下請けの中小企業が、円安に伴う原材料などの調達コストの増加分を価格に転嫁しようとしても取引先から拒否されるケースが相次いでいるとして、政府は、経済団体や業界団体に対し、転嫁を認めるよう文書で要請することになりました。 経済産業省によりますと、円安で海外から輸入する原材料などの調達コストが増加するなか、下請けの中小企業がコストの増加分を価格に転嫁しようとしても取引先から拒否されるケースが、この夏以降相次いでいるということです。 このため政府は、こうした企業に対する支援策を発表したもので、経団連など合わせて745の経済団体や業界団体に対し、コストの増加分の価格転嫁を認めるよう、大臣名の文書で要請するとしています。 このうち400余りの団体には、2日付けで文書を送ったということです。 経済産業省は今後、公正取引委員会と連携し、親会社と下請けの企業の間で設定される価格が適正かどうか調査するとともに