ロシアの首都モスクワで人権委員会の年次総会に臨むウラジーミル・プーチン大統領（2022年12月7日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【12月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は7日、国連（UN）をはじめとする国際機関や西側メディアは反ロシア的な偏見を持っていると非難した。 プーチン氏はテレビ放送されたロシア人権委員会の年次総会で、2月24日に同国がウクライナに派兵して以降、国連や国連人権理事会（UN Human Rights Council）、欧州評議会（Council of Europe）、人権団体は「（ロシアを）冷笑するような偏見を示し始めた」と述べた。 その上で、「これらの組織は自らに課せられた規定方針を果たせていないことになる」と批判。「明らかな偏見のために、わが国は一部の組織から脱退せざるを

赤十字国際委員会（ICRC）のトラック。ウクライナ・ドネツク州で（2022年10月9日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【12月8日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は8日、過去2週間にウクライナおよびロシアの捕虜と面会し、物資を届けたり、家族に消息を伝えたりしたと発表した。 ICRCは「先週、ウクライナ人捕虜の元を2日間の日程で訪れ、今週にも再度面会がある。また、同時期にロシア人捕虜との面会も行い、今月中にさらに複数回の面会が予定されている」との声明を出した。 この中でICRCは、今回の面会を通じて「捕虜が置かれている環境や処遇を調べ、家族が待ち望んでいる消息を知らせることができた。また、書籍や衛生用品、毛布、防寒着などの物品も届けることができた」と明かした。 「ICRCの担当班は捕虜の近況を知らせるため、家族に連絡を取っている。近況の大半は、愛のメ

バッテリーは5000mAhと大容量で、800回充電しても最大80％のバッテリー容量を維持。ユーザーの使用習慣に合わせて過充電を抑える「Xiaomi AdaptiveCharge」にも対応しています。また、24カ月以内であれば無償でバッテリー交換するサービスも受けられます（利用条件などあります）。 カメラが約2億画素と高解像度なのも特徴で、イメージセンサーは1/1.22インチと大きく高精細なポートレート撮影にも対応。AIが写真の構図を自動で生成・提案してくれる新機能「Xiaomi ProCut」も搭載しています。 約6.7インチの有機ELディスプレイは680億色以上の色表現に加え、最大120Hzの高リフレッシュレートできめ細やかな表示が行なえます。駆動ブルーライトの量を減らすモードなども備えました。 チップセットはQualcomm（クアルコム）製の「Snapdragon 8+ Gen 1」を

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は８日、ロシアが併合を宣言したウクライナ東部と南部の一部地域を掌握することを依然として目標にしていると明らかにした。ロシアの攻撃で破壊された農場、ウクライナ南部ヘルソンで７日撮影。（2022年　ロイター/Anna Voitenko） [モスクワ ８日 ロイター] - ロシア大統領府のぺスコフ報道官は８日、ロシアが併合を宣言したウクライナ東部と南部の一部地域を掌握することを依然として目標にしていると明らかにした。

【12月8日 CGTN Japanese】中国石化（Sinopec）は8日、中国最南部に位置する華南地区で建設されている域内最大規模の水素燃料電池水素供給センターの茂名石化水素燃料電池水素供給センターがこのほど、純度99.999％という高純度の水素の生産に成功したと発表しました。 同センターの現段階の1日の生産能力は6400キロで、社会に供給できる高純度水素は年間2100トンになるとされています。1期目の水素供給プロジェクトには、3000立方メートル/時の水素精製装置と3000キロ/日の水素ステーションが設置されており、1日の水素生産能力は6400キロに達しています。今後、水素は仏山など粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）内の都市に供給され、現地の水素エネルギーバスのニーズを満たすことができます。2期目は状況に合わせて充填（じゅうてん）圧縮機1基と水素充填装置2基を追加し

山形大は8日、世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米ペルーのナスカ台地とその周辺部で、同大の坂井正人教授（文化人類学・アンデス考古学）らの研究グループが、新たに168点の地上絵を発見したと発表した。ドローン（無人航空機）などを活用した調査で、人間のほか、ラクダ科動物、鳥、シャチ、ネコ科動物、ヘビなどの動物とみられる地上絵を確認した。 研究グループは、現地の考古学者らと共同で、2019年6月から20年2月にかけて、航空レーザー測量やドローンを使った調査を実施。その後のデータ分析で、168点の地上絵を発見した。地上絵は紀元前100年～紀元300年ごろに描かれたとみられる。

ロシアのプーチン大統領は7日、ウクライナでの戦闘が長期化する可能性があるが、現時点では追加動員の必要はないと述べた。また再び核兵器について言及した。一方、ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は、ロシアによる重要インフラへの空爆が続けば、キーウでは今冬、電力や暖房、水の供給が断たれる可能性があり、「アポカリプス（世界の終末）的なシナリオ」も起こり得るとの見方を示した。 ウクライナでロシア軍の苦戦が続く中、プーチン大統領はテレビ中継された演説で、ロシアが「特別軍事作戦」で成果を得るためには、「長いプロセス」になる可能性があると述べた。一方で、プーチン氏は追加動員の必要はないと述べた――少なくとも今は。 ロシア　プーチン大統領 「このような状況下で、追加動員について話すのは意味がない。国家も国防省も必要としていない」 9月から10月にかけて予備役兵30万人が招集された。これは第2次大戦

はてなブックマークで「替え玉」としてブコメしたとして逮捕された会社員、増田増夫容疑者（38）=京都市中央区=が、警視庁の調べに対し、大喜利力を測る「大喜利ブコメ」の代行も請け負っていた、という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材でわかった。 増田容疑者はブクマカである弱者男性会社員の依頼を受け、大喜利ブコメを代わりに投稿したとする私電磁的記録不正作出・同供用容疑で先月21日に逮捕された。自身のツイッターでボケて！の殿堂入りをアピールし、約300人の依頼を受けて代行ブコメをしたとみられている。さらに逮捕後の調べで、大喜利ブコメについても代行を認める供述をしたという。 捜査関係者によると、増田容疑者はツイッター上で今年2～3月、「たまに大喜利ブコメのご依頼を受けます」「700スター、800スターとかなら余裕で対応できますので気軽にご相談ください」などと投稿。「大喜利ブコメ代行しました

ネスレ日本（神戸市）は2023年3月発売分から、人気のチョコレート菓子キットカットや飲料製品など118品目について、値上げや内容量を変更すると発表した。原料価格の高騰や円安の進行で、「企業努力で吸収することが困難な状況であるため」としている。

理系人材の不足は深刻な問題だ。先端IT人材は2030年に54.5万人不足すると経済産業省は予測している。国は2022年5月、理系人材を50％程度にする目標を掲げたが、「絶望するほど高い目標」と電気通信大学の田野俊一学長は語る。科学技術立国に欠かせない理系人材を増やすには何が必要か。 理系人材不足の原因は、理数系科目が不得意な日本人の割合が多いからではない。「理数リテラシーを持つ子供は実は多い」と田野学長は指摘する。経済協力開発機構（OECD）が各国の15歳を対象に3年に1度実施する学習到達度調査（PISA）の2018年の結果を見ると、義務教育修了段階である高校1年生の時点では理数リテラシーが比較的高い生徒が多く、約4割を占める。

大手電力会社10社が加盟する電気事業連合会は12月7日、国の支援を受けて2023年1月使用分から電気代の値引きを行うと発表した。電力会社のいう平均的な家庭（月間260kWh）で月に1820円ほど、国のモデルケース（月間400kWh）では月に2800円の値引きとなる。 2023年2月から10月に請求する電気料金（1～9月使用分）から使用量に応じて値引きする。電気料金の単価はそのままで、国からの補助金により「燃料費調整額」から差し引くかたち。 家庭用の低圧契約の場合、1月～8月使用分は1kWhあたり7円、法人向けの高圧契約は同3.5円を値引きする。9月使用分は家庭用で3.5円、法人向けは1.8円の値引きと8月までの半分になる。 電力各社は燃料価格の高騰や円安などで財務体質が急速に悪化し、値上げの動きが相次いだ。東北電力、中国電力など5社が23年4月からの大幅な値上げを申請し、7日から審査が始ま

内閣府が8日発表した2022年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2%減、年率0.8%減だった。11月に公表した速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から上方修正した。最新の経済統計を反映させた結果、個人消費は下振れしたものの、民間企業による在庫積み増しが押し上げ要因となった。民間在庫は速報段階ではGDPに対し0.1ポイントの押し下げ

訴訟まで起こったいわくつきのバタフライキーボード。 2015年に登場したApple（アップル）のバタフライキーボード、好きだった人もいるかもしれないですが大半の意見は不評で、2020年に販売終了を告げました（ありがとう！）。そんなバタフライキーボード、訴訟まで起こされていたんですよね。 アメリカでMacBook買った人はチェックを2016年に起こった集団訴訟。2015年～2019年のMacBook Proに搭載されていたバタフライキーボードは、ホコリなどが溜まるとキーが戻らなくなるなど欠陥を認識していたのに、ずっと販売を続けたとしてAppleが訴えられていました。今年の7月、Appleは過失を認めなかったものの和解金を支払うことには合意しました。その額5000万ドル、日本円で約68億円です。この度和解金の合意についての承認が裁判所から正式に降りたことで、該当ユーザーへは3300万ドル（約4

子どもの写真や成長記録を家族で共有できるアプリ「wellnote」が、バックアップ機能を提供せずにサービス終了すると、終了1カ月前に告知し、ユーザーから反発が起きていた件で、運営元のウェルスタイルが12月7日、投稿データの一括ダウンロード機能を提供すると発表した。 サービスの完全終了日は2022年12月27日から23年4月11日に延期する。 データの一括ダウンロードは、PCからのみ可能。家族グループに属している全員が投稿した写真・動画・コメントが対象だ。写真・動画はEXIFデータが付与されている。投稿内のスタンプや子どもスタンプ、成長記録機能は「技術的用意が難しい」ため対象外。 ダウンロードの申し込みは、2023年1月5日から1月31日まで、wellnoteのPC用Webブラウザ版で申し込みを受け付ける。2月中旬から順次、登録メールアドレス宛てに、ダウンロード方法を案内する。 ダウンロード

ソフトバンクとXiaomi Japanが12月8日、Xiaomi製のスマートフォン「Xiaomi 12T Pro」を発表。12月16日に発売する。国内の通信事業者ではソフトバンクが独占販売する。12月14日から予約を受け付ける。

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町長室で性交渉をしたなどと事実に反する内容を電子書籍に掲載され、名誉や人格を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長（７２）は１６日、同町の新井祥子元町議（５０）とライターの飯塚玲児氏（５３）、中沢康治町議（８５）に慰謝料４４００万円と記事の削除、謝罪広告掲載などを求め前橋地裁に提訴した。 訴状によると、飯塚氏は１１月１２日に配信された電子書籍の中で、新井氏が平成２７年１月８日に町長室で黒岩町長から強要され、性交渉をしたとの事実に反する告白を町長に確認取材することなく記載し、町長の名誉を傷つけ重大な人格権侵害をしたとしている。 中沢氏は、一連の虚偽事実を理由に新井氏と連名で議場で町長の不信任決議案を提出し、名誉毀損（きそん）行為に共同性があるとした。 黒岩町長は、新井、飯塚両氏を名誉毀損の疑いで長野原署に告訴しており、「書籍の内容は事実無根。刑事、民事とも司法の場で『ぬれぎぬ』である

東急電鉄、東急（※1）、三井住友カード、日本信号、QUADRACの5社は12月8日、東急電鉄の駅において「クレジットカードのタッチ決済」「QRコードを活用した企画乗車券」を使った改札機の入出場に関する実証実験を2023年夏から始めることを発表した。まず、一部の駅において先行して実験を開始し、2024年春をめどに全駅に対象を拡大する方針だ。 なお、実験内容の詳細は、開始前に改めて発表される予定となっている。 （※1）旧「東京急行電鉄」。東急電鉄は2019年10月1日付で同社から鉄道／軌道事業を引き継いだ 実証実験の概要 今回の実証実験は、PASMOを始めとする交通系ICカードをメインに据えつつ、訪日旅行客を含む沿線外からの乗客を想定してクレジットカードやスマートフォンで完結する乗車システムを導入することで、乗客の利便性を向上するために行われる。各社の役割分担は以下の通りだ。 東急電鉄：乗車券

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滋賀県長浜市の押谷与茂嗣（おしたによもつぐ）市議（７４）が市有財産の売却益の一部を渡すよう市職員に不当要求したり、威圧的な言動を繰り返したりしたとして、市が議会に再発防止を申し入れたことがわかった。 市の申し入れ書などによると、市が昨年１１月、市内の県道に設置していた消雪装置を県に約６３００万円で売却する仮契約を結んだことを巡り、押谷氏は、県に装置を買わせるよう提案したのは自分だと主張。昨年１１月から今年１０月にかけ、市の担当職員に「もうけた分の１割はお礼をするものや」と要求し、職員が拒否すると「ケツの毛まで抜いたる」と脅したなどとしている。 ９月２０日の市議会予算常任委員会の分科会では４０分間に、市幹部を「お前」「イエスマン」と呼ぶなどの「侮辱的な言葉」が４３回、答弁を遮るなどの「威圧的な言動」が７８回の計１２１回あったとしている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年12月6日撮影、資料写真）。(c)Mikhail Metzel / SPUTNIK / AFP 【12月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は7日、同国が核兵器を使用するのは敵の攻撃に対応する場合のみだと言明した。 テレビ放送された大統領府人権評議会の会議に出席したプーチン氏は「攻撃を受けたら、反撃する」とし、同国の戦略は「いわゆる報復攻撃」方針に基づいていると強調した。 また、9月の動員令に基づき動員された予備兵30万人のうち、半数に当たる15万人がウクライナに派遣され、約7万7000人が戦闘部隊に配属されたと説明。ウクライナ侵攻の成果が出るまでは「長期的なプロセスになる」としつつも、ロシアが新たに宣言したウクライナ領土の併合は「重要な結果」だと指摘した。(c)AFP

ウクライナの前線から数百キロ離れたロシアの空軍基地で５日以降に相次いだ爆発は、ウクライナ軍による攻撃だとの見方が強まっている。同国軍の攻撃であれば、後ろ盾である米欧の意向などから控えてきた露内陸部への攻撃にウクライナが着手した形で、戦局は新たな段階を迎えたことになる。ウクライナには、露軍のミサイル攻撃の脅威を低下させる思惑に加え、国内が攻撃される恐怖をロシアに与えて侵略の断念を促す狙いがある可能性がある。 爆発は５日、露西部リャザニ州のジャギレボ空軍基地と南西部サラトフ州のエンゲリス空軍基地で発生。６日にも西部クルスク州の空港や西部ブリャンスク州の燃料貯蔵施設がドローン攻撃を受けたとされる。 ウクライナは露空軍基地への攻撃を公式に認めていない。ただ、米シンクタンク「戦争研究所」は５日、「ウクライナは露軍のミサイル攻撃を妨害しつつ、露後部基地への自身の攻撃能力を証明しようとした可能性が高い」

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