デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

1999年に発売され、人気を博した携帯電話「Nokia 3210」が2024年、デザインをアップデートして帰ってきた。新Nokia 3210は新たにカラーディスプレイと200万画素カメラを搭載、4G LTEにも対応した。英国での価格は75ポンド（約1万5000円）だ。 新Nokia 3210は最低限の機能しか持たないフィーチャーフォンだ。アプリはもちろん、NFC、ワイヤレス充電、タッチスクリーンも使えない。インターネットはかろうじて閲覧できる。欲しい文字が出るまでキーをタップすれば、SMSメッセージも送信可能だ。「T9入力」にも対応する。 新Nokia 3210が、Nokiaブランドの携帯端末を手掛けるHMD Globalによる話題集めに近い商品であることは間違いない。しかし、長いバッテリー駆動時間とコンパクトなデザインは確かに魅力的だ。現代のあわただしい生活からしばし逃れたいが、緊急時に

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業

マイクロソフトの進化した検索サービス「Bing」を試してみた。昨年末から、OpenAIが提供する「ChatGPT」が話題だ。一方のBingはCharGPTをベースにマイクロソフトが持つ技術と融合することで、使いやすい「検索サービス」に生まれ変わっている。 ひょっとすると、検索王者であるグーグルの立場を脅かすのではないか、という期待感に満ちている。最近、IT関連で熱狂するニュースがなくて飽き飽きしていたが、新しいBingはIT業界の構造がひっくり返るのではないかとワクワクが止まらない。 新しいBingはチャット形式の検索サービスだ。 これまでの検索と言えば、思いつく単語をいくつか入力し、検索で出てきた複数のサイトから、自分が知りたい情報が載っていそうなタイトルをクリックして、本文を読んで答えを導き出していくというものであった。 新しいBingでもそうした検索は可能だ。さらに「チャット」という

CCleanerは12月20日、Dynataに委託して実施した「デジタルクリーニング」に関する調査結果を発表した。 調査期間は、2022年11月29日〜12月5日。日本国内の男女1015人（18歳以上）を対象に、個人所有のデジタル端末（Windows PC、Mac PC、iPhone、Android、iPad、Androidのタブレット）について質問している。 同調査によると、日本のインターネットユーザーの約7割（68％）は、デジタル端末の整理整頓「デジタルクリーニング」を行っていないことが判明した。 また、個人用メールアドレスの平均未読メール数が646通であるという。特に、若い世代は未読メールの件数が多い傾向にあり、34歳以下は平均1000通以上のメールを未読のまま放置しているという。 今回の調査では、Windows PCユーザーの3人に1人（34％）が、PCに保存されている不要な写真や

AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。

Metaの次世代アバターには足があり、オンライン上で使用できる場所が増えるという。Metaが米国時間10月11日に開催した「Meta Connect」で明らかにした。 「足は難しい。まずは『Horizon Worlds』に足を導入する予定で、技術スタックを改良しながら、より多くの仮想空間に足を徐々に導入していくつもりだ」と、Metaの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は、同カンファレンスで述べた。同社の現在のアバターは、頭と腕と手を持つ上半身が空中に浮いた姿をしている。 Metaは、足の追加に加えて、アバターは、より幅広い表情と反応を示して感情を正確に伝えられるようにもなると述べた。ユーザーは、自分自身をより適切に反映するようアバターの体形や肌の色合いを選択できるようになるという。 アバターを「Zoom」会議でも利用できるようにする新機能も発表した。この機能が提供され

Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる

ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者（CEO）Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念

トヨタ自動車の子会社で、人工知能（AI）開発などを手がけるToyota Research Institute（TRI）は、自動運転車をドリフト走行させることに成功した。これは世界初の事例だという。 TRIは、「Toyota Supra（スープラ）」を自動運転車に改造。ハンドルやアクセル、クラッチ、ギアなどをコンピューター制御し、ブレーキは4輪それぞれ個別にかけられる。そして、走行中に障害物を発見すると、ドリフト走行して回避するようプログラミングした。

パナソニックがB2B分野におけるHD-PLCの導入に本腰を入れている。電波法の規制緩和により、工場などで利用される600V以下の三相3線での使用が可能になったことに加え、鋼船での利用が認められ、利用範囲が拡大。屋外、広大な場所、既存建物など、これまで難しいとされていた場所でのネットワーク構築を後押ししている。 パナソニック ライフソリューションズ社エナジーシステム事業部パワー機器BU市場開発部の寺裏浩一氏は「PLCは、実は10年以上に前に確立した技術で、当時は450kHz以下の低い周波数を使った電力線通信だった。その後登場したのが2〜30MHzの使用が認められたHD-PLC。この登場によって広く産業用途でも使える形に進化してきた」と説明する。 現在は第3世代になっており、親機と子機を1対1で通信させていた前世代に比べ、端末機を使い、情報信号をバケツリレーで送るマルチホップ技術を搭載すること

サイバーセキュリティ企業のPalo Alto Networksが米国時間3月10日に発表した調査レポートによると、米国の病院でインターネットに接続された画像装置の83％が、サポートが終了した古いOSを使用しているという。そうした装置はたとえハッカーが悪用できる既知の脆弱性があってもアップデートできないと、同社は指摘している。 この割合は2018年から大幅に増えており、その理由として、Microsoftが2020年に「Windows 7」のサポートを終了したことが挙げられる。Microsoftが2014年にサポートを終了した「Windows XP」など、さらに古いOSで稼働している装置も多い。こうした画像装置には、X線やMRI、マンモグラム、CATスキャンを扱う機器も含まれている。 Palo Alto Networksで調査チームを率いるRyan Olson氏はこの調査結果について、インター

メルカリとラクマは3月10日、衛生マスクの出品を一律禁止すると発表した。ラクマは3月12日15時より、メルカリは3月13日に出品禁止となる。 これは、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が3月10日に閣議決定され、転売禁止の物品に衛生マスクが対象となったことを受けたもの。3月15日以降、市販で購入した衛生マスクを取得価格以上で譲渡した場合、一年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課されるようになる。 メルカリでは、「衛生マスク（個人が自作したものを含む）」「衛生マスクとその他の商品を抱き合わせた出品」を一律禁止。「マスクの出品すべてが、必ずしも違法行為につながるわけではないが、意図せず違法行為につながる可能性等を考慮した」とリリースでコメントしている。 ラクマでも、購入価格以下での出品やハンドメイド商品なども一律禁止。出品が確認された場合、商品ページの削除、アカウント制

タコは、ビンのふたを開けたり、水中カメラを使ったり、知恵を働かせて水槽から逃げ出したりできる。タコは知能が高いうえに、素晴らしい触手のおかげで、ものを操作することも得意だ。このタコに近いロボットの開発がまた少し実現に近づいてきた。 ハーバード大学の工学・応用科学スクール（SEAS）と中国の北京航空航天大学の研究者チームは、さまざまな場面に適応できる吸盤を持った柔軟なロボット触手を開発した。 この汎用ロボットは、さまざまなものを掴んだり、握ったり、持ち上げたりできる。2個のバルブを使用して、腕を曲げる機能の制御と吸盤の作動を行う。ハーバード大学は、このロボットがクルミからバランスボールまで、さまざまなものを掴む様子を映した動画を公開した。 「腕の先細りの角度や、曲げと吸着の機能の組み合わせを数値化したのは、私たちの研究が初めてだ。通常なら複数のグリッパーが必要とされる場面でも、小さいグリッパ

近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ

インターネットの黎明期、1995年にMarc Andreessen氏は、飛ぶ鳥を落とす勢いの自身の企業Netscape Communicationsが、すぐにも「Windows」を「デバッグが不十分なデバイスドライバの寄せ集め」にしてしまうだろうと予言したのは有名な話だ。 だがなんと、Netscapeはとうに消滅し、Andreessen氏の大胆な主張はインターネット上の単なる伝説と化した。だが、この予言はある意味、実現したとも言える。 第1次ウェブブラウザ戦争の戦士たちが予想もしなかったことには、Netscapeはウェブブラウザ市場を支配しなかった。Microsoftもその栄誉に浴することはなかった。その代わりに25年後、Googleのブラウザ「Chrome」がインターネットで情報を公開するための事実上の標準になった。 そのすべてが、2020年1月15日を物語っている。この日、Micros

Googleのブラウザ「Chrome」のAndroid版を最新のバージョン79にアップデートすると、他のアプリのデータが表示されなくなったという報告があがっている。この問題は、「WebView」技術を利用する一部のAndroidアプリに影響する。同社はこれを受けてAndroid向けのChrome 79の配布を停止し、修正版のテストを先週末に開始した。 しかし、修正そのものは完璧ではない。Googleは、古いデータへのアクセスを復旧するか、ユーザーが作成したかもしれない新しいデータを維持するかの選択に迫られた。パッチは、古いデータへのアクセスを復旧するもので、一部のユーザーは再度データを失う可能性があることを意味する。 Googleは、この最新版Chromeを50％のユーザーに配布済みだと、開発者らはバグレポートに関するディスカッションで述べたが、そのインターフェースがどれだけ広範囲で使用さ

私たちは誰でもプリンターの問題を抱えているが、アイルランド政府の苦悩はその比ではない。The Irish Timesが先週末に報じたところによると、同政府が小森コーポレーションに発注していた80万8000ユーロ（約9700万円）もするプリンターがアイルランドの議会（ウラクタス）の議事堂に最初に納入されたのは2018年12月のことだったが、このプリンターが建物内に入らず、同政府は余計な出費をすることになったという。 その後このプリンターは10カ月もの間倉庫に保管されることとなり、政府は、建物の改築と未使用プリンターの保管費用に23万ユーロ（約2700万円）を投じることになった。 そしてようやくプリンターは建物内に設置されたが、The Irish Timesによると、ウラクタスの一部の職員は、昇給を求めてプリンター操作のトレーニングを拒んでいるという。なお、このプリンターが具体的に何の目的に使

コクヨは、オフィス向けのソロワークブース「dop（ドップ）」を 2020年2月初旬から発売する。価格はコンパクトタイプの55万4000円（税別）ほか。 dopは、オフィス内で個人ワークでの集中ワークや、リラックスモードでの思考をサポートするソロワークブース。仕事内容（集中、PCやタブレット操作など）やモードに合わせて、身体を前傾の姿勢や後傾の姿勢をとれるように、無段階に調節が可能なリクライニング機能を搭載。リクライニング機能は、座面や背もたれが連動して可動し、ヘッドレストやフットレスト付きであるため、身体全体をしっかりとサポートする。また個人ワークができるテーブルやサイドテーブル、小物収納ポケットなども備えているという。