asahi.com（朝日新聞社）：雇用保険、非正規の適用条件を緩和へ 保険料は引き上げ - 政治
厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案が９日、固まった。週２０時間以上働く非正社員について、保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の６カ月から１カ月に緩和し、安全網を広げる。失業給付に充てる雇用保険料率（労使折半）は現在の０．８％から１．２％に引き上げる方針で、家計や企業の負担は増える。 この日の労働政策審議会の雇用保険部会に原案が示され、労使が大筋で合意した。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、来年４月からの施行を目指す。 民主党は「雇用保険を全労働者に適用する」と政権公約に掲げている。厚労省の試算では、適用拡大で新たに２５５万人が加入対象となり、年間１５００億円の支出超となる見込みだ。短期就労と受給を繰り返す制度の乱用や保険財政の悪化を防ぐため、離職前の２年間で１２カ月以上（倒産・解雇の場合は１年間で６カ月以上）の保険加入が必要など、失業給付を受けられる条件は変えない考えだ。
asahi.com（朝日新聞社）：雇用調整助成金、３０００億円不足の見通し １０年度末 - 政治
国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増しているため、財源となる積立金が、２０１０年度末に３千億円程度足りなくなる恐れがあることが４日、厚生労働省の試算で分かった。景気の低迷が長期化するなか、同省は今後も多くの利用があるとみて、失業給付向けの積立金からの借り入れで不足額を確保することを検討している。 雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し、解雇を食い止めるのが狙い。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要件の緩和や助成率の引き上げが繰り返された。大企業は最大で休業手当の４分の３、中小企業は９割が助成される。 利用を申請して計画が受理されたのは、昨年１０月には１４０事業所の３６３２人分だったのが、今年１０月は８万４６７２事業所の１９７万２５６８人分に増えた。 財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担分でまかなわれて
asahi.com（朝日新聞社）：生活費も出る職業訓練制度、新卒者も対象に 就職難受け - 社会
来春の新卒者の就職状況が厳しさを増していることから、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は、生活費も支給される職業訓練の新卒専用コースを来年４月に設け、職に就けない新卒者を数千人規模で救済する方針を決めた。近くまとめる追加経済対策に盛り込む。 ２００９年度１次補正予算に計上された７千億円（のちに半分に削減）の基金で、雇用保険を受給できない元非正社員らを対象にした生活保障付きの職業訓練制度が７月に始まったが、これを新卒者が使いやすいように拡充する。新卒採用に漏れると、就職が難しくなりがちな高卒者の利用を主に見込んでいる。 今後の採用動向を踏まえて訓練枠を決めるが、現段階では年間７千人程度を想定。全都道府県に計３００以上のコースを設け、就職難が深刻な地方に重点配分する。 訓練は専門学校などに委託し、事務やものづくりの基礎、社会人としての対話能力を身につけさせる。期間は６カ月、
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
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asahi.com：雇用保険料引き下げへ 失業給付減、１４年ぶり - ビジネス
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政府、少子化対策に雇用保険活用を検討・最大1000億円程度
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出産手当金と失業保険の受給延長 : 年金・社会保険 : マネー相談室 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050618i308.htm