ドラえもんの道具、どこまで実現できるかな？ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
タケコプターやスーパー手ぶくろなどドラえもんのひみつ道具を現代科学で体験しよう――。 ２２世紀の未来から来たドラえもんが４次元ポケットから取り出した数々の道具を実現に近づける最先端の科学技術を紹介する「ドラえもんの科学みらい展」が来月１２日から、日本科学未来館（東京都江東区青海）で開かれる。 多くの人に親しまれるドラえもんとその道具を通じて、科学に興味を持ってもらおうと、同館が、大学の研究所や企業の協力を得て企画。展示では、ひみつ道具に近い機能を発揮する現代技術に触れられる。 はめると力が強くなる「スーパー手ぶくろ」では、指に装着することで握力が２００キロ近くになる「装置」を展示。立命館大が開発、漫画よりかなり物々しい機械だが、スーパーボールを握りつぶす体験ができる。 おなじみ「タケコプター」では、長野県松本市の企業が開発した重さ約７５キロ、時速は１０〜４０キロで飛ぶ世界一小さい１人乗りヘ
名護市長「首相のやり方、前政権よりひどい」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の仲井真弘多知事は２２日、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とすることを大筋で合意したとの報道について、「県内移設はとても受け入れられる状況ではない。鳩山首相がどういう考えなのか、首相の沖縄訪問の際によく聞いてみたい」とコメントした。 名護市の稲嶺進市長は「首相は明日、何をしに来るのか分からない。やり方は前政権よりもひどい」と吐き捨てた。また、「地元は何も知らされていない。そんなやり方で押しつけてきてもできるわけがない」と怒りをあらわにした。 沖縄県議会の高嶺善伸議長は「『最低でも県外』という鳩山首相の言葉に期待していた。それがまた元に戻ることは絶対に許されない。一国の首相、政治家としての資質を疑う」と厳しく批判した。 県議会では、２３日の首相訪問にあわせ、所用のある４議員を除く４４県議全員が朝から議会前に座り込み、「県内移設」反対の意思表示を行う予定。
命中しなくても撃沈、魚雷の恐るべき破壊力 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
魚雷は命中しなくても敵艦に接近すれば船体が発する磁気や音響を感知して爆発し、そのエネルギーによって起こる「バブルジェット」効果によって標的を破壊できる。 海中で魚雷が爆発すると衝撃波に続いて空洞が発生し、短時間のうちに膨張して収縮する。収縮の後には狭い範囲に水圧が集中し、その結果、海面に向かって猛烈な勢いで上昇する水流（バブルジェット）が起こる。この直撃を受ければ船体は壊滅的な打撃を受ける。
男性清掃職員、深夜バイト７年で１３２３万稼ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地方公務員法で禁じられたアルバイトを７年余り続けたとして、三重県の伊賀南部環境衛生組合は１３日、名張市在住の男性清掃職員（５９）を、同日付で減給１０分の１、６か月の懲戒処分にしたと発表した。 日中は組合の清掃員として勤務した後、毎日深夜から明け方まで、伊賀市内でアルバイト。男性職員は「子どもの教育費や住宅ローンの返済に金が必要だった」と釈明したという。 同組合によると、男性職員がアルバイトしていた期間は２００２年１１月〜今年３月。平日の午前８時１５分から午後５時まで組合に勤務し、伊賀南部クリーンセンター（伊賀市奥鹿野）でごみの受け入れなどを担当。帰宅後、自宅で数時間仮眠して伊賀市内の食品製造工場に行き、午後１０時３０分から翌朝午前５時３０分まで機械を洗浄する仕事をこなしていた。この間のアルバイト料は総額１３２３万円にのぼる。 今年３月、名張市に匿名の電話があり、問題が発覚。居眠りや遅刻、無
地域政党「減税日本」、河村市長が設立へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長は２６日朝、記者団に対し、市長選で公約に掲げた市民税の恒久減税に賛同する市議を増やすため、地域政党「減税日本」を設立する考えを明らかにした。 同日中に県選挙管理委員会に政治団体として届け出、自身が代表に就任する予定だ。 市議会との対立が激化する中、河村市長は支援団体とともに、議会の解散請求（リコール）に向けた署名活動の準備を本格化させており、リコール後の出直し市議選では、定数７５の過半数の議席獲得を目指している。 新党には国会議員の参加は見込んでいないといい、「減税こそ、政治が目指すべきもので、共感する議員を増やしていきたい」と話している。 地域政党を巡っては、大阪府の橋下徹知事が今月１９日、「大阪維新の会」を設立している。
民主県連代表が激高 嫌なら「支援しなくて結構」 : 石川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党国会議員が、有権者と意見交換するタウンミーティングが２４日、小松市林町のこまつドームで開かれた。同党県連代表の一川保夫参院議員と田中美絵子衆院議員の２人がホストを務めたが、約２００人の出席者からは、迷走する同党の政権運営や政策への批判が相次いで寄せられ、一川代表が「支援してもらわなくても良い」と声を荒らげる一幕もあった。 冒頭、一川代表は「マニフェスト（政権公約）は基幹はいいが、細部を見直すべきという声もあり、皆さんの意見を伺いたい」と述べ、有権者に意見を求めた。これに対し、加賀市内の男性は、「子ども手当にはビジョンがない。選挙目当てで将来の子どもにつけをまわすだけだ」と批判した。 寝たきりの次男（１７）を自宅で介護する加賀市の三ツ出小百合さんは、「子ども手当が出来ることで配偶者控除がなくなり、生活が大変になる」と制度への不安を語り、「働きたいけど、（介護で）働けない人の支援も考えて
阿久根市、元係長に給与支払わず…判決無視 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、処分を取り消した鹿児島地裁の判決後、初の給与日を迎えた２１日、市は給与を支払わなかった。 男性は昨年７月末に懲戒免職処分を受けた後、市を相手取り、懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟を地裁に起こし、いずれも勝訴した。しかし、市は男性の復職を認めず、給与も支払わなかった。 男性側は今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。さらに未払いが出るたびに訴訟を起こす方針だ。 鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「首長が司法判断を無視するという信じがたい行動だ」と指摘。男性は「同じことの繰り返しと思うと、むなしさがこみ上げてきます」と話した。
生ゴミからエタノール、国内初の実用化成功 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新日鉄エンジニアリングは１９日、国内で初めて生ゴミなどの食品廃棄物からバイオエタノールを製造するプラントの実用化に成功したと発表した。 全国の自治体などに販売する方針だ。 プラントは、１日当たり約１０トンの食品廃棄物から、約５００リットルのエタノールの製造できる。販売するプラントの食品廃棄物の処理能力は１日当たり６０トン程度で、販売先は主に人口が３０〜４０万人の都市を想定していて、プラントの価格は１０億〜２０億円。 このプラントを使えば、食品廃棄物の焼却処理が不要になる。回収したエタノールを自動車の燃料などに再利用すれば、従来のゴミ処理施設よりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３０〜４０％削減できるという。
研究系の３８法人を統合へ、政府が仕分け方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１０日、現在１０４ある独立行政法人のうち、研究開発などを行う３８法人を統廃合した上で、「国立研究開発法人（仮称）」に移行させる方針を固めた。 ２３〜２８日に独立行政法人を対象に「事業仕分け」第２弾を実施するが、国家戦略として研究開発を主導するには研究開発関連の法人を一定程度、存続させる必要があると判断した。 ５月中旬にも決定する独立行政法人改革の基本方針にこうした方針を盛り込む。 これに関連し、枝野行政刷新相は１０日のさいたま市内での講演で、研究開発関連の３８法人は「５から１５くらいに整理できる」と述べた。
「死刑廃止派」千葉法相、半年で執行ゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山内閣では、「死刑廃止を推進する議員連盟（廃止議連）」のメンバーだった千葉景子氏が法相に就任し、死刑制度に注目が集まったが、昨年９月の就任以来、執行は一度もない。 自公政権下の昨年７月、森英介前法相時代に執行されたのが最後で、現在の死刑確定者は１０９人に上る。法務省によると、年末時点での未執行者数として過去最多だったのは、２００７年末の１０７人で、現在はこれを上回っている状態だ。 千葉法相は昨年９月１６日の就任記者会見で、死刑執行について「法相という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と発言。内閣府の世論調査で死刑容認派が過去最高の８５・６％に上ったことに触れた今年２月９日の記者会見では、「非常に高い数字で重く受け止めたい」としながら、「一つの世論調査だけですべての世論を表しているのかどうかは、もう少し慎重に考える必要もあろうかと思う」と述べた。 昨年５月に始まった裁判員制度の対象に
電気自動車普及へ規格統一、１５８社で協議会 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自動車メーカー、電力会社など１５８社が１５日、電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、急速充電器の普及と充電方式の規格統一を目指す「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会」を設立した。 規格統一で世界に先んじ、拡大が見込まれるＥＶ市場での主導権を握る狙いがある。 ◆安全・簡単◆ 協議会にはトヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、富士重工業、東京電力など国内企業のほか、仏プジョー・シトロエングループなど海外メーカーも参加した。 東電などが開発した「チャデモ方式」と呼ばれる充電方式は、１０分間の充電で約６０キロ・メートル走行できる。ＥＶと充電器の間でＩＴ（情報技術）を使ってデータをやり取りする独自技術で、誰でも安全・簡単に充電できるのが特徴だ。 充電を示す「チャージ」と移動を表す「ムーブ」の造語で、「お茶でも飲んでいる間に、手軽に充電できる」意味を込めたという。ＥＶの電池残量を充電器が把握し、充電のしすぎで電
ウィルコム再建、やっと一歩…意見対立、支援決定に遅れ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムは裁判所の監督の下、企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を受けて再生への一歩を踏み出した。 ただ、関係者の足並みの乱れで支援決定がずれ込むなど、多難な船出となった。（植竹侯一、有泉聡） 支援決定が遅れた背景には、次世代ＰＨＳ会社への出資をめぐるソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）との意見対立があった。ソフトバンクは、一定期間後にＡＰ出資分を買い取って次世代ＰＨＳ会社を傘下に収める方針だったが、その際の買い取り価格で両社の主張が折り合わなかった。 支援機構は当初、２月２５日に支援決定する予定だったが、対立するソフトバンクとＡＰに不信感を募らせ、一時は「８割の確率で白紙に戻る」（関係者）との見方も出ていた。機構内には「純粋なＭ＆Ａ（合併・買収）案件として企業間で協議すればいい」と突き放す声もあった。 最終的には、ソフトバンクが
大学生の「就業力」アップ、国が５年計画 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、２０１４年度までの５年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。 １０年度予算案で、既存の補助金などと別枠で３０億円を確保、公募により、インターンシップ（就業体験）を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大１３０校に資金配分する。また、私大約５００校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。 公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で１校につき約２３００万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、１年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大（石川県）や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大（東京都）、就業体験を単位に認定している一橋大（同）などの例を念頭に置いている。 財政
自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年２月、東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局５社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが１２日、分かった。 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。 メールは今月５日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関（ＷＨＯ）の手引について、原口総務相がツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈１〉現場映像を使ったか〈２〉遺影や生前写真を使ったか〈３〉遺書を読み上げたか〈４〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求
無医化危機 揺れる村 : 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。（糸井裕哉） ■村の神様 「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分〜午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。 脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ
３月６日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
なぜ、こんなものが流行(はや)るのか。インターネットの世界で利用者が急速に増えている「ツイッター」にそう首を傾(かし)げている人は多かろう◆１４０字以内の短文を誰でもネットに発信できる。読んでもらう相手を決めておく必要はない。いわば「つぶやき」だ。「腹減った」「もう寝る」もある。政治経済や国際情勢、宇宙を語っている人もいる◆最近は政治家もよく「つぶやく」。国会議員など３００人以上が利用中という推計もある。このうち今週話題になったのが原口総務相だ◆１週間前のチリ地震で自ら津波情報をつぶやいて発信。水曜日は国会予算委に遅刻したが、その間もつぶやいていた◆「ツイッター」は英語で「鳥のさえずり」。人々があちこちでつぶやく様を指すらしい。利用者は１００万人以上。つぶやき数も今週、累計１００億回を超えた。政治家の情報発信には格好の道具だ◆ただ発言を取り消せない。流言飛語が怖い災害時も使えるか。「綸言(
公園でモクモクやめて…東京・北区が自粛求める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子供たちが集まる公園で、たばこの煙による「受動喫煙」の被害を受けたとして、住民の父娘から１０万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたことをきっかけに、東京・北区は児童遊園からの灰皿の全面撤去や、利用者に喫煙の自粛を求めることなどを決めた。 厚生労働省も今月２５日、屋外でも子供が多く利用する場では、受動喫煙の防止策を取るよう自治体に促す通知を出しており、同様の取り組みが全国に広がる可能性が出ている。 東京・北区のＪＲ赤羽駅近くにある区立赤羽公園。週末は親子連れが目立つ中で、ブランコ近くに設置された灰皿の周りには、紫煙をくゆらせる大人たちの姿があった。 「たばこを吸えるスペースは減っている。公園は子供たちだけのためのものではなく、一服できる場所があってもいいのでは」 一家６人で訪れていた喫煙派の会社員男性（４０）はそう語ったが、５歳の長女を遊ばせていた女性（３２）は「たばこの煙はとても気になる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
都の漫画規制案、民主が撤回要求へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文化庁と特許庁の統合必要…枝野行政刷新相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）