賃貸住宅の契約更新料は「有効」…最高裁初判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅の契約を更新する際に借り主側が支払う「更新料」が、消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷であった。 古田佑紀裁判長は「有効」との初判断を示し、家主に更新料の返還などを求めた借り主側の請求を棄却した。借り主側の敗訴が確定した。 更新料は、主に首都圏や愛知県、京都府などで４０年以上前から続く商慣行。家主側の弁護団によると、現在、１００万戸以上の賃貸住宅で設定されている。 今回の訴訟は、京都市や滋賀県のマンションの借り主が、賃貸契約の更新時に支払った家賃約１～２か月分の更新料の返還を求めて京都、大津両地裁に提訴した。２審・大阪高裁では「無効」２件、「有効」１件と分かれており、最高裁の判断が注目されていた。
訴え住民死亡で公園の噴水遊び再開へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
噴水で遊ぶ子どもの声がうるさいなどとして２００７年１０月、騒音差し止めの仮処分を申し立てた近隣住民の訴えが認められて利用が中止されていた東京都西東京市緑町「西東京いこいの森公園」の噴水が、７月１日から３年９か月ぶりに再開されることが１４日分かった。 この住民が昨年２月に亡くなり、仮処分が取り消されたため。市は「市民からの要望が多く、再開を決めた」としている。 噴水の中止などを求めたのは、公園の近くに住んでいた女性。不整脈などを患い自宅で病気療養中だった女性は、噴水で遊ぶ子どもの歓声やスケートボードの音などが精神的不安や苦痛をもたらすと主張。市は、住宅と公園の間に植栽を行い、スケート広場に土のうを補充するなどの防音対策を講じたが、東京地裁八王子支部は０７年１０月１日、「対策は効果を上げておらず、騒音は受忍限度を超える」として利用中止などを命じる決定を出し、市は翌２日から噴水を止めていた。 女
性犯罪など量刑重くなる傾向…「裁判員」２年 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日で施行２年となる裁判員裁判で、性犯罪や傷害致死事件などの量刑が、プロの裁判官のみによる裁判（裁判官裁判）に比べて重くなる傾向にあることが、最高裁が２０日に公表した資料でわかった。 最高裁は、殺人や傷害致死など八つの罪を対象に、今年３月末までに判決があった裁判員裁判１６２９件と、法施行前に起訴された裁判官裁判（２００８年４月〜今年３月）２７４９件の量刑を比較した。 その結果、傷害致死事件の量刑は、裁判官裁判（３０６件）では「懲役３年超〜５年以下」が４０％と最も多かったが、裁判員裁判（１６５件）では「同５年超〜７年以下」が２８％で最多だった。強姦(ごうかん)致傷事件や強盗致傷事件でも、最も多かった量刑が「同３年超〜５年以下」から、「同５年超〜７年以下」に移った。殺人事件でも、刑がやや重くなる傾向がみられた。
君が代強制、都の通達を一転「合憲」…東京高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら３９５人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。 都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は「通達は、思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と述べ、通達などを違憲とした上で教職員に起立や国歌斉唱の義務はないとした１審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。 都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問うとする通達を出し、これ以降、違反回数に応じて減給や停職などの懲戒処分をしてきた。 都側は裁判で、「通達に基づく職務命令は、教職員の内心まで制約するものではない」と主張したが、０６年９月の１審判決は「懲
高額費用を敬遠？「弁護士なし訴訟」増加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。 ２０００年に約１万７０００人だった弁護士は、昨年１２月に初めて３万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が００年の５９％から、昨年（１〜１０月）は７３％（１３万９４９１件）に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割
「内部告発したのに…」免職の大阪市職員提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」 大阪市環境局の河川事務所（西区）に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわたり着服していたとして、市は２２日、懲戒免職６人、停職２１人を含む計４２人の処分を発表し、懲戒免職の６人には内部告発した職員も含まれていた。 内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分に憤りをあらわにし、処分取り消しを求める訴えを近く起こす考えを明らかにした。 今回の問題で、職員は拾得物の物色の様子などを「証拠映像がなければ訴えてもうやむやにされる」と隠し撮りした映像を、テレビ局に提供。この時点で、市にはすでに告発していたが、「市の調査手法に不信感があった」という。市も本格解明に乗りだし、こうした行為が長年の慣例だった実態を突き止めた。 調査の過程では、この職員の着服も発覚。市は処
国税に「ノー」…主婦の訴え、税務行政揺るがす : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遺族が分割で受け取る生命保険金に対し、相続税と所得税の両方を課していることを「違法な二重課税」と断じた６日の最高裁判決。４０年以上にわたって行ってきた課税手法に「ノー」を突き付けられた国税当局では、「これほど真っ向から否定されるとは」「還付請求はどれぐらい来るのか」などと、戸惑いや不安の声が広がった。 ◆「還付請求は？」職員戸惑い◆ 「何十年も前から定着していた考え方だったので、驚いている。納めすぎた人たちから還付請求が来る可能性もあるので、早急に対応を検討することになるのでは」。判決を受け、国税職員は困惑の表情を見せた。別の職員も「長年やってきたことが全面的に覆ってしまうなんて」と驚き、「相続税と所得税をどのように課税していくのか、仕事のやり方を根本的に見直さなければならない恐れもある」と動揺を隠さない。 訴訟を担当した福岡国税局が生保会社に行った聞き取り調査によると、今回と同様の年金タ
突然の内々定取り消し、会社に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県内の大学を昨年３月に卒業した２０歳代の男女２人が、福岡市中央区の不動産会社「コーセーアールイー」から就職の内々定を一方的に取り消されたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、福岡地裁であった。 岩木宰(おさむ)裁判長は「被告の対応は労働契約を結ぶ過程での信義則に反し、不法行為にあたる」として、会社に対して男性に８５万円、女性に１１０万円を支払うよう命じた。原告側代理人によると、内々定取り消しを違法と認め、損害賠償を命じた判決は全国初という。 判決によると、女性は２００８年５月、男性は同７月に内々定の通知を受けた。しかし、同１０月の内定式の２日前、会社は経営悪化を理由に２人の内々定を取り消した。 会社側は「世界規模の不況で、人員削減は仕方なかった」と主張したが、岩木裁判長は「具体的な説明もないまま突然に内々定を取り消しており、誠実な態度とは言い難い。被告は採用への信頼を損ねたこ
知らなかったで済む土地売買…購入側逆転敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
購入した土地に有害物質のフッ素が含まれ、汚染除去が必要になったとして、東京都足立区土地開発公社が売却元の化学会社「ＡＧＣセイミケミカル」（神奈川県茅ヶ崎市）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１日、最高裁第３小法廷であった。 堀籠幸男裁判長は「土地売買時にフッ素の有害性は認識されていなかった」と述べ、同社に約４億５０００万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却した。公社の逆転敗訴が確定した。 判決によると、公社は１９９１年、同社から同区内の化学工場跡地を約２３億３６００万円で購入。その後、２００３年に都条例でフッ素が土壌汚染の原因物質として規制対象となり、０５年に問題の土地から基準値を超えるフッ素が検出された。 同小法廷は判決で、「売買時には社会的に認識されていなかった商品の欠陥について、売り主は責任を問われない」との判断を示し、今回は土地売買後にフッ素が規制されていたこと
顔付近の障害補償、男女差に違憲判断…京都地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
勤務先で顔などに大やけどを負った京都府内の男性（３５）が、障害等級の規定で女性が顔付近に同程度のけがをした場合より低い等級の労災認定しか受けられないのは法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するとして、国に障害補償給付の処分取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。 滝華聡之裁判長は「合理的理由なく、性別による差別的取り扱いをするものとして違法」として、処分の取り消しを命じた。 顔付近の容貌(ようぼう)に関する後遺症について、障害補償給付の男女差を違憲とした司法判断は初めて。 判決によると、男性は１９９５年１１月、当時勤務していた金属精錬会社で金属の溶解作業中、溶けて高熱になった銅が飛散し、大やけどを負った。園部労働基準監督署は２００４年４月、男性の障害等級を１１級と認定した。 頭、顔、首の負傷で後遺症が残った場合、女性の方が精神的苦痛が大きいとして等級認定に男女で差が設けられて
阿久根市、元係長に給与支払わず…判決無視 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、処分を取り消した鹿児島地裁の判決後、初の給与日を迎えた２１日、市は給与を支払わなかった。 男性は昨年７月末に懲戒免職処分を受けた後、市を相手取り、懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟を地裁に起こし、いずれも勝訴した。しかし、市は男性の復職を認めず、給与も支払わなかった。 男性側は今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。さらに未払いが出るたびに訴訟を起こす方針だ。 鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「首長が司法判断を無視するという信じがたい行動だ」と指摘。男性は「同じことの繰り返しと思うと、むなしさがこみ上げてきます」と話した。
大麻取り締まり 弁護側が「違憲」 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大麻の輸入と譲渡を業として行ったとして麻薬特例法違反などに問われた大阪市淀川区、無職前田耕太郎被告（２９）の裁判員裁判の初公判が２３日、千葉地裁であった。前田被告は起訴事実を認めたが、弁護側は「大麻は人体への害が少なく、（大麻取締法などの）法で使用を規制するのは憲法違反だ」と主張した。 裁判員法では、法令の解釈にかかわる判断は裁判官の合議によると定められ、裁判員の判断の対象外。このため大野勝則裁判長は裁判員らに「法令解釈は裁判官が判断します。大麻の有毒性の判断は量刑判断の際にしていただきます」と説明した。 検察側は「突然、恐怖に駆られ、統合失調症に似た症状が表れるケースもある」と大麻の人体への影響を指摘した。 起訴状では、前田被告は昨年２〜４月に計３回、米国から乾燥大麻や大麻草など計約３キロを航空貨物で輸入し、同年５月、京都市内で男に大麻草約２０グラムを８万円で譲り渡すなどしたとしている。
医師の当直勤務は「時間外労働」、割増賃金支払い命じる判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、県を相手取り、夜間や休日の当直などは時間外労働に当たり、手当支給だけで賃金を払わないのは労働基準法に違反するとして、２００４、０５年分の時間外割増賃金計約９２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。 坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「当直時間に分娩(ぶんべん)や新生児の治療など通常業務を行っており、割増賃金が不要な勤務とは到底いえない」として、県に対し、労働基準法上の請求期限の時効分を除く、当直分の割増賃金として、それぞれ７３６万円と８０２万円の支払いを命じた。 通常勤務並みという医師の当直勤務を時間外労働と認めた初の判断。産科医の過重労働が問題となる中、全国の病院運営に影響を与えそうだ。 また、坂倉裁判長は、緊急時に備えて医師が自宅で待機する「宅直」については「医師間の自主的な取り決めで病院の内規にもなかった」とし
割りばし事故死、両親の賠償請求を２審も認めず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９９９年に東京都杉並区の保育園児杉野隼三ちゃん（当時４歳）が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事故を巡り、両親が、杏林大医学部付属病院（三鷹市）を運営する学校法人「杏林学園」と、治療した根本英樹医師（４１）に計約８９６０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。 小林克已裁判長は「当時の医療水準や傷の状況などから見て、根本医師が割りばしによる脳損傷を疑わなかったのはやむを得ず、詳しい検査をすべき義務があったとは言えない」と述べ、請求を棄却した１審を支持し、両親の控訴を棄却した。 判決によると、隼三ちゃんは９９年７月、自宅近くの盆踊り大会で綿あめの割りばしをくわえたまま転倒。同病院に運ばれ、根本医師は重症ではないと判断して傷口に薬を塗るなど約５分間の診察をして帰宅させたが、隼三ちゃんは翌朝に死亡した。その後の解剖で、頭蓋(ずがい)内に約７・６センチの割りばし
「上司に見えた」チワワけり殺し、４４歳元会社員に有罪判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小型犬のチワワをけり殺したとして、動物愛護法違反罪などに問われた元会社員、田中善行被告（４４）（名古屋市千種区）の判決が３日、名古屋地裁であり、野口卓志裁判官は「うっぷんを晴らすための自己中心的な犯行」として、懲役６月、執行猶予２年の有罪判決を言い渡した。 判決によると、田中被告は７月１３日夕、名古屋市千種区の歩道で、男性の飼い主が散歩させていたチワワ（生後４か月）を右足でけり、内臓破裂で死なせた。 捜査段階で田中被告は、「犬が怖かった」と供述していた。しかし、裁判では、当時勤めていたソフトウエア会社で、上司からどなられるなどし、自宅でも近所の犬にほえられて心が休まらず、「犬が上司に見えた。もう限界だと思った」と、動機を明らかにした。 野口裁判官は判決後、「飼い主に与えた悲しみを認識してください」と諭した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
