君が代強制、都の通達を一転「合憲」…東京高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら３９５人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。 都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は「通達は、思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と述べ、通達などを違憲とした上で教職員に起立や国歌斉唱の義務はないとした１審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。 都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問うとする通達を出し、これ以降、違反回数に応じて減給や停職などの懲戒処分をしてきた。 都側は裁判で、「通達に基づく職務命令は、教職員の内心まで制約するものではない」と主張したが、０６年９月の１審判決は「懲
「夫婦別姓を認めないのは違憲」５人が初提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夫婦別姓を認めない民法の規定は、個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法に違反するとして、東京都と京都府、富山県の男女計５人が、国や自治体に１人当たり１００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴することを決めた。 原告側の弁護士が６日、明らかにした。夫婦別姓を巡る違憲訴訟は初めてという。 提訴するのは、結婚して夫の姓に改姓したものの別姓を望む女性３人と、別姓のまま婚姻届を提出して受理されなかった都内の事実婚の男女。弁護士によると、事実婚の男女が婚姻届の不受理の取り消しを求めるほか、５人全員が夫婦別姓が認められないことで精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求め、２月にも提訴する。 夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関である法制審議会が１９９６年、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申。民主党も２００９年の政策集に同制度の導入を盛り込んだが、反対が強
顔付近の障害補償、男女差に違憲判断…京都地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
勤務先で顔などに大やけどを負った京都府内の男性（３５）が、障害等級の規定で女性が顔付近に同程度のけがをした場合より低い等級の労災認定しか受けられないのは法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するとして、国に障害補償給付の処分取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。 滝華聡之裁判長は「合理的理由なく、性別による差別的取り扱いをするものとして違法」として、処分の取り消しを命じた。 顔付近の容貌(ようぼう)に関する後遺症について、障害補償給付の男女差を違憲とした司法判断は初めて。 判決によると、男性は１９９５年１１月、当時勤務していた金属精錬会社で金属の溶解作業中、溶けて高熱になった銅が飛散し、大やけどを負った。園部労働基準監督署は２００４年４月、男性の障害等級を１１級と認定した。 頭、顔、首の負傷で後遺症が残った場合、女性の方が精神的苦痛が大きいとして等級認定に男女で差が設けられて
外国人の選挙権導入は憲法に違反する：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。 国政と地方政治の区別 外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。 もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政
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