経済同友会の桜田代表幹事がおっしゃった。 話題の１０万円現金給付は 「電子マネーでの給付が望ましい」。 理由》 タイムリーに配布することと、消費力の維持が重要だから。 でんしまねー（°_°； 現金給付じゃなかったでしたっけ。 電子マネーは『現金』なのかな。 『仮想通貨』ではないけれど、実体がないような感じがします。 どっちかというと『ポイント』に近いような印象を持っています。 それは、きっと私が スマホを持っていないから（°_°； 日常生活で電子マネーが使えない。 キャッシュカードは持っています。使います。 でも、日用品のお買い物は現金です。 病院も現金払いです。 キャッシュカードで支払おうとしたら、ダメって言われたこともあります。 桜田さんはさらにおっしゃいました。 「現金だと貯蓄に回る可能性がある」 そうか。 それはひっくり返すと、 「電子マネーを使い慣れると、お金が貯まらなくなる」

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麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

便利さと引き換えに個人データを巨大ＩＴ企業に提供することをどう思いますか？私は「無料サービスである以上、そういうものかな」と思ってある程度受け入れていますが、企業が持つデータを国家が使うとなったらどうでしょうか？データを新型コロナウイルスの感染経路の特定につなげようという取り組みが世界的に広がるなか、考えてしまいます。 スマホで企業も国家も個人を追跡できる今、もう私たちのプライバシーは存在しないのでしょうか。米ハーバード大学ビジネススクールのショシャナ・ズボフ名誉教授と政治リスクを分析するユーラシア・グループを率いるイアン・ブレマー氏の「分析」と「警告」から、データとプライバシーについて考えます。（経済部デスク 飯田香織）

政府が経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて10万円の一律給付を行うことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 さらに、必要な財源については「10万円かける１億2600万人で12兆6000億円かかる。今までの予算が４兆円で、差額が８兆から９兆円出る」と述べ、赤字国債のさらなる追加発行が避けられないという認識を示しました。

そんなに連呼しなくてもわかってるよ

現金１０万円一律給付の政策決定皆さんが待ち望んでいた政策のひとつが実現しそうである。 安倍首相は生活支援策として、1人あたり10万円を給付する意向を固めたことが明らかになっている。 異例であるが、当初予算も組み替えて、政策を実行する予定だ。 この報道に早速、さまざまな議論が巻き起こっている。 「公務員は損害を受けていないのだから辞退するべき」 「国会議員は受け取るべきではない」 「外国人は対象外にしてほしい」 「生活保護受給者は配布する必要ない」 「金持ちは給付を辞退しろ」 「年金や貯金のある高齢者には必要ない」 かなり残念な反応である。 ぜひ早急にこのような無用で害悪ある分断は巻き起こさないでほしい。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は16日、国民1人当たり一律10万円の現金を給付する新型コロナウイルス対策について「5月下旬から6月初旬には手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」と述べ

新型コロナウイルスに感染し、肺炎が重症化して呼吸できなくなるケースについて量子科学技術研究開発機構などの研究グループは、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が関わっており、この働きを抑える薬を使うことで治療できる可能性があると発表しました。 大阪大学の元総長で量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長などの研究グループは、新型コロナウイルスによって重症化するメカニズムを分析し、アメリカの科学雑誌「イミュニティー」の電子版に論文を発表しました。 それによりますと、ウイルスの細胞への侵入をきっかけに、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全を引き起こすと考えられるとしています。 そして、インターロイキン６の働きを妨げると、重症化した患者を治療できる可能性があると指摘しています。 インターロイキン６の働きを妨げる薬は、関

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

新型コロナの緊急事態を早期に収束させるには、人と人の接触を８割減らす必要があるとされています。この根拠となる試算を提示した西浦北大教授によれば、核心は通勤を減らすことのようです。 「今は積極的に接触を避けなければならない段階だ。通常出勤が続いているのは異常で、心配している」 出典:コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算（読売新聞　2020/04/15 11:28）しかし、ちょっと考えれば分かるように、学者がなんと言おうとも、ワイドショーのコメンテーターが上から目線でピントのずれまくった非難をしようとも、コロナ罹患のリスクを冒してでも、わたしたちの生活を守るために、出勤を続けてくださっている方々がいらっしゃることを絶対に忘れてはいけません。この方々はテレワークはまず無理です。 では、どのぐらいの方が、わたしたちの生活を支えるライフライン関連産業に従事されているのでしょ

衆院本会議前に自民党の二階俊博幹事長（右）、岸田文雄政調会長（左）と話をする公明党の斉藤鉄夫幹事長＝国会内で2020年4月16日午後1時7分、竹内幹撮影 公明党の強い要求で、いったん閣議決定された補正予算案が組み替えられることになった。異例の事態に至った要因は、政府の緊急経済対策の「1世帯30万円の現金給付」への世論の不満だ。全世帯の2割とされる対象が少ないと受け止められ、対象となる条件の分かりにくさへの批判・抗議が与党議員の事務所に殺到。支持層からの突き上げに押された公明党が強硬に「組み替え」を迫り、首相官邸ものまざるを得なくなった。「1強」と称された安倍晋三首相の政権基盤の揺らぎが露呈した。

【ワシントン=河浪武史】米労働省が16日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、11日までの1週間で524万5千件となり、前週（661万件）に近い高水準だった。新型コロナウイルスの拡大で非常事態を宣言した3月中旬から、4週間で申請数は2200万件を突破した。米労働人口は1億6300万人だが、単純計算で8人に1人が職を離れたことになる。米政権は3月27日に2兆ドルの経済対策を決め、雇用