トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題で、23日から米議会の公聴会が始まった。 8日間にトヨタ問題を上下両院で計3回も審議する計画で、人命にかかわる問題とはいえ、異例の過熱ぶりだ。背景には、秋の中間選挙を見据えた公聴会の「政治ショー」化など米国の事情もある。 ◆雇用問題◆ 23日に公聴会を開いた下院エネルギー商業委員会の調査小委員会では、出身地域による議員の意見の違いが鮮明となった。 「我々は魔女狩りをすべきではない。トヨタが悪事を働き、隠蔽(いんぺい)したと決めつけるべきでもない」 テキサス州選出のジョー・バートン議員(共和党)は、過剰なトヨタ批判は控えるべきだとけん制、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン議員(共和)も「政治的な意図で誤った情報が発せられないことを望む」と同調した。両州ともトヨタの生産拠点がある南部地域だ。 一方、ビッグスリー(米3大自動車メーカー)の拠点が