いわゆる在日コリアンの人たちに対して「祖国へ帰れ」と言うのはおかしいと思うよ。 - 23mmの銃口から飛び出す弾丸は
なぜか。なるべく簡単に。 関連→『在特会とか「広義の日本人」とか、そこら辺の話。 - 23mmの銃口から飛び出す弾丸は』 要するに、今の在日コリアンの人たち、特に1世の人たちはもともと「日本国民」だったわけだ。それを終戦時にいきなり「おまえらはもう日本国民じゃないから」とやっちゃったと。1910年から1945年まで「おまえらは日本国民だからな」と言い聞かせてきて、実際にそのように生活してきた人たちに対して。 35年というと、かなり長い期間だ。その間、日本と朝鮮半島は「一つの国家」ということになっていた。実質は植民地支配だろうし、差別も酷かっただろうとはいえ。一つの国であるからには、当然人は移動する。朝鮮半島出身者が日本の本土で暮らすことは、別に不自然でも何でもない。強制連行だろうが、自分の意思であろうが、本土で生活すること自体をとやかく言われる筋合いは誰にもない。みんな「日本国民」なんだか
建設産廃処理は元請けに責任…環境省が改正案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環境省は１９日、建設工事で出る産業廃棄物（産廃）の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。 コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約９割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。 改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、〈１〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を１億円以下から３億円以下に引き上げ〈２〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。 産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。 産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票（マニフェスト）をやりとりし処理を確認する制度があ
差別論を学ぶ心構え - Whoso is not expressly included
これまでにいくつかの大学で差別研究について教える機会を持ったことがあります。その種の講義（以下、「差別論」）では、学生たちに繰り返し繰り返し、3つの留意事項を伝達する必要がありました。 差別問題は「被差別者の問題」ではないこと 家族やメディアといったほかのテーマと同じように差別という題材に向き合うこと 形式的な「正当／不当」（誰が「悪い」のか？）の結論を急ぎすぎないこと 3つは同根の問題ですので、すべてを合わせて「安易に《犯人探し》をするな」と言い換えてもかまいません。でも、少しでも具体的なほうがわかりやすいでしょうから、3つに分けて説明していきましょう。 1はvictim blamingとして知られる問題ですね。「被差別者の問題」という発想がいかに非論理的であるかを毎回のように説明しておかなければ、ミニッツペーパーに「今回の事例は差別される側に問題があると思います」と書いてくる学生が必ず
賛否分かれた永住外国人選挙権 県議会 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
永住外国人への地方選挙権付与の法制化に反対する意見書案が２月定例県議会初日の18日、自民党議員会などの賛成多数で可決された。公明党・新政クラブと共産党は反対討論を展開し、県議会の賛否は割れた。傍聴席で採決を見守った人たちには「落胆」と「安堵」が交錯した。 「永住外国人が参政権を得るには帰化によるべきだ」。自民の五月女裕久彦氏は法制化に反対する理由を述べた。 これに対し、公明党・新政の山口恒夫氏は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で地方参政権を認めていないのは日本だけ。納税義務を果たしている以上、権利を行使したいと考えるのは当然」。共産党の野村節子氏は、県議会が１９９５年３月に地方参政権付与に賛成する意見書を全会一致で可決した経緯にふれ「政権交代で、政権党から法制化の動きが出たら、真逆の意見書を提出するのでは、県議会の誠実さが疑われる」と論陣を張った。 95年の意見書可決に加わった自
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「出産一時金」猶予期間の延長検討…厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年金受給妨げ１千万円賠償命令 23年前の旧黒磯市職員発言「不法」 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」