【カトマンズ=武石英史郎】ネパールの紛争防止と民主化支援のため、2007年から駐留してきた国連ネパール支援団(UNMIN)は15日、任期の最終日となった。野党・ネパール共産党毛沢東主義派(毛派)と政府・国軍の意見対立が解消されないまま監視役が撤退することで、和平の先行きに不透明感が広がっている。 ネパールでは、政府・国軍と毛派の間で約10年間続いた内戦の後、06年に和平協定が成立した。これを受け国連安保理がUNMINの創設を決め、日本の自衛官6人を含む18カ国約70人の非武装要員が、国内7カ所の毛派宿営地と国軍駐屯地の双方で、回収した武器と部隊の動きを監視してきた。 駐留はネパール側の要請で7度延長されたが、国軍や与党内から、国軍が監視対象とされていることへの不満が噴出。政府は今回、毛派の反対を押し切って延長要請を見送った。 政府と毛派は国連当局者の仲介で14日、和平協定の存続と、与