asahi.com（朝日新聞社）：補導の１３歳、昨秋家出「父親から叱責」 島根の父刺殺 - 社会
島根県出雲市で、父親（４３）を殺害したとして市立中学２年の次男（１３）が県警に補導された事件で、市教委は８日、次男が中学１年の時に家出していたことや、学校のカウンセラーに「成績のことで父親に厳しくしかられた」と話していたことを明らかにした。 市教委によると、次男は昨年１０月に家出。翌朝に市内で保護され、両親と担任教師を交えた話し合いのなかで「家に帰りたくない」と話していた。１１月にはカウンセラーに対し、父親にしかられて頭などを複数回たたかれたことを打ち明けていた。今年６月中旬には、集中力に欠けて落ち着かないという悩みを担任教師に相談していたという。 記者会見した中尾一彦・市教育長は「より強い対応が必要だったかもしれない。父親に対するおびえが爆発したのかもしれない」と話した。 一方、県警は８日午後、司法解剖の結果、父親の死因は首の右側をナイフで一突きされたことによる失血と判明したと発表
asahi.com（朝日新聞社）：障害者の雇用差別禁止を法制化へ 厚労省 - 政治
厚生労働省は８日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。日本が０７年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環。募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容が盛り込まれる。 労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の障害者雇用分科会がこの日、法制化に向けた議論を始めた。新法をつくる案もあるが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力で、来年の通常国会への法案提出を目指す。 焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での合理的配慮は、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くこと自体が差別とされる。 国内ではなじみの薄い合理的配慮の概念について、厚労
asahi.com（朝日新聞社）：統合失調症での入院、２３％減目標 厚労省原案 - 社会
厚生労働省は９日、０５年に１９．６万人だった統合失調症の入院患者数を、１４年までに２３％減らして約１５万人にする数値目標の原案を明らかにした。精神疾患について、地域の受け入れ態勢が不十分で退院できない「社会的入院」を１０年間で解消するとした０４年の改革ビジョンを見直す。 精神科病院や福祉施設の関係者らが集まる同省の「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」で示した。 ０４年のビジョンは、それまでの入院中心から、住み慣れた地域で暮らせるように目標を設定。受け入れ条件が整えば退院できる社会的入院の患者を約７万人と推計し、受け皿整備を進めて社会的入院を解消すると掲げた。しかし、病気ごとの目標値はなく、病床数の減少は０７年までに３７００床程度にとどまっている。 厚労省によると、精神病床の入院患者は約３２万人。６割以上を占める統合失調症患者が９９年から０５年にかけて約１割減る一方、認知症
「日本海庄や」元店長、“時間外手当”求め提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国チェーンの飲食店「日本海庄や」などを経営する大庄（本社・東京都大田区）の元男性社員（２４）が、店長としての決定権がなかったのに時間外手当などが払われなかったのは不当として、同社を相手取り、未払いの手当や慰謝料など約５７０万円の支払いを求め、名古屋地裁に提訴した。 訴状によると、男性は２００７年に入社し、４か月後に名古屋市内の店舗で店長となったが、従業員の採用や勤務時間の決定権はなかった。残業は月１６７〜９９時間に及び、１日しか休めない月もあったが、時間外手当や休日手当は支払われなかった。原告側は「管理監督者にあたらないことは明らか」と主張している。 大庄広報室は「訴状を受け取った段階で、対応を検討する」とコメントしている。
asahi.com（朝日新聞社）：記録回復した主婦の年金返納 舛添厚労相が全国調査表明 - 社会
サラリーマン世帯の専業主婦が一時的に会社勤めをしていた時の年金記録が見つかり、専業主婦に戻った際に手続きをしていなかったとして、過去に受け取った年金の返納を求められるケースについて、舛添厚生労働相は８日、衆院厚生労働委員会で、こうしたケースがどのくらいあるのか、全国の社会保険事務所を通じて調査する方針を明らかにした。民主党の内山晃議員への答弁。 一時的に会社勤めをして厚生年金の被保険者になった後、専業主婦に戻る際に３号被保険者の届け出をしないと未加入状態になる。
入管法改悪案の廃案を求める 在日コリアン・アピール « 管理ではなく「共生」のための制度を！
日本政府は今年３月、「住民基本台帳法」（住基法）の改定案と、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）および「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）の改定案を国会に提出した。 今回の改悪は、入管による在留管理と市町村による外国人登録というこれまでの二元的な管理制度を抜本的に改め、「法務大臣が公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握」する一元的な管理体制を構築することを目的としている。 この制度の下で、外国人は、①特別永住者、②「適法」に中長期にわたって在留する外国人、③非正規滞在者（難民申請者を含む）、に区分され、特別永住者には「特別永住者証明書」が、中長期在留者には「ＩＣ在留カード」が交付、非正規滞在者にはＩＣ在留カードは不交付と、外国人が在留資格によって明確に区分けされ、階層化されることになる。そしてＩＣ在留カードを所持できない非正規滞
お前ら、遺伝子はプログラムだったと実感してますよ私 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
妻が妊娠後期に入りまして、出産予定日（9月11日）が近づいてくると、やっぱり人間変わるもんだと思いました。 仕事が終わると、寄り道せずにきっちりちゃんと家に帰っているのですよ、この私が。これ、絶対にプログラムですよね。遺伝子の。誰に教わったわけでもなく、本能でそうしているという。実際に、「帰るかな」と思ってますから。仕事終わったら。 で、妻が体調悪いとか一言メールしてくれば、すぐさま仕事切り上げて帰るわけです。この私が。鳥がつがいになると巣を作り出すのと同じように、何か自然とそうしている。神宮球場に逝ったりゲセンに顔出したり本屋やゲーム屋や家電屋に寄らずに帰る。絶対、プログラム発動中です。 子供が生まれたら何を買うべきかとかリスト作ってんの。自分の買い物でリストを作るなんて、修学旅行じゃあるまいし、ついぞ大人になってからやらんようなことをいまやっているんです。確かに、結婚してから夜の行事に
試用期間切りについてのメモ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
間接的に知ったのだが、今年の春に採用された新卒者の人が、ほんの数日出社しただけで、あとは自宅研修（というよりも自宅待機？）を命じられて、そして６月に入る頃に解雇を通知されたという。おそらくこういう事例はいくつもの大学でも報告されているに違いない。「試用期間切り」という。例えば大内伸哉氏は『どこまでやったらクビになるか サラリーマンのための労働法入門』の中で、試用期間というのは、本格的な雇用のための名称そのものの「試用」ではなく、「試用期間」の段階から正式な労働契約関係が構築されていると裁判所は考えていると書いてる。裁判所が「試用期間」中の解雇が正当と認める事由はかなり厳格な基準が設けられてもいる。単に適性がないなどという理由だけでは解雇するのは不適当である、というのが裁判所の立場のようである。 ここを参照http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-d
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asahi.com（朝日新聞社）：「名ばかり管理職」訴訟 「洋服の青山」が元店長と和解 - 社会