財務省、在来線に影響懸念　１７年度見込み 北海道新幹線（新青森―新函館北斗）の２０１７年度の営業赤字が、前年度の倍の１０３億円に膨れ上がる見通しであることがわかった。財務省の財政制度等審議会（財政審）が明らかにした。在来線の赤字に苦しむＪＲ北海道だが、新幹線も経営悪化の要因として「地域交通網の維持に影響を及ぼすおそれがある」と指摘している。 財政審は国の予算編成のあり方を話し合う財務相の諮問機関。ここに提出された国土交通省鉄道局の資料によると、北海道新幹線の開業２年目にあたる１７年度の赤字額は１０３億円となる見込み。１６年度実績の５４億円の赤字の２倍となる。 財務省は財政審に別の資料を示し、この赤字について「開業前の想定に比べ赤字が大幅に拡大しており、ＪＲ北の経営状況を一層悪化させ、地域交通網の維持に影響を及ぼすおそれがある」と指摘。「北海道新幹線の赤字拡大がなければ、維持困難な線区の営業

平成とは　第２部：国のかたち（３）財政危機　平成経済はバブルの頂点からの転落の歴史だった。巨大な不良債権の処理に追われ、大震災や金融危機にもたびたび襲われた。人口減少と超高齢化が本格的に始まった時代でもある。 そこで国家を運営するのに政府は国債という名の借金に頼った。足もとの日本経済は一息ついたかのようにも見えるが、借金を重ねるかじ取りは続いている。 いま、財政は敗戦時並みのひどさだ。国の経済力を示す国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金比率がはっきりそう物語る。１００％超なら財政不安とみなされる比率は敗戦時が２００％超。今は２３０％である。 戦後、国民生活は困窮した。敗戦による国土荒廃と経済の混乱のせいだけではない。戦前・戦中に軍事費をまかなうため、借金（国債発行）を重ねた末の、財政破綻（はたん）の結果でもあった。 終戦から３カ月足らずの１９４５年１１月５日、政府は「国債を大幅に消却し、莫大（

女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられて辞任した財務省の福田淳一・前事務次官について、財務省は２７日、減給２０％、６カ月の処分相当とする方針を固めた。処分に基づき、約５３００万円に上る退職金から差し引く。福田氏はセクハラを否定しているが、財務省はセクハラ行為があったと判断。行政への信頼を失墜させた責任も重くみて処分に踏み切る。 同日午後にも発表する。麻生太郎財務相は２７日午前の閣議後会見で、処分の理由について「（福田氏と被害者の女性の）２人が面会した事実までは福田（前）次官も認めた」と指摘。「（国会）審議が止まるとか、財務省の信頼を落としたとか、その点に関して処分をさせて頂く」と説明した。テレビ朝日は４月４日に女性社員が福田氏と面会した際にセクハラを受けたとしており、財務省は福田氏から明確な反証が示されていないことも考慮し、セクハラがあったと判断した。 福田氏の退職金の扱いについて麻

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２５日、２０１８年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は６７位だった。前年の７２位からやや改善したが、主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。前年４３位だった米国は４５位だった。 記者団は日本のジャーナリズム環境…

トルコの野党第１党「共和人民党」（ＣＨＰ）のクルチダルオール党首が２１日、朝日新聞との単独会見に応じた。トルコでは与党「公正発展党」（ＡＫＰ）を率いるエルドアン大統領が大統領選と総選挙を１年半前倒しの６月２４日に実施すると表明。クルチダルオール氏は昨年の憲法改正による「実権型大統領制」の導入で三権分立が崩れるとし、「民主主義か独裁かを問う選挙だ」と話した。 トルコ国会（定数５５０）は現在、中道右派の親イスラム政党ＡＫＰが３１６議席、次いで中道左派で世俗派のＣＨＰが１１６議席を占める。 昨年４月の国民投票では、ＡＫＰが大統領に行政権限を集中する実権型大統領制を導入する憲法改正を主導し、ＣＨＰは反対を訴えた。改憲は賛成５１・４１％、反対４８・５９％の僅差（きんさ）で成立した。２００３年に首相就任、１４年に大統領に転じて国政を一貫してリードしてきたエルドアン氏は強権化が指摘され、新制度がこの傾向

名古屋城のバリアフリーについて検討する名古屋市の有識者会議の初会合があった。木造新天守へのエレベーターの設置について有識者の賛否は割れたが、意見陳述にとどまった。市は、会議での意見を参考に５月中にエレベーター設置についての結論を出す方針だが、今後は会議の主な議題としない予定という。 ２４日の会議は建築、地盤、歴史、福祉などの専門家で構成。「エレベーターは非常時には使えない」「将来的な技術を考える必要がある」など、エレベーターに代わる新技術に期待する声が出た。 一方、エレベーターを設置すべきだとの意見も複数あった。市が代替案として検討するＶＲ（仮想現実）施設設置について「ＶＲでいいのなら（木造新天守を）造らなくていい」との発言もあった。 河村たかし市長は会合で「技術の人にエレベーターに代わるものができないかお願いしとる」とあいさつし、改めて設置に消極的な考えを示した。 会合には、オブザーバー

ノーベル賞から王族の結婚式の衣装まで、何でも賭けの対象にしてしまう英国。目抜き通りには、試合の結果に賭けたりゲーム機で遊べたりする賭け屋が軒を並べる。ギャンブルが浸透する一方、依存症の問題は周囲に気付かれにくく、アルコールやドラッグの問題と比べ社会の認知も不十分だ。（ロンドン＝下司佳代子） 使った総額は１億５千万円　「遊んでいると何も考えられなくなる」。トニー・フランクリンさん（４６）のギャンブル歴は３０年超。使った総額は１００万ポンド（約１億５千万円）を超える。 １０代前半、英北西部の海沿いの町の商業施設にあった、小銭で遊べるスロットマシンが始まり。昼食代や通学費をつぎ込み、足りなくなれば食器棚から父の小銭を数ポンドずつ盗んだ。親に知られて家族関係は悪化し、１６歳で家を出た。 パブに出入りし、より大きな金額を賭けるゲーム機で遊ぶように。給料のいい営業職に就いたが、外回りをすると賭け屋に足

経団連は２５日、今春闘の大手企業の賃上げ額（ベースアップと定期昇給分）は月８６２１円で、賃上げ率は２・５４％だったとする第１回集計結果を発表した。大手企業に限っても、現時点で安倍晋三首相が経済界に要請した「３％以上」の賃上げ目標に届いていない。 調査対象は原則、従業員５００人以上の東証１部上場企業で、今回は１３業種６８社の回答をまとめた。第１回集計時点での賃上げ率は、２０１７年（２・１８％）、１６年（２・１９％）を上回ったが、１５年（２・５９％）は下回った。業種別では建設（回答数４社）が２・９２％で最も高かった。 賃上げ額は前年の月７１５５円を上回り、００年以降で最も高かった。経団連は６月中に、１２０社程度の回答をまとめた最終集計を公表する予定。 一方、連合は１９日に第４回の集計結果を発表。中小企業を含む加盟３４７９組合の平均賃上げ額は月６１２８円で、賃上げ率は２・１０％だった。７月初旬に

森友・加計（かけ）学園問題や自衛隊活動報告（日報）の隠蔽（いんぺい）、セクハラ報道……。相次ぐ政権の不祥事で国会の空転が続く。与党は外交成果のアピールを狙い、２６日の集中審議実施へ踏み出した。安倍晋三首相を追及できる機会も野党６党は「審議の環境が整っていない」と欠席。局面を打開する道筋は見えない。 衆参両院の予算委員会で行われる２６日の集中審議の冒頭で、安倍首相は対北朝鮮政策が議題となった１７、１８両日の日米首脳会談について報告する。与党側は、その成果や北朝鮮情勢などを中心に質問する予定だ。 直後の２７日には、韓国の文…

マンガ文化に大きな足跡を残した手塚治虫の業績を記念する手塚治虫文化賞（朝日新聞社主催）の第２２回受賞作が決まった。マンガ大賞は野田サトルさんの「ゴールデンカムイ」。新生賞は「ＢＥＡＳＴＡＲＳ（ビースターズ）」の板垣巴留（ぱる）さん、短編賞は矢部太郎さんの「大家さんと僕」、特別賞は「あしたのジョー」などのちばてつやさんが選ばれた。 贈呈式は６月７日、東京・築地の浜離宮朝日ホールで。マンガ大賞には正賞のブロンズ像と副賞２００万円、新生賞、短編賞、特別賞にはそれぞれブロンズ像と副賞１００万円を贈る。 大賞・野田サトルさん「ゴールまで全力で」　日露戦争の武功から「不死身の杉元」とあだ名される主人公が、狩りの達人であるアイヌ民族の少女と共に、隠された金塊を探して北海道の山野を行く。アクション、ギャグ、グルメ、歴史、アイヌ文化の細緻（さいち）な描写と盛りだくさん。自称「和風闇鍋ウェスタン」だ。 「栄誉

財務省の福田淳一事務次官からテレビ朝日の女性社員がセクハラを受けたと訴えている問題で、同社の角南（すなみ）源五社長は２４日の定例会見で、社員が次官との会話の録音を外部に提供したことは「公益目的からセクハラ被害を訴えたもので、理解できる」と述べた。 同社はこれまで「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾」としていた。角南社長はこの日、録音は「身を守るためのものであって、不適切だったとは考えていません」と発言。録音には、取材内容と次官によるセクハラ発言が混在したため、結果的に取材内容が外部に渡ったとし、これについては引き続き「遺憾」とした。 会見では、セクハラがあったとされる４月４日に次官と社員が会った経緯が明らかにされた。社員は１年半ほど前、福田氏と取材目的で複数回会ったが、そのたびにセクハラ行為があったため、上司と相談し、２人で夜に会うのを１年ほど避けてい

国会の空転が週明けも続いた。安倍首相が出席する衆参予算委員会での集中審議も見送られた。政府内で不祥事が相次ぎ、立法府が厳しく行政監視の役割を果たすべき時に、時間の空費は決して許されない。 この事態を招いた原因は、真相解明と政治責任の明確化を求める野党に「ゼロ回答」で応じた、与党の不誠実さにあると言わざるをえない。 一例を挙げれば、加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問を拒否したことである。柳瀬氏は２０１５年４月に学園幹部や愛媛県職員らと面会したとされる。その際、「本件は、首相案件」と語ったという記録が愛媛県に残されていた。 柳瀬氏はなお、「記憶の限りではお会いしたことはない」と、面会の事実自体を否定している。しかし、先週には、学園幹部らと柳瀬氏の面会予定を伝える内閣府職員のメールも明らかになった。柳瀬氏の説明に対する疑念はふくらむ一方だ。 与党は「参考人で十分」と

日米首脳会談で実施が決まった閣僚級の通商協議では、米国側は牛肉と自動車の市場開放を標的にする見通しだ。なぜ、この２品目にこだわるのだろうか。 「日本は牛肉などの分野で一方的な譲歩をすべきだ」。米側で協議を担うライトハイザー米通商代表部代表は昨年の就任時から牛肉を挙げ、日本との交渉に強い意欲を示してきた。背景には、米国内の畜産業界からの強い要請がある。 日本の輸入牛肉市場（２０１７年）は豪州（シェア５０・３％）と米国（同４１・７％）の２強が全体の９割あまりを占める。米国産の輸入関税は３８・５％だ。これに対し、豪州産は１５年に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したため、現在は２６・９～２９・３％。米国抜きの１１カ国によるＴＰＰが発効すれば、加盟する豪州の牛肉の関税は最終的には９％まで下がる。 トランプ大統領の公約でＴＰ…

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、野党は２３日午前、財務省への合同ヒアリングを開いた。野党側は、福田氏の辞任が正式に決まる前に処分をするよう要求。財務省側は、福田氏が自己都合で退職した場合の退職金は約５３００万円になるとしたうえで、女性社員がセクハラを受けたというテレビ朝日や、福田氏本人の追加調査を踏まえて対応する考えを繰り返した。 福田氏の辞任は２４日にも閣議で認められる見通し。ヒアリングでは「次官の本日中の処分と謝罪を求める。普通の辞任では退職金が満額でる。許されるのか」「退職金が満額支給され、悠々自適の天下りライフ。許されない」などと、福田氏の早期の処分を求める声が相次いだ。 これに対し、財務省の担当者は「ご指摘は重く受け止める。福田に対する追加ヒアリングを行っている状況だ」と説明。「人事権者の大臣が判断する」と理解を求めた。（栗林史子）

米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…

北沢俊美・元防衛相（発言録）　自衛官が野党議員に暴言を吐いた問題は相当深刻だ。安倍首相は自衛官への訓示で最高指揮官として現場と一体だと鼓舞する一方で、国会で質問する野党議員にヤジを飛ばす。戦前回帰で危ないというより、国のトップにそういう人物が居続けることが生んだ、新たな世相の表れじゃないか。 三権分立なのに行政が国会を軽んじる傾向は、首相秘書官すらヤジみたいな発言をしたことや、森友問題での財務省の対応によく現れている。でも、政府の最大の実力組織である自衛隊の一員が野党議員を罵倒するなんて、ものすごく危険だ。政治の脇が甘いと文民統制なんて一気に崩れる。（朝日新聞の取材に）

山口那津男・公明党代表（発言録）　政府でいろいろな、国民の不信を招くようなことが重なって起きている。こうしたときこそ与党がしっかりと結束し、この日本の政治を担っていかなければならない。国民の信頼を回復していかなければならない。宏池会（自民党岸田派）は、長い長い立派な実績と伝統がある。今こそ国民の皆様は、宏池会の出番だと期待を強めているのではないか。（都内で開かれた自民党岸田派のパーティーのあいさつで）

女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官が１８日夕、辞任を表明した。福田氏は「週刊誌に掲載された記事は事実と異なり、裁判で争う」とセクハラ発言は否定。そのうえで、「財務省が厳しい状況の中でこのような報道が出たことが不徳の致すところ。現状で職責を果たすのは困難で、麻生財務大臣に辞職を申し入れた。ご迷惑をかけた関係者の皆様におわびを申し上げたい」と述べた。 セクハラ発言は１２日発売の週刊新潮で報じられ、１３日に音声データがネットで公開された。福田氏は音声が自らのものかについては「録音された声が自分のものかどうかはよくわからない。ただ福田の声に聞こえるという方が多数いることは知っている」とした。女性記者と会合したかについては「男女を問わず会合を持つことはあるが、あんな発言をしたことはない」とし、「あんなひどい会話をした記憶はない」と述べた。 福田氏は１６日発表のコメントで、

＆MEMBERとは… ＆MEMBERにご登録（無料）いただくと、気に入った記事に共感を示したり、コメントを書いたり、ブックマークしたりできます。こうしたアクションをする度にポイント「＆MILE」がたまり、限定イベントやプレゼントの当選確率が上がります。

アレクサンドル・シェリン下院国防委員会副委員長は、トランプ米大統領について「犯罪者と呼ぶのはおとなしすぎる。第２のヒトラーだ。ヒトラーが対ソ連戦争を始めたのと同じ（未明の）時間に攻撃を命じた」とロシア通信に語り、強く批判した。 ロシア外務省のザハロワ報道官は自らのフェイスブックに「ホワイトハウスは、化学兵器の使用について、ビデオや写真で伝えたマスメディアや信頼に足る情報があるから確実だと言っている。米国やほかの西側のマスメディアは、起きたことに対する自分の責任を理解すべきだ」などと書き込んだ。（モスクワ＝喜田尚）