「教室で進化論に異議」教師に認める法案、米テネシー州で成立か
米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）のカーソン・ゴア環境科学アカデミー（Carson-Gore Academy of Environmental Sciences）小学校の教室風景（2010年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【4月9日 AFP】米国で、キリスト教保守派と科学者たちがまたもや衝突している。今度の争点は、進化論などの科学理論に異議を唱える教育を公立学校で認めるテネシー（Tennessee）州の法案だ。 問題となっている法案は、気候変動や進化論など一般に認められている科学的なテーマについて、公立学校の教室で教師が異論を唱えることを認める内容。成立すればテネシー州は、聖書における「天地創造説」を多かれ少なかれ支持する法律を持つ9番目の州になる。 米南東部のテネシー州は超
米ニューヨーク州が同性婚を合法化
米ニューヨーク市の伝統あるゲイバー｢ストーンウォール｣（Stonewall）前で、州議会で同性婚を認める法案が可決されたことを祝福する人たち（2011年6月24日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【6月25日 AFP】米ニューヨーク州の上院は24日、同性間の結婚を認める法案を賛成33、反対29で可決し、アンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事が同日深夜に署名し、改正法は成立した。改正法は30日以内に施行される。 共和党が多数を占める同州上院で法案が可決すると、議会の傍聴席には歓声があがった。民主党の全議員29人に加えて共和党から4人が賛成にまわり、法案可決に必要な票数を1票だけ上回る僅差だった。 同法案を熱心に推進してきたクオモ知事は、可決を受けて喜びながら会見し｢人が語る時、民主主義は機能する。そしてこの数か月、人びとは声をあげ続けてき
イスラム冒涜罪に反対のパキスタンの少数民族相、銃撃受け死亡
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）でAFPのインタビューに応じるパキスタンのシャバズ・バッティ（Shahbaz Bhatti）少数民族相（2010年2月5日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【3月2日 AFP】パキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）で2日、シャバズ・バッティ（Shahbaz Bhatti）少数民族相を乗せた車が白昼の住宅地で数人の男に銃撃された。バッティ少数民族相は搬送先の病院で死亡が確認された。 警察によると、自宅を出たバッティ氏を乗せた公用車の進路を白いスズキ(Suzuki)車がさえぎり、乗っていた3～4人の男が公用車に銃を乱射した。バッティ氏は市内の病院に運ばれたが、病院に着いた時にはすでに死亡していた。 男たちはショールをかぶっており、犯人は特定できていない。この銃撃で、バッティ氏の運転手も負傷した。 ■「イスラム教に対
韓国で深夜の消灯令、中東情勢による原油高騰で
韓国ソウル（Seoul）の夜の南山公園とNソウルタワー（N Seoul Tower）と（2010年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【2月28日 AFP】韓国政府は28日、中東や北アフリカ情勢の不安定化による国際原油価格の急騰を受け、深夜のネオンサインなどの消灯措置を導入すると発表した。 知識経済省によると、橋のライトアップや商業・住宅地区における建物外部の照明、広告や商業施設ネオンなどは午前0時、娯楽施設のネオンは午前2時に消灯せねばならない。さらに、ガソリンスタンドには、昼間の照明を消すことが求められる。 7日間の猶予期間以降、違反者には最高で300万ウォン（約22万円）の罰金が科せられる。このほか、政府職員には、少なくとも週1日は自家用車での通勤を控えるよう奨励する。 豊富な石油資源を持つ中東や北アフリカ諸国での反体制運動の激化をうけ、原油価格はこの
国旗の侮辱を禁じる新法を公布、フランス
イラク・バグダッド（Baghdad）のフランス大使館に掲揚されるフランス国旗(2004年7月12日撮影)。(c)AFP/Saeed KHAN 【7月25日 AFP】フランスで国旗の侮辱を禁じる新しい法律が公布された。 23日付のフランス官報によると、新法は国旗を破損した者や、国旗の品位を傷付けた者に1500ユーロ（約17万円）の罰金を科すと定めている。国旗を傷付ける行為の写真を発表した者は、その行為が私有地で行われたものであっても罰せられる。 フランスでは3月、国旗でおしりをふく男性の写真が民間の写真コンテストで入賞し、全国紙に掲載されたことで論争を呼んでいた。 フランスには以前から公共団体が主催する催しでフランス国家や国旗を侮辱した場合には、最高で6月の禁固刑と7500ユーロ（約85万円）の罰金を科すと定められていたが、おしりをふく写真はこの要件を満たしていなかった。(c)AFP 【関連
中国で「国防動員法」が成立、チベットなどでの騒乱にも適用
中国・北京（Beijing）で、中国を訪問したアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）ドイツ首相の歓迎式典で、赤旗を掲げ立つ兵士（2008年10月23日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【2月26日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は26日、有事の際に軍務を優先し国民を動員する「国防動員法案」を可決した。全人代報道官が記者会見で明らかにした。 これにより、国家非常事態や安全保障への脅威などの有事には、国家主席が「国防動員法」を発令し全人代常務委員会が軍を動員する。 膨大な軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまで常に、党の直接指揮下にあった。 さらに、同法は防衛関連機器の製造会社に対する補助金支給や特恵扱い条項や、軍による動員市民からの財産収用を制限する条項も盛り込まれている。 中国軍関係者によると、同法は戦
両親への胎児の性別告知禁止法は違憲、韓国憲法裁
韓国・ソウル（Seoul）の医療センターで、乳児へのマッサージ法を学ぶ母親たち（2005年5月11日撮影）。(c)AFP/KIM JAE-HWAN 【8月1日 AFP】韓国の憲法裁判所は7月31日、医師が胎児の性別を両親に告知することを禁止する法律を違憲とし、両親は胎児の性別を知る権利があるとの判断を下した。この判決を受け、韓国内では、性別を理由とした中絶が増加するのではないかとの懸念が高まっている。 この法律は1987年、子どもの性別を選択するための中絶を防止するために導入された。その背景には、韓国では男児が好まれる傾向が強く、こうした中絶によって人口統計的な不均衡が憂慮される事態となっていたことがある。 韓国では、「自分の娘を愛しましょう」キャンぺーンなどの取り組みが行われてきたこともあり、女児を中絶する傾向は薄れてきている。だがこれは、子どもの性別にかかわらず1人っ子や子どもを持たな
「報道の半分は明るいニュースに」、ルーマニア議会が可決
ルーマニア・ブカレスト（Bucharest）のデパートで展示されるテレビの値段を見る男性（2003年12月4日撮影）。(c)AFP/DANIEL MIHAILESCU 【6月26日 AFP】ルーマニアの上院議会は25日、国内のテレビ・ラジオ局に「明るい」ニュースと「暗い」ニュースを同じ割合で放送することを義務付ける法案を、全会一致で可決した。法案はトライアン・バセスク（Traian Basescu）大統領の承認を受け施行される。 この法案は超党派の動きで、暗いニュースが国民の健康や生活に与える「取り返しのつかない影響」を憂えた与党・国民自由党（National Liberal Party）と野党・大ルーマニア党（Great Romania Party）の2人の上院議員が提出した。 法案の目的は「社会全体の雰囲気を向上させ、日常生活において、精神的・感情的にバランスのとれたものの見方をする機
「男性の胸を眺めるのは合法」、ネット論争呼ぶ英司法判断
英ロンドン（London）のセント・パンクラス・インターナショナル駅で始まった「サン・アウェアネス・ウィーク」で、日焼け商品ブランドの撮影会でポーズをとる男性モデルたち（2008年5月6日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Carl de Souza 【5月19日 AFP】｢色目使いで男性の胸部を見るのは合法だが、女性の胸だと違法｣－－16日に英国の裁判所が下した判断が、インターネット上で検閲に関する大論争を引き起こしている。 この一件は、英国で2003年に施行された性犯罪法（Sexual Offences Act）により、プールで水泳パンツ姿の男性を密かに撮影した介護施設職員ケビン・バセット（Kevin Bassett）被告（当時44）が2007年に有罪となったことが発端となった。 ■「乳房と胸部の違い、陪審員への説明足りなかった」 しかし、控訴審で事態は一変した。被告弁護団は
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