これが「耐震」の証明、都がシールを無料配布へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
耐震基準を満たしていることの証明となる新しい東京都の「耐震マーク」のデザインが公表された。 耐震診断が義務づけられている公共建築物と緊急輸送道路沿いの建物の所有者を対象に、今月中旬以降、シールにして無料配布し、今後、対象を段階的に拡大していくという。 マークはグラフィックデザイナーの松永真氏の作製で縦横１５センチ。青地に三重丸をあしらい、中心に都の紋章が置かれている。壁などに貼り付けられるようシール形式にする。 緊急輸送道路は、災害時に緊急車両が優先走行することから、沿道の建物が倒壊して道をふさがないよう、都は条例で耐震化を推進している。 しかし、道路沿いの約３５００棟で耐震化が遅れており、都は新たに制作したマークを配布することで耐震化を促したいとしている。 マークの入手方法など、問い合わせは、都市街地建築部建築企画課（０３・５３８８・３３６２）まで。
なぜ信号機だけ…復旧１２％、業者選定に時間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災のため、岩手、宮城、福島の３県で損壊・流失した５０８か所の信号機のうち、震災から半年近くがたつ現在も、わずか１２％しか復旧していないことが分かった。 道路や水道は災害時の特例で業者選定手続きを簡略化し、ほぼ復旧したのに対し、信号機の場合、各県警が「公平性を損なう」として特例適用に慎重になっているためだ。業者を決めるだけで１か月以上かかるケースも多く、この間、死傷事故も発生。「なぜ信号だけ遅いのか」。被災者からは憤りの声が上がる。 岩手県では、津波で倒壊したり制御装置が水没したりして使えなくなった信号機は１３５か所あったが、このうち復旧したのは２４日現在で１１か所に過ぎない。 「怖くて道路を渡れない」などの苦情が特に多いのが、津波で壊滅的被害に見舞われた同県釜石市中心部。既に幹線道路は復旧し、車の通行も激しくなったが、信号機は壊れたままだ。 猛スピードで行き交う車を見ながら、信号
女性用トイレは男性の２倍必要と考えた萩市役所 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口県萩市は公共施設のトイレなどの便器数の男女比を１対２にするよう、女性用を増やしていくことを決めた。イベント実施時の施設や、観光客らが利用する公衆トイレで、女性トイレに長蛇の列ができることが多いため、混雑解消を狙った。市によると、全国的に珍しい取り組み。 萩市によると、市の女性人口は男性の約１・２倍で、訪れる観光客も女性が男性の１・７倍だが、公共施設などの便器数は約１０対７で男性用が多い。さらに小用の所要時間は、男性の約３０秒に対して女性は約１分というデータもあり、女性用トイレの混雑は必然的となっている。市は、萩市民館での２０１３年開催に向けて、母親コーラスの全国大会を誘致しているが、女性トイレの便器数が少ないことがネックになっており、来年度に改装する予定。 市は今後、新築・改装するトイレについて、男性用と同じ広さだった女性用を広くして便器を増やす。（横木稔郎）
訴え住民死亡で公園の噴水遊び再開へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
噴水で遊ぶ子どもの声がうるさいなどとして２００７年１０月、騒音差し止めの仮処分を申し立てた近隣住民の訴えが認められて利用が中止されていた東京都西東京市緑町「西東京いこいの森公園」の噴水が、７月１日から３年９か月ぶりに再開されることが１４日分かった。 この住民が昨年２月に亡くなり、仮処分が取り消されたため。市は「市民からの要望が多く、再開を決めた」としている。 噴水の中止などを求めたのは、公園の近くに住んでいた女性。不整脈などを患い自宅で病気療養中だった女性は、噴水で遊ぶ子どもの歓声やスケートボードの音などが精神的不安や苦痛をもたらすと主張。市は、住宅と公園の間に植栽を行い、スケート広場に土のうを補充するなどの防音対策を講じたが、東京地裁八王子支部は０７年１０月１日、「対策は効果を上げておらず、騒音は受忍限度を超える」として利用中止などを命じる決定を出し、市は翌２日から噴水を止めていた。 女
出身者が逮捕で義援金を辞退する双葉町…疑問も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の事故で、埼玉県加須市に避難している福島県双葉町は、同町出身の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたことに反省の意を示すとして、町への今後の義援金について「６月１日からお断り申し上げます」と町のホームページ（ＨＰ）で告知した。 逮捕されたのは、同町出身で、旧埼玉県立騎西高校で避難生活中だった自称霊媒師の男。警視庁の５月３１日の発表によると、男は３月２２、２３日、「怖い夢を見る」と相談してきた東京都内の高校１年生の女子生徒に「生き霊がたたっている。除霊するには裸の写真を送りなさい」などと持ちかけ、裸の写真を携帯電話にメール送信させた疑いが持たれている。 この問題で、双葉町の井戸川克隆町長は１日、住民１０００人が集団避難する加須市の旧騎西高校で開かれた住民集会で義援金辞退を表明した。同町秘書広報課によると、辞退するのは、町に直接寄せられる義援金。日赤など４団体か
国家公務員給与、３割削減を…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１６日、東日本大震災の影響で地方交付税が削減されるという一部報道があったことを受け、財源不足を補うために、府職員の給与カット（現行３〜１４％）の拡大を検討する考えを示した。 報道陣の質問に答えた。国家公務員給与を１割カットして復興財源に充てる政府の方針について、「国難を乗り切るために別の財源が必要となれば、国を挙げてやらなければならない。地方交付税が削減された場合、住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは当然ある」とした。 また、国家公務員給与のカットの幅について言及。民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「総人件費２割削減」を掲げていたことを指摘し、「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんてできない」と批判した。
東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
タダでもいりません…職業訓練施設、自治体拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が整理を進めている地域職業訓練センターを巡り、自治体への無償譲渡が決まった８０施設のうち８施設について、自治体側が受け入れを拒否していることが、読売新聞の取材でわかった。 同様の施設が他にあり、維持費がかかることが主な理由。８施設は解体される見通しだが、新たに数億円の費用がかかることになる。 受け入れが拒否されているのは、富山県魚津市、福井県越前市、愛知県一宮、高浜両市、京都府京丹後、宇治両市、長崎県時津町(とぎつちょう)、鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市にある８施設（建設費計１９億８３００万円）。別の１施設についても、大阪府と大阪市が受け入れに難色を示している。 無償譲渡を拒否した理由について、魚津市は「市内に別の公的な研修施設がある」、京丹後市は「維持費がかかり将来的な取り壊し費用も負担になる」、薩摩川内市は「民間の訓練業者がたくさ
銀座〜晴海に路面電車、２０２０年導入目指す : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環境負荷の少ない次世代型路面電車（ＬＲＴ）を将来、銀座など都心部に走らせることを目指し、中央区が来年度予算案に調査費として約１５００万円を計上することがわかった。 区によると、現在工事中の環状２号線・銀座―晴海間などに、２０１６年度、路線バスが優先的に走る高速輸送システムを導入。その後、早ければ２０年頃までにこれをＬＲＴに入れ替えることを目指す。 １９９７年に約７万２０００人だった区の人口は、臨海部を中心に高層マンションが続々と建設され、今年１月には約１１万７０００人になった。今後さらに増える見通しだ。この影響で都営地下鉄大江戸線勝どき駅などの混雑が激しくなっており、住民らから新たな公共交通機関を求める声が多く寄せられている。 区は都や鉄道・バス事業者らで協議会を設置し、実現に向けた検討に入る。矢田美英区長は「住民ニーズに応え、環境と観光にも配慮した交通機関を導入したい」と話している。
異動拒否の市職員、停職明けに職場騒然 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県横須賀市の男性職員が昨年４月の人事異動を拒否し続け、説得していた人事課長が転倒して病院に運ばれる騒ぎが２４日、あった。 横須賀署が男性職員から事情を聞いている。 事情聴取を受けているのは港湾総務課の主任（４０）。主任は２００８年６月から住民票や戸籍に関する事務を担当する窓口サービス課に勤務。昨年４月１日付の港湾総務課への異動辞令に、「今の仕事を覚えきっていない。次の職場に移ると評価が低くなる」などと拒否し、以前の職場に出勤し続け、本を読むなどして過ごしていた。 主任は上司の再三の説得や市長名による配置換えの職務命令にも従わなかったため、昨年１２月に停職１か月の懲戒処分を受けた。 停職期間が終了した２４日、主任が再び以前の職場に出勤、市役所１階の会議室で人事課長らが異動後の職場に行くよう説得し、課長が会議室を出る際に転倒した。市役所は一時、大勢の警察官が駆け付け、騒然となった。
市条例に県警ダメ出し「矛盾あり立件困難」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衣料品量販チェーン「しまむら」（本社・さいたま市）が新潟県加茂市の店舗で行った売り場面積拡大は市条例違反として、市が行った刑事告発に対し、県警が「条例に矛盾があり、罪に問うのは困難」と判断したことが１６日、捜査関係者らへの取材でわかった。 県警は立件に消極的な意見を添えて書類送検する方針。 条例は地元商店街の保護を目的としているが、県警が「関係法令との整合性がとれていない」とみているほか、同社が増床計画を県に届け出た後に条例が制定されたことから、市の手法を疑問視する声もある。 加茂市などによると、しまむらは２００９年１月、「ファッションセンターしまむら加茂店」について、これまで倉庫として使っていた部分を転用して売り場面積を１５０平方メートル拡大、計１１２６平方メートルとする計画を大規模小売店舗立地法に基づいて県に届け出た。 市は７月になって売り場面積の拡大禁止を盛り込んだ条例を制定し、即日
組長が国勢調査…北九州市、知らずに推薦 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年の国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組長が市の推薦を受けて総務省に任命され、調査員を務めていたことがわかった。 市と総務省は暴力団員であることを知らず、任命後に警察情報で実態を把握。調査員は非常勤の国家公務員とされており、暴力団員であることを理由に罷免できる規定がないため、組長はそのまま計約５０世帯を訪問して調査を終えたという。総務省は事態を重視し、次回調査までに調査員の選考基準を見直す方針を決めた。 福岡県警によると、この組長は６０歳代で「直若」と呼ばれる工藤会上層部のメンバー。配下の組員は確認されておらず、単独で行動することが多いという。県警幹部は「資金繰りに窮してやむなく行ったのだろうが、組員を市民の個人情報に触れさせるのは問題がある。社会全体で暴力団を排除する制度作りが必要」と指摘している。 市企画課によると、組長は８月〜１１月にかけての３か月間、調査員を務
「内部告発したのに…」免職の大阪市職員提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」 大阪市環境局の河川事務所（西区）に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわたり着服していたとして、市は２２日、懲戒免職６人、停職２１人を含む計４２人の処分を発表し、懲戒免職の６人には内部告発した職員も含まれていた。 内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分に憤りをあらわにし、処分取り消しを求める訴えを近く起こす考えを明らかにした。 今回の問題で、職員は拾得物の物色の様子などを「証拠映像がなければ訴えてもうやむやにされる」と隠し撮りした映像を、テレビ局に提供。この時点で、市にはすでに告発していたが、「市の調査手法に不信感があった」という。市も本格解明に乗りだし、こうした行為が長年の慣例だった実態を突き止めた。 調査の過程では、この職員の着服も発覚。市は処
かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
「公務員庁」創設、人事院勧告は廃止…政府素案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が６日、明らかになった。 労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設する一方、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度廃止を明記するなど、人事院の機能を大幅に縮小することが柱だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 素案では国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、「人事院勧告制度を廃止する」とした。 協約締結権付与と「公務員庁」設置に伴い、人事院が担ってきた「不利益処分」に関する不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を設置するとしたが、人事院を存続させるか、別の機関を新設するかは明示しなかった。
性行為後の緊急避妊薬、承認の意見…厚労省部会 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第１部会は２６日、避妊に失敗したときなどに服用し、望まない妊娠の可能性を下げる緊急避妊薬ノルレボ（成分名レボノルゲストレル）について、製造販売を承認しても差し支えないとする意見をまとめた。 同省は１２月上旬まで一般から意見を募り、同下旬の薬事分科会で最終結論を出す予定。 ノルレボは女性ホルモンの一種である黄体ホルモンの製剤で、医師の処方により性行為後７２時間以内に１回服用。排卵の抑制などで妊娠を８０％以上抑える効果があり、欧米など４８か国で承認されている。国内では製薬会社「そーせい」（本社・東京）が昨年９月に承認申請していた。 性行為後の避妊薬を巡っては、安易な使用を招き、性感染症も予防できるコンドームの普及を阻むといった慎重論がある。その一方で、女性の心身を深く傷付ける人工妊娠中絶を避けられるようになるとして、医師らが導入を要望していた。
ごみ固形化燃料、いいこと何もなし…施設休止も : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「夢のエネルギー」として、全国８８自治体が導入したごみ固形化燃料（ＲＤＦ）。 しかし、燃料としての価値が低いうえ、爆発事故も起きた。ＲＤＦ化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、「いいことは何もない」と悲鳴が上がる。 和歌山県湯浅町、広川町（人口計約２万１０００人）が共同で建設したＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。国庫補助金を含む３５億９０００万円をかけて建設した施設は、２００６年５月に電源を落としたままだ。 ０２年３月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用も１トンあたり５万５６００円。通常のごみ焼却処分にかかる１トン２万〜３万円を大きく上回った。ＲＤＦは１トン５００円で、岡山県の工場に売却していたが、輸送費１トン１万５０００円は自己負担。生ゴミをＲＤＦ化する過程で「悪臭がする」と住民からの苦情も出て、４年で稼働を停止した。現在、ごみ処理は１
落雷で次々故障する風力発電…赤字膨らむ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県上越市がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、２００９年度時点で約１億５６００万円に上ることが１３日、分かった。 市は４基の風力発電施設を市内で管理・運営しているが、落雷による故障が相次ぎ、しかも４基のうち３基が外国製で、部品取り寄せや修理に時間がかかることが響いている。市は落雷対策の強化に乗り出したが、抜本的な赤字解消策は見えていない。 市の風力発電施設は、三の輪台いこいの広場に２基、直江津港の港公園と道の駅うみてらす名立に各１基。０１年４月から０３年１１月にかけて順次発電を開始、耐用年数は１７〜２０年とされ、販売先の東北電力の設備に向けて送電されている。建設費は１基当たり約１億６６００万円〜約２億６４００万円。 最大の敵は、冬に多い落雷。最近では、港公園にあるドイツ製の施設が昨年１月に落雷で故障して発電ができなくなり、修理して運転を再開するまでに１年かか
意見１件もなし…蓮田市名の「しんにゅう」問題 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県蓮田市議会は１日、市名に使われている漢字について、しんにゅうの点が２つある旧字体から、ホームページなどですでに多用している“１点しんにゅう”の「蓮」に字体を変更する条例案を、本会議で可決した。 同条例は、整備中の総合電算システムの稼働開始に合わせて、来年１月４日から施行される。 同市名の正式な漢字である“２点しんにゅう”の旧字体は、１９７２年１０月の市制施行以前から使われ、現在も、戸籍謄本や住民票、納税通知書などの公文書のほか、封筒、道路標識などで使われている。 しかし、パソコンや携帯電話では一般的に旧字体を表示できず、旧字体が使われたメールなどの文書が正常に表示されないなどの支障が出ていた。同市はすでに、ホームページや広報誌では“１点しんにゅう”を使用。職員の名刺では字体が混在しているのが現状だ。 白岡町との合併協議で２００８年９月、新市の名称「白岡蓮田市」に“１点しんにゅう”の字
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