東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
２３区など除外、時間短縮…計画停電で新方針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は９日、万が一、今月２０日以降に電力需要が供給を上回る恐れが出た場合に実施する計画停電について、運用方針を発表した。 １都８県の供給エリアは、原則として３月と同じ５グループに分ける。ただ、東日本大震災の被害が大きかった地域などは対象からはずす。具体的には、茨城県の全域、千葉県浦安市の一部、我孫子市、旭市などだ。東京２３区については、前回は停電対象地域があった荒川区と足立区も含め、すべてを対象外とする。 停電時間は１グループあたり２時間程度と、前回よりも１時間短くし、回数も１日１回とする。実施は、２時間前までにメディアなどを通じて発表する。 東電は毎日午後６時頃、ホームページに「でんき予報」を掲載している。７月１日からは、翌日の電力需給の切迫度を４段階で示す。最高レベル（予想最大電力がピーク時の供給力の９７％以上）の場合、政府が「需給逼迫警報（仮称）」を出し、計画停電実施の可能性が高
原発事故で精神的苦痛…都内の男性が東電提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。
東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで
東電の賠償額に上限設けず…事実上、公的管理に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡り、政府は１０日、賠償の枠組みを決めるための条件となる６項目の「確認事項」をまとめ、東電に伝えた。 東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査することなどを盛り込んだ。 東電への経営関与を強め、迅速かつ適切な賠償を確実に行う狙いがある。政府は東電の対応を見極めた上で、今週中に賠償策をまとめる方針だ。 政府が経営に深く関与することで、東電は事実上、公的管理下に置かれる。 確認事項では、取引先や金融機関に協力を求め政府に報告させることや、賠償に必要な資金をなるべく自前で捻出させるため、最大限の経営合理化と経費節減を行うことを求めた。 また、厳正な資産評価や徹底した経費の見直しを行うため、政府は第三者委員会を設けて東電の財務実態を調査するとした。
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