おいしいお豆腐なくなっちゃう/原料高・円安 ダブルパンチ/業界が全国組織
豆腐業界の全国組織である一般財団法人全国豆腐連合会（全豆連）が３１日に結成され、発足祝賀会を東京・上野で開き、全国から約２００人が参加しました。原料となる北米産大豆の価格が高止まりしているうえに昨年末からの円安で豆腐業界はダブルパンチに。このままでは業界の存続が危ういと「業界緊急アピール」を採択しました。 全豆連によると、輸入大豆価格の指標となる米国の大豆先物相場は昨年９月に最高値を付けた後、いったん下落しました。しかし、昨年末以降の急激な円安で、今年の大豆の仕入れ価格は前年比２割以上も上昇しています。 近畿豆腐油揚販売協議会の八陣康夫会長は「豆腐は日本の伝統食品。このままでは後継者難に拍車がかかり、おいしい豆腐がなくなってしまう」と危機感を訴え。日本豆腐協会の中野高雄会長は「スーパーなどの低価格競争で赤字を余儀なくされている。適正価格を消費者にも知ってほしい」と発言しました。 全国に豆腐
「奴隷労働」を断罪/中国人実習生が全面勝訴/長崎地裁
長崎県島原市の縫製工場で働いていた中国人実習生５人が起こした訴訟の判決が４日に長崎地裁（井田宏裁判長）であり、不払い賃金の支払いを命じました。 裁判は、中国人実習生が研修を名目に最低賃金を大幅に下回る時給３００～３５０円で３カ月間休日なし、月１８０時間を超える残業など奴隷的な労働に従事させられたとして、セクハラ・体罰・差別待遇などの不法行為に対する損害賠償を求め、２０１０年２月に提訴しました。 判決は実習生に強いられた「奴隷労働」の実態を全面的に認めて不払い賃金の支払いを命令。労働裁判では異例の慰謝料２００万円、セクハラも認定し、原告弁護団は「画期的で最も進んだ判決」と評価しました。評価できる点について（１）初めてブローカーの不法行為責任を認めた（２）雇主の個人責任を認めた（３）被告の破産を許さなかった（４）旅券取り上げなどの移動の自由を制限することを不法行為として認めた―の四つを挙げ、外
首都圏青年ユニオンの「すき家」判決/非正規でも会社と対等交渉 個人加盟の労組敵視を断罪
（写真）「すき家は残業代を法律どおり払え」と、商店街で宣伝する首都圏青年ユニオンの組合員たち＝2007年９月、東京・渋谷センター街 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁（小池裕裁判長）の判決（７月３１日）のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、地域ユニオンなどの１人からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。 ところが、経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場を混乱に陥れる事例が相次いでいます。 すき家の事例もそのひとつ。青年ユニオンにアル
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