EU裁判所(ECJ, CJEU)は11月10日、オランダの図書館がE-Book貸出の合法性確認を求めて提訴していた裁判で、E-Book(電子書籍)の貸出を印刷本と同一条件で認める判決を下した。欧州の出版社団体は、「無制限なE-Bookの貸出しは、出版社の収入に対する重大な脅威である」とする声明を出して批判している。 "one copy, one User"モデルでフェアユース原理を適用 本件は、オランダの公共図書館協会 (Vereniging Openbare Bibliotheken, VOB)と版権徴収団体 (Stichting Leenrecht, SL)が当事者となり、VOBによるE-Bookの貸出にライセンスが必要となるかを確認するもの。オランダの法律では、著作物が図書館から貸出された際に版権料が発生するものとされている。ECJ判決は、貸出しが「1部1ユーザー」モデル(1回に1ユ
Rikiya Ihara / magi @magi1125 差別解消法の話。公立図書館は合理的配慮の義務を負う。三田市立図書館の協力で、TRC-DLの検索システム、ビューワ、コンテンツについてアクセシビリティ実証実験。いままではコンテンツのマシンリーダビリティだけに着目されていて、検索システムなどについてあまり気にされていなかった。 Rikiya Ihara / magi @magi1125 EPUBリフロー190タイトル、ビューワはBinB。PCはPC Talker使用。Androidタブレットは音声入力+実験用アプリ。ログイン→蔵書検索→音声読み上げ。全体的には厳しい評価だったが、システムやコンテンツの改善への示唆が得られた。 Rikiya Ihara / magi @magi1125 TRC-DLについて。公共サービスとは何か。そもそも「ビューワをダウンロード」と言われてもわからない
「電子図書館」と聞いて頭に浮かぶイメージは一体どのようなものでしょうか。地域や大学の図書館で、紙の本と同じように電子書籍も利用可能にする取り組みを大日本印刷が本格的に始めたのは実はこの数年のことで、まだまだ日本の電子図書館は発展途上の段階にあると言えます。 そんな中、2014年春にリニューアルされたばかりの大日本印刷グループの電子図書館サービス「TRC-DL」は、利用者の閲覧環境を問わないBinB(Books in Browsers)を導入するなど、その利便性をより高めてきています。デジタルと図書館の新しい関係は何をもたらすのか。プラットフォームの企画開発・販売促進を担当し、ご自身も司書資格を持たれている花田一郎さんが登壇しました。 ※2014年7月3日に第18回国際電子出版EXPOの株式会社ボイジャーブースで行われた花田一郎氏の講演『図書館から広げる電子書籍』を採録したものです。元の映像
人気の高い小説などの電子書籍を図書館で貸し出す新たな仕組み作りに国内の大手出版社などが乗り出し、年内にも試験的に貸し出しを始めることになりました。 図書館での電子書籍の貸し出しは、東京・千代田区の区立図書館などで著作権の保護期間が切れている書籍などを中心に始まっており、パソコンや携帯型の端末で閲覧できます。 しかし、文芸書などの新刊やベストセラー作品は、電子書籍としてほとんど借りることができないのが現状です。 こうしたなか、大手出版社の「KADOKAWA」と「講談社」、大手書店の「紀伊國屋書店」は、全国におよそ3000ある公共の図書館を対象に、貸し出しの仕組み作りに乗り出すことになりました。 計画では、作家や図書館の関係者などと今後協議を進め、著作権者が貸し出しの対価を受け取る仕組みなどをルール化することにしています。 計画どおり実現されると、利用者は、地域の図書館に登録すれば、人気作品の
アメリカで電子書籍が定着し始め売上げも伸びているが、いまだに大きな問題となっているのが、図書館での電子書籍の貸し出しだ。電子書籍は何年経っても劣化せず、基本的に1冊のデータでどこからでも何人でもアクセス可能なものなので、伝統的な紙の本の貸し出しとどう差別化を計っていくかので図書館側と出版社側のせめぎ合いというか、模索がおこなわれている。 この8月にアメリカ図書館協会(ALA)のデジタル・コンテント&ライブラリーズ・ワーキンググループから提言の形で、図書館と出版の電子書籍における条件を探った複数の電子書籍ビジネス・モデルが発表されたので、今回はそのモデルの紹介をしてみたい。 ※この記事の内容に、アメリカ図書館協会(ALA)のディレクター、キャリー・ラッセル氏へのインタビューをくわえたロングバージョンは、ブックジャム・ブックス編集部編の電子書籍、『ニューヨークの夜と文学ギャングたち』(BinB
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日本電子出版協会が公共図書館の電子化に当たって留意すべき点をまとめた文書を公開。その文書からポイントを探る。 日本電子出版協会(JEPA)は10月18日、公共図書館における電子図書館推進のための諸要件を検討し、留意点としてまとめたものを「公共図書館における電子図書館推進のための留意点」として公開した。 これは、公共図書館が将来的に電子出版物を図書館利用者に提供する時代を見据え、各関係者(図書館、図書館システム構築者、出版社・著者など権利者)が考慮すべき点、考え方、注意点をまとめたもの。 この記事では、少し視点を変え、公開された文書からJEPA自身がその方向が望ましい、と考えていると思われる部分を、「べき」という言葉の抽出によって示したい。 「公共図書館における電子図書館推進のための留意点」で「べき」が用いられているのは、冒頭の趣旨説明に用いられている1個所を除くと以下の7個所(強調は筆者)
大阪市立図書館は1月20日から、電子書籍を自宅PCや館内などで閲覧できるサービスを始める。提供タイトル数などは「公共図書館では有数の電子書籍サービス」になるとしている。 米EBSCOの「eBook Collection」を導入し、当初は歴史史料・専門書や辞書、資格関連図書など和書約350タイトルを提供。「国史大系」(吉川弘文館)や「新版図説電気・電子用語事典」(実教出版)、「人文社会37万語英和対訳大辞典」(日外アソシエーツ)、簿記やIT、電気関連の資格、語学、大阪関連図書などが含まれている。年度内には英書約3500タイトルも加える予定。 自宅PCから利用する場合、WebブラウザとAdobe Reader、図書館カードとパスワードが必要。館内の情報検索端末(合計104台)からも閲覧できる。
大日本印刷は、暗号化した電子書籍データの格納・閲覧ができる高セキュリティなmicroSDカード「TinySmart」と専用ソフトの提供を開始する。 TinySmartは、ICカード用のOSを搭載したmicroSDカードで、コンテンツの安全な管理のために専用の暗号・復号ソフトや電子書籍データの不正コピー防止をはじめ、端末やTinySmartの盗難・紛失における電子書籍データの漏洩を防ぐというもの。 札幌市中央図書館は、今後の電子書籍貸出サービスを想定した電子図書館実証実験を1月14日から実施。電子書籍のメリットや課題を検討するため、自宅のPCやテレビ、図書館から貸与するタブレット型端末などの機器による見え方や使い勝手などをモニターが検証していく。利用される電子書籍は20タイトル。利用者の多くは電子書籍をダウンロードした経験がないため、大日本印刷はタブレット型端末に暗号化した電子書籍データを格
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