人月契約は違法?! 東京労働局が反論「東京労働局はソフトハウスに誤解されている」。こう語るのは、東京労働局の亀島哲 需給調整事業部 部長。企業の不法労働行為を取り締まる東京労働局が昨年10月に適正化キャンペーンを実施したところ、一部のソフトハウスの経営者などが「当局はIT業界の実態も知らずに、人月契約を問題視している」と反発したことに対するコメントだ。 東京労働局は、事実上の派遣形態にもかかわらず請負契約を結ぶ「偽装請負」や、中間搾取を生む「多重請負」を問題視。昨年10月から11月にかけて、製造、物流、サービス業などに対して適正化キャンペーンを実施した。こうした契約形態をとることが多いIT業界も当然、対象になった。キャンペーン期間中、東京労働局はインテグレータやソフトハウスに実地指導・監督も行った。 こうした活動が、IT業界の一部では「労働局が人月契約を取り締まろうとしている」と受け止められた。だが、亀島部長は「インテグレー
