在日特権に関する考察（その２） - 雑記帳
在日特権に関する考察（その１） - 雑記帳 http://d.hatena.ne.jp/seijigakuto/20090416/1239892595 →生活保護に関する検証 e-politics - 外国人政策/在日コリアン http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/282.html →在日コリアンに関するまとめ。情報提供などを受けたら、項目は追加していきます。 前回の記事は入門編という事で、「生活保護が申請すれば誰でももらえる」「生活保護受給者の7割は外国人によって占められている」という、事実だとすれば明らかに日本人よりも優遇されている「特権」はデマだという事を説明しました。 今回は、通名に関する事を考察していこうと思います。 国民が知らない反日の実態 - 在日特権の正体 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/107.h
砂風呂遊び事故：同級生の少年５人を家裁送致 宇都宮地検 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
事件が起きた城山中央小の砂場は、その後始まった道路拡張工事で取り壊された＝宇都宮市大谷町で２００９年１月２７日、松崎真理撮影 宇都宮市立城山中央小の砂場で昨年１１月、「砂風呂遊び」をしていた市立城山中２年の男子生徒（当時１４歳）が重体となり、その後死亡した事故で、宇都宮地検は２０日、保護観察処分が相当とする意見を付け、一緒に砂風呂遊びをしていた同級生の少年５人（いずれも１４歳）を傷害致死の非行内容で宇都宮家裁に送致した。 非行内容によると、５人は０８年１１月８日午後５時半ごろ、城山中央小（同市大谷町）の校庭砂場で、掘った穴に入って体を砂で埋める遊びをしていた際、穴に座った状態だった男子生徒が「やめてくれ」と言ったにもかかわらず、口や鼻が砂で埋もれるまで砂を掛けて呼吸困難による心肺停止に陥らせた。男子生徒は低酸素脳症になり、今年３月１６日に肺炎で死亡した。【松崎真理】
有給休暇、日本は取得数最下位・支給日数ブービー : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット専業の旅行会社エクスペディアが２０日発表した世界１１か国の有給休暇の取得実態調査によると、日本は取得日数は平均７・９日と最下位、支給日数も１４・９日と最下位の米国（１３日）に次ぐ下から２番目だった。 有給休暇が最も多いフランスは支給日数が３８日、取得日数が３６日。 スペイン、イタリアなど欧州６か国の取得日数が２０日を超えた。 日本人は前年と比べて取得日数が０・５日、支給日は０・１日減。７１・５％の人が前年より休暇を取りづらくなったと回答。「解雇される不安がある」など景気悪化の影響を理由に挙げた人が多く、「派遣切りで人手が足りない」と嘆く声もあった。 調査は今年３～４月、主要先進国を対象にインターネットで実施。日本人は５１６人から回答を得た。
asahi.com（朝日新聞社）：出所者への求人をデータベース化 法務省 - 社会
刑務所や少年院を出た人が仕事を見つけやすくなるよう、法務省は、前科のある人を雇ってくれる「協力雇用主」の求人情報をデータベース化する。仕事の有無が再犯率を大きく分けることから、全国の更生保護施設などとも情報を共有して、再犯防止につなげたい考えだ。 補正予算に約７千万円余を計上。年度内の運用を目指す。 保護観察が終わった出所者などの再犯率（０７年）は有職者の７％に対し、無職者は３７％で約５倍。法務省は就労支援に力を入れ、０３年４月に約５千だった全国の協力雇用主の登録数は昨年４月には６５５６まで増えた。 しかし、これまでその情報は全国５０カ所の保護観察所が紙で管理。出所者の社会復帰を支援する更生保護施設と情報を共有する仕組みはなかった。保護観察官や保護司、更生保護施設の担当者の個人的な人脈で仕事を探すケースが多かったという。 また、出所者が仕事に通える範囲でも都道府県をまたいで管轄が変
事業に5つ失敗する男 - 花猫ぶろぐ
去年11月の丸激の無料放送回を見ていたら、上杉隆がアソーさんについてこんなことを言っていた。アソーさんは会社を経営してたりするので経済には強いという触れ込みだが、会社を経営してる時、新事業を5つ起こしてすべて失敗し、ヤバいところで弟が出てきて助けてくれたので何とかなった。地元では誰でも知ってる話だ、そうです。なるほど、それでいかにも失敗しそうな事業案ばかり出してくるのか〜、と物凄く納得した。自分の会社で失敗するのは勝手だけど、税金使って同じことやるとは。しかも失敗しても責任はとらないは弟は出てこないは。こんな事業、国だからもっているんで会社でやったらソッコー潰れるわな。
年金記録確認の申し立て、１０万件を突破 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年金記録が見つからない人を救済するために設けられた総務省の「年金記録確認第三者委員会」への申立件数が１０万件の大台を突破した。 社会保険庁のまとめによると、２００７年６月の発足から今月１２日までの累計件数は１０万８１件に上った。第三者委は、中央委と全国５０の地方委からなり、弁護士らが申し立てを審査し、「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」と判断すれば記録訂正を認める。今月１５日時点で、約１０万件の申し立てのうち６万９０４件の審査を終了。このうち年金記録の回復を認めた事例は２万３２７２件で、認定率は３８・２％にとどまっている。 第三者委の調査によると、訂正不要と判断した理由（重複計上）は、国民年金の事例で「あいまいな記憶」が５８％で最多だった。
明日までがんばれ:通名の誤解と、在日特権という名称の人権侵害 - livedoor Blog（ブログ）
2009年04月20日 通名の誤解と、在日特権という名称の人権侵害 私は本日、猛省中である。 私は常日頃から、先入観や裏を取らない噂を避けて通っているつもりだったのに。 私はずっと、「通名」は特別永住者だけの権利だと思っていた。 あれは「差別」から逃れるための、補償だと思っていた。 でも、昨日同じマンションの元アメリカ人ママに国籍取得するときの話を聞いて、ふと思い出した。 以前努めていた会社の取引先に、日系ブラジル人の青年がいた。名刺には苗字と名前の間にミドルネームがついていた。のちのち亭主にその話をすると、「ブラジル人の本名はむちゃくちゃ長いから、それはきっと通称やな」と言った。 そうだ。 日本には諸外国の人が住み、外国人登録をしている。 日本人に発音できない名前や、おそろしく長い名前があったりするんじゃないだろうか。 そんな人が日本で生きていくとき、呼びやすい名前が必
「本名」という鍵 - パラム、ドル、ヨジャ〜済州島に多いものみっつ〜
「通名」のことに関して、日本社会の側から、なんやかんやと言われるとは、本当に夢にも思っていませんでした。 わたしが「通名」で生きているのは、日本社会の中で、もしかしたら受けるかもしれない「差別」や「中傷」から自分自身の身を守るためであり、少し前にも書きましたように、「在日」であることを、永遠に繰り返し語り続けなければならないという徒労を、避けたいためでした。「正当防衛」というほどにも、日本社会の誰かや何かを傷つけるわけではありませんし（友人の信頼を裏切ることになって、傷つけたことはありましたけれど）、むしろ、「同化」を尊ぶ日本社会の空気を、きわめて正確に読み取って、そうして、日本社会に対して優等生的なふるまいをしているものと思っていました。だから、「通名」で生きるということは、「通名」が「特権」だとか「ズルイ」などと思っている日本人の人たちが考えているように、日本社会や日本人に対して、後
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『指紋押捺拒否者への「脅迫状」を読む」 - 真面目なふざけ、適度な過剰