] が最もわかりやすかったので 意訳して紹介したいと思います。 Nuclear stress tests Brussels, 25 May 2011 Q：ストレス
『東京電力の計画停電を考える-2』
計画停電によって多くの困難に直面されている皆様におかれましては、 心よりお見舞い申し上げます。 [先週記事] では、東京電力の計画停電に支配的な影響を与える 電力の需給システムに関する情報をアップしましたが、 この記事では、計画停電に関連するいくつかのトピックスについて 個々に考えて行きたいと思います。 一度決めた計画停電は中止すべきでない？？？ 計画停電の運用にあたって、しばしば問題となっているのが 「予定されていた計画停電が頻繁に中止される」ということです。 これは、東京電力が需要を過大に予測してしまった場合にとられる措置です。 これに対して、TVに出てくるジャーナリストやコメンテーターの中に 「一度計画停電をすると決めたのに、なぜ急に中止するんですか？」 とヒステリックに東京電力を批判する発言がよくあります。 残念ながら、この発言は、レトリカル・クエスチョン、 あるいは電力需給につい
『東京電力の計画停電を考える』
東日本で発生したマグニチュード9.0の大地震によって 日本経済の中心、そして世界経済に強い影響を与える東京を含む 東京電力のサービスエリア（関東１都６県＋山梨県＋静岡県東部）が 現在、計画停電という状況に追い込まれています。 いつまで計画停電が続くのか・・・実際に停電に遭遇されている方々には とっても気になるところであるかと思います。 東京電力の電力需給につきまして、私は若干の知識がありますので、 この記事で理性的に考えてみたいと思います。 東京電力の発電設備と現在の可能供給力 まず、東京電力の発電設備ですが、大きくは次の３つに分けられます。 水力発電所：約850万kW 火力発電所：約3700万kW 原子力発電所：約1750万kW ちなみに他に風力発電所や地熱発電所もありますが、 水力・火力・原子力に比べると発電量は微々たるものです。 さて、総計約6300万kWの発電設備のうち 少なくとも
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