政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会

3月7日、絶版本などの入手困難な書籍を、紙と電子の両方で復元・販売する「インタラクティブ　ブック　ソリューション」を開始した。 電子書籍ストア「BookLive！」と、三省堂書店のオンデマンドサービスを連動させた新事業。両社のいずれかが出版社と交渉し、絶版本などを電子化。電子版をBookLive！で、紙版を「三省堂書店オンデマンド」で販売する。第１弾として、BookLive！で好評を得ていた平凡社の「東洋文庫」を、三省堂書店オンデマンドでも販売する。 3月25、26日には、東京・千代田区の三省堂書店神保町本店で、出版社向けに個別説明を行う。事前予約が必要。問合せはメール＝ssdondemand●mail.books-sanseido.co.jp（●＝＠）まで。

日本マクドナルドが８日発表した今年２月の売上高は、既存店ベースで前年同月比１２．１％減と、１１カ月連続で前年を下回った。１月は１７．０％減で、２カ月連続で２けた減となった。　２カ月連続の２ケタ減は２００２年の６月（１３・４％減）７月（１７・６％減）以来、約１０年ぶりとなる。　２月は客数も１０．９％と２桁減となった。一昨年以降では最大の減少幅となった。客単価も１．４％減と落ち込んだ。　新店舗も加えて比較した「全店売上高」も１月の１５．２％減に続いて２月は１０．４％減と２カ月連続で２桁減少した。　同社では「長期的視点に立ったマーケティングを進めており、短期的な売上げ獲得のためのディスカウントプロモーションをしなかったことが大きく影響した」と分析している。　２月は月曜早朝の１品無料キャンペーン「フリーマンデー」を実施したほか、テキサスバーガーなど「ビッグアメリカ」シリーズを再び販売するなど、話題