＜女の子向けラブストーリーの王道的作品とも言える『美女と野獣』の中にも、製作された時代を反映した女性像が描かれている＞ ディズニーの『美女と野獣』実写版リメイクが大ヒットになっています。先週16日の先行上映も相当な動員数だったようですが、最終的に先週金曜から日曜までの「オープニング・ウィークエンド」の興行収入は1億7400万（約196億円）に達したようで、これは「歴代７位」という記録的な数字だそうです。私は正式な封切り日である金曜の早い時間に行きましたが、夜の時間帯では多くのシネコンで「売り切れ」が出ていたようです。 多くの批評サイトの反応も好意的ですし、いつもは辛口のニューヨーク・タイムズも「インスタント・クラシック（出てすぐに古典になった）」という相当な表現で褒めていました。一部ネガティブな意見もないわけではありませんが、「91年のアニメ版（本作のオリジナル）に及ばない」とか「あまりに

＜「放射能汚染」を理由に輸入禁止にしている福島県など10都県の食品が中国で大量に販売されていると、CCTVの人気特番『315晩会』が槍玉に挙げた。影響の大きい政治的な番組だけに、積極的な対応が必要だ＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は残念な話をお伝えしなければならない。中国の『315晩会』で日本の食品が槍玉に挙げられたのだ。 中国中央電視台（CCTV）は毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に『315晩会』という特別番組を放送している。消費者に被害を与える悪徳企業を次々と名指しで批判するという内容で、中国で非常に人気がある番組だ。 【参考記事】アップルも撃沈させた中国一恐ろしいテレビ特番、今年の被害者は？ 今年は（つまり昨日だが）、ネット百科事典の互動百科や国際的スポーツブランドのナイキなどが槍玉に挙がったが、そのひとつとしてなんと、日本産食品が標的になった。番組の内容を簡単に紹

2014年に韓国・インチョンで開催されたアジア大会で掲げられた半島統一を訴える旗　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜朝鮮半島情勢が緊迫するなかで、長期的な視点で日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立すること＞ トランプ政権のティラーソン国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と主として北朝鮮問題について会談するようです。北朝鮮は、安倍＝トランプ会談にタイミングを合わせてミサイル発射を行って以降、ミサイル発射を繰り返しています。しかも発射実験は「在日米軍基地を攻撃する任務を負った部隊」が指揮したなどという発言もあり、日米を同時に挑発しているとしか言いようがありません。 その一方で、クアラルンプールにおいて、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害される事件も起きています。北朝鮮は、死亡したのは別人だと頑強に否定しています

＜ISの徹底的な無力化を主張するトランプと、現実的な選択としてクルド系勢力の温存を図る米軍との間に、政策的なズレが生じている＞ 先週9日あたりから、対IS作戦のために米軍がシリアに400人程度の海兵隊を増派するという報道が出ています。その一方で、その増派の目的が何なのか、依然として判然としないという状況があります。 その背景にあるのは、現在のシリア情勢における各グループの思惑が全く異なっているという事態です。 （１）アサド政権は、ロシア軍、イランの革命防衛隊、そしてレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」の後援を受けつつ、シリア全土を回復しようとしている。ISはその一環の追討目標であるが、それ以上ではない。 （２）トルコは、ロシアとの関係を修復しつつも、依然としてシリアのクルド系武装組織（YPG）は主要な敵であり、IS追討よりもはるかにYPGへの攻撃を優先している。 （３）クルドのYPGは米軍の

今年1月に開催された欧州の極右政党の集会に出席したルペン（中央）とウィルダース（左）　Wolgang Rattay-REUTERS ＜トランプやヨーロッパの極右政党が台頭したのは、既存の政治家が国民世論から乖離して政治の「空白地帯」を生み出したことが背景にある＞ 先日、僕はアメリカ人の友人とドナルド・トランプの米大統領選について話していた。彼は怒っていて、トランプをナルシシストでばかなやつだと言った。ちょっと違和感があったのは、彼自身がそのトランプに投票していたからだ（彼に言わせれば「反ヒラリー票」らしい）。 正確にいえば、僕の友人はトランプに怒っているのではない。（彼のように）トランプを大統領に選んだ人々もまた同様。友人は、こんな自己中な政治素人に投票してシステム一新を図らなければならないほど、既存の政治家が国民から遠く離れてしまったことに対して怒っていたのだ。 僕はアメリカ政治は専門で

＜為替操作や紛争解決への対応策の欠如には、自由貿易擁護派からも批判の声が上がる＞ トランプ米政権が、今度はWTO（世界貿易機関）の攻撃に乗り出した。 連邦議会に提出した米通商代表部（USTR）の年次報告で、トランプ政権はWTOの紛争解決プロセスを批判。アメリカの主権を侵害する規定については、無視する権利があると主張した。歴代政権よりもかなり激しいトーンだ。 だがWTOについては、自由貿易の擁護派の中にも改革の必要性を指摘する声がある。よく聞かれるのは、以下の4点だ。 ■為替操作を罰するべき WTOは不公平な貿易の実践に対して制裁を科す権限を持つが、為替操作はそうした罰則の対象としていない。 多くの貿易専門家はこれを変えるべきだと考えており、アメリカがWTOに圧力をかけるべきとも考えている。トランプ政権はWTOに対し、為替操作を違法な援助と見なし、罰則の対象とするよう強く迫ることができるだろ

３月３日、韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。写真は北京の天安門広場に掲げられた韓国と中国の国旗。２０１２年１月撮影（２０１７年　ロイター/David Gray） 韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。これにより、中国は、対立する貿易相手国の企業利益を狙い撃ちする用意があることが浮き彫りになった。 化粧品から、スーパーマーケット、自動車、観光に至るまで、韓国企業が現在直面している逆風は、より対決色の強い対中姿勢を示すトランプ政権下の米国企業にとっての潜在的なリスクを露呈している。 中国では、国営メディアと草の根的な政治団体が、人気韓国製品のボイコットを呼びかける抗議行動を主導している。韓国の現代自動車(005380.KS)製の車を破壊する群衆の姿がソ

＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考「『報道の自由度ランキング』への違和感」の冒頭を、論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から抜粋・転載する＞ 二〇一六年八月二一日、「伝説のジャーナリスト」むのたけじ（本名・武野武治）が一〇一歳で亡くなった。一九四〇年に朝日新聞社に入社したむのは、従軍記者として活躍し、一九四五年八月一五日に戦時報道の責任をとって辞表を提出した。敗戦のけじめを自らつけた唯一の朝日新聞記者であり、戦後は週刊新聞『たいま

＜マイク・ペンス副大統領は、アメリカの外交政策が地に堕ち、国家の安全保障が危険にさらされる様子を、ただ眺めているつもりはないようだ＞ マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官がロシア関係のスキャンダルで辞任に追い込まれた一件は、ドナルド・トランプ政権を揺るがしている。フリンは、公職に就く前、駐米ロシア大使との電話で、当時のバラク・オバマが発動した対露追加制裁について「今は騒ぐな、遠からず解除するから」というニュアンスのことを言ったとみられている。民間人が外交を行うのは違法だし、マイク・ペンス副大統領に事実関係を聞かれたときは制裁の話はしていないと嘘をついた。 そして今、疑いの目は周囲の反対にもかかわらずフリンを安全保障担当の補佐官に指名したトランプに向けられている。トランプはもともと、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との「親密な関係」を保守派や共和党員に非難されてきた。フリンのスキャンダ

<大統領就任からわずか1カ月で不支持率が半分を超え、弾劾賛成は46％。入国禁止の大統領令も反対が賛成を上回る＞ ドナルド・トランプの弾劾に賛成か反対か──米民間調査会社の公共政策世論調査（PPP）は10日、米世論は真っ二つに割れているという結果を発表した。 トランプを支持しない人の割合は就任から１カ月で大きく上昇。就任直後は支持も不支持も同じ44％だったが、今回は支持率は43％あったものの不支持率は53％に急増した。弾劾の是非については、賛成と反対がともに46％で同数だった。2週間前には、トランプの弾劾に賛成した人は35％だけだった。 【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり また、回答者の52％がバラク・オバマ前大統領に戻ってきてほしいと答えた。大統領選でトランプに敗れたヒラリー・クリントンの方が大統領として望ましいと答えた有権者の割合も49％でトランプの

＜トランプ米大統領を喜ばせるために、日本の安倍首相はインフラ投資などでアメリカに70万人の雇用を創出する「日米成長雇用イニシアチブ」を持参するが、これは昨年末来日したプーチン露大統領に経済協力を約束させられただけで終わった日ロ首脳会談を思わせる＞ 米大統領選後、各国首脳の先陣を切って真っ先にドナルド・トランプに会いに行った日本の安倍晋三首相。10日にホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と初の日米首脳会談を行う。その後は大統領専用機でフロリダ州にあるトランプ所有のリゾートクラブ「マールアラーゴ」に移動、共に週末を過ごす予定だ。 最初の会談では、安倍はただ、選挙戦中に日本叩きのレトリックを連発したトランプに同盟関係を認めさせればよかったと、専門家は言う。2回目の会談はそう単純ではない。貿易摩擦の再燃を防ぐと共に、日本は今もアメリカの安全保障の傘に守られているという保証を取り付ける必要がある。

＜アメリカ大統領に敬意を払えば、トランプを「ウソつき」と言い切るのはためらわれるかもしれない。世界中の人々が、彼の発言をどう呼ぶべきか困っていると思うが......＞ 「トランプ大統領はウソつき。」 こう書くかどうか、みんな迷っている。前からトランプには真実と反する発言が多いが、ウソと言いきっていいのか。世界中の報道機関、ジャーナリスト、コメンテーターやハーバード卒漫才師兼自称コラムニストが、心に葛藤を抱えているはず。そこで、ちょうどいい解決策を僕が見つけた！　もう少し文字数を稼いでから発表しよう。 そもそも「ウソ」という言葉を使うことを、なぜためらうのか。昔から大統領本人を尊敬していなかったとしても、その地位に対する敬意を示すため「ウソつき」と呼ぶのはご法度だった。 ワシントン、リンカーン、ルースベルトなどの歴代大統領が築いた栄光もある。大統領の指令の下で戦ってきた戦没者や退役軍人へのリ

＜マティス米国防長官のアジア歴訪はトランプ外交に対してクギを刺したい米外交界主流派の意向の表れだ＞ 今月、マティス米国防長官が日本と韓国を訪問した。前大統領と異なる政党の新大統領が就任すれば、早々に高官が同盟国を訪ねるのは珍しいことではない。新政権としても、同盟国の高官と早く会っておきたい。 これが普通の政権交代なら、マティスの日韓歴訪は地味なニュースとして扱われたかもしれない。普天間問題などはあるにせよ、オバマ前政権下でアジアの同盟国との関係はおおむね良好な状態にあったからだ。 しかし、今回の新政権発足は普通の政権交代ではない。トランプ大統領は就任わずか半月ほどの間に、イギリス、メキシコ、オーストラリアといった緊密なパートナーとの関係をとげとげしいものにしてしまった。こうした文化的に近い国々に怒りをぶつけているトランプが、日本と韓国のように文化の違いが大きい同盟国との摩擦や意見対立にどう

われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主

＜全米各地で抗議行動を呼んでいる中東・アフリカ７カ国からの入国拒否。トランプ政権は「テロ対策」というが、アメリカの歴史を振り返れば、日本人や中国人も安心してはいられない＞　（写真はデモが行われているポートランド国際空港に到着した警官隊、１月29日） 1月29日夜、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、フロリダなど、アメリカの30以上の都市と国際空港で数千人の市民による激しい抗議行動が起きた。 トランプ大統領がテロ対策のために中東やアフリカの７カ国（シリア、スーダン、イラン、イラク、ソマリア、イエメン、スーダン）の国民に対して３カ月間の入国禁止と、難民の受け入れを一時停止する大統領令に署名したため、アメリカへ航空機で到着したイスラム系の人々が次々に空港で入国を拒否され、拘束される事態が起こった。 この措置に反発したアメリカ市民たちが、全国各地で怒りの声を上げたのだ。拘留された人は約170人にの

ジョシュア・アイゼンマン（テキサス大学オースティン校准教授）、デビン・スチュワート（カーネギー国際問題倫理評議会プログラムディレクター） ＜トランプの対中政策より先行きが見えない、新シルクロード構想に山積するリスク＞（写真：アラビア海に面したグワダル港の建設と運営も中国がリードする） ドナルド・トランプの大統領就任で、米中関係はにわかに先が読めなくなった。トランプはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの脱退を宣言し、東アジアでの中国の影響力が増すかどうかに注目が集まっている。 しかし関心を向けるべきなのは、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」から成る「一帯一路」と呼ばれる外交構想だろう。13年に習近平（シー・チンピン）国家主席の肝煎りでスタートした１兆ドル規模の一帯一路は、中国といくつもの国々に大きな期待を持たせる一方で、落とし穴にはまる可能性を秘めている。 一帯一路は

＜中国共産党は、歴史の真実の上に数えきれないほどうそをついている。南京大虐殺についても、２つの疑問が拭えない＞ ニューヨーク大学の学生２人が最近ネットにアップした映像が、中国だけでなく全世界に波紋を広げている。映像は、彼らが日本のアパホテルの客室でアパグループの元谷外志雄代表が書いた本が置いてあるのを見つけたが、本は南京大虐殺や慰安婦の強制連行の歴史を否定するものだった――という内容だ。ソーシャルメディア新浪微博（シンランウェイボー）の彼らのアカウント上で公開されたこの映像は75万回近く転送され、40数万個も「讃（いいね）」が付いた。再生回数は既に1億2000万回を超えている。 もともとあまり良くなかった日中両国の国民感情は、この事件でさらに悪化した。南京大虐殺をめぐる論争は再び中国の人々の怒りに火を付け、ネットユーザーは次々にアパホテルのボイコットを呼び掛けた。まず中国のホテル予約サイト

＜尖閣諸島問題から安倍首相の靖国参拝、天皇の生前退位問題まで、日本と中国の間には恐ろしいほどの認識ギャップがある。これらのギャップは果たしてどこから生じているのか＞ 自慢ではないが、私は携帯電話を持っていない。いわゆる「不携帯」人である。だが、実は中国で使うためのスマホは持っている。中国出張には持参するようにしているのだが、最近二回連続して、前の晩に充電したまま自宅に置き忘れてしまった。それはどうでもいいのだが、時々、日本でもスイッチを入れて中国版ラインであるウィチャット（「微信」）を開いてみることがある。二年前の北京滞在中、日本通の中国人たちが中心になっているチャットグループに入れてもらったのだ。多くの人が次々と書き込みをする。メンバーには文化人が多いので、美術や中国史の話題なども豊富で、勉強になることが多い。 ところが、そこでの最近の傾向として、安全保障に関連する日本の動向に敏感に反応

トランプの大統領当選後、外国首脳として一番に会談した安倍首相（2016年11月）　Handout/REUTERS ＜ドナルド・トランプや安倍晋三などのポピュリストが歴史に禍根を残すことになるとしたら、それは彼らだけのせいではない＞ トランプについて、様々なことが語られるが、要は、テレビタレント出身のポピュリスト大統領であり、既存勢力でないアウトサイダーの政治家ということに尽きる。 だから、トランプの政策の狙いやヴィジョンについて議論しても無駄である。それにもかかわらず、百家争鳴、皆で議論してしまっては、まさにトランプの思う壺である。彼は話題になることが狙いだから、それは泡沫大統領候補だったときから何も変わらない。炎上ビジネスであるから、放っておくのがもっとも正しい対処法である。 【参考記事】米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか ただし、これは世界の潮流である。我が国の首相も、ヴィジ

＜国内産業の空洞化阻止と保護貿易の主張を明確にしているトランプ新政権が、今後「円高ドル安」を促す可能性は高い。成長戦略の成果が出せないアベノミクスは方向転換を迫られている＞ 第２次安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まってから、ほぼ丸４年という年月が経過しました。この間、黒田総裁率いる日銀は目標インフレ率２％を達成するために流動性供給を継続してきました。また、その結果としての円安が実現し、株価も上昇しました。しかし肝心のインフレ目標は達成できていません。 そんな中、アベノミクスの評価をきちんと見定める時期に来ていると思います。どうしてインフレ率が目標に届かないのか、どうして景況感が好転しないのか、これらの理由について考察するということです。私はこの間、日本株が上昇することで、国内消費にプラスになる面はあるだろうし、少なくとも株が下がるよりは「まし」という考えから、アベノミクスを否定をする