麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…

愛知淑徳大（本部・愛知県長久手市）の男子学生が短文投稿サイトのツイッターに「朝鮮人を皆殺しにしろ」と書き込み、同大が１８日、学生を文書で注意する「訓告」処分にしたことが分かった。高橋啓介副学長は「社会的に不適切な発言で遺憾」と話している。 大学によると学生は文学部３年生で、書き込みは６月２１日。弾道ミサイル発射に関し、石川県の谷本正憲知事が「北朝鮮国民を餓死させなければ」と発言したことを伝えた同日の「Ｙａｈｏｏ！ニュース」に返信し、実名でつぶやいた。谷本知事は後に発言を撤回している。 書き込みを指摘する電話が相次いだことを受け、大学は調査を開始。面談した教員に対し、学生は書き込みの事実を認め、「記事を読んで頭に来た。申し訳ないことをした」と説明したという。ツイッターのアカウントはすでに削除した。 愛知淑徳大は「違いを共に生…

国際会議で飛び出した稲田朋美防衛相の「グッドルッキング（美しい）」発言に反発するアンケート回答がありました。発言について記事を書いた記者が、記事に寄せられた反響を含めて報告します。メディアだって「美しすぎる」などと、その人の本来の活躍とは関係ないところを切り出すではないか、という批判も寄せられました。 「古くさい男性のよう」　シンガポールで６月に開かれたアジア安全保障会議で、稲田朋美防衛相が英語の講演中に放った言葉が波紋を呼びました。 「私たち３人には共通点がある。みんな女性で、同世代。そして全員がグッドルッキング（美しい）！」 講演の冒頭、共に壇上に上がったオーストラリアとフランスの国防相（当時）と自分の容姿についての突然の言及でした。政府関係者らが並ぶ会場前方では笑いが起きましたが、私のいた会場後方では顔を見合わせる記者もおり、しんと静まりかえっていました。 政治部の同僚記者の取材によ

「私たち３人には共通点がある。みんな女性で、同世代。そして、全員がグッドルッキング（美しい）！」 稲田朋美防衛相が共に壇上に上がったオーストラリアとフランスの国防大臣に目をやり、こんな「冗談」を言った時、会場で取材していた外国人の記者たちが目を見合わせた。仏豪の両大臣も、心なしかこわばった表情に見えた。 ３日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」での演説。フランスのルモンド紙の女性記者は「大臣の容姿の善しあしなんて誰も気にしていない。女性である大臣自身が、女性差別的な発言をしたのに驚いた」。 容姿の優劣で女性の価値をはか…

正月の箱根駅伝５区は、標高差８００メートル以上を駆け上がる。１９８３年から８６年、早大に「山登りの木下」と呼ばれる選手がいた。 ４年連続で５区を走り区間賞を２度。木下哲彦は、６４年に北九州市で生まれた朝鮮籍の在日コリアン３世だった。 高校時代は練習のしすぎで貧血を起こすほどだったが、全国大会と…

「働き方改革」という言葉を聞く機会がめっきり増えた。その一丁目一番地というべき長時間労働の是正に向けて、残業時間に上限が設けられる見通しだ。働きすぎがさまざまな悲劇を招いてきたことを考えれば、当然の感さえあるが、そもそも、なぜ長時間労働はやまないのか。経済学の新しいアプローチから、この日本の宿痾（しゅくあ）を見た。 「日本人は働きすぎ」と言われる。だが、１９８０年代に２１００時間を超えていた年間総労働時間は、２０００年以降、おおむね１７００時間台で推移。調査方法に違いがあるものの、直近はイタリアを下回る＝グラフⅠ。 転機は、８７年の労働基準法の改正だ。当時日本は毎年巨額の貿易黒字を計上、「長すぎる労働時間」が貿易摩擦の元凶との非難が高まっていた。批判をかわすねらいもあり、法定労働時間が週４８時間から４０時間へと段階的に引き下げられ、週休２日も広がった。 ただし、３０代から４０代前半の男性就

日本を代表するヘビーメタルバンド「ラウドネス」が、今月予定していた全米ツアーを中止したことがわかった。所属レコード会社によると、１８日にメンバーらが米国シカゴの空港で入国を拒否され、帰国したという。ツアーではシカゴやニューヨークなど７カ所を回る予定だった。シカゴのライブハウスはホームページ上で「外国人の入国審査を米国政府が厳格化したため、ラウドネスは入国できず、帰国した」などと説明している。 ラウドネスはギタリストの高崎晃さんやドラムの故・樋口宗孝さんらによって結成され、１９８１年にデビュー。米国でも人気で、たびたび全米ツアーを実施していた。レコード会社担当者は「これまで公演主催者の招待状で入国できたが、今回は駄目だった」と話している。

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

米原子力空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣に加え、日本外務省が１１日に渡航注意情報を出したことで、韓国で緊張が高まっている。在韓米軍に具体的な動きはなく、韓国政府も緊張緩和に努める方針だ。 在韓日本大使館は１２日、韓国に滞在、渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報（スポット情報）を出した。これを受けて、情報の真意をめぐって韓国市民や在留邦人から問い合わせが相次いだ。日本政府関係者は「事態の傍観を許さない空気に対応したもので、具体的な危険はない」と語る。韓国統一省報道官も１２日の会見で「深く心配する必要はない」と強調した。 実際、韓国在留米国市民に対し、米政府から国外退避などの指示は出ていない。韓国軍元将校は「退避には、道路や空港を管理する韓国の協力が不可欠。我々に相談なく、米軍が北朝鮮に軍事行動を起こすことはありえない」と語る。 在韓米軍のブルックス司令官は６日、

大量の書籍を電子化（スキャン）し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。 書籍の全文検索サ…

学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が、大阪府と同市による補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた裁判の判決で、大阪地裁（山田明裁判長）は２６日、決定は「裁量の範囲内」と認め、請求を棄却した。学園側は控訴の意向を明らかにした。朝鮮学校に対する自治体の補助金不支給をめぐる司法判断は初めて。 補助金支給に際し、橋下徹府知事（当時）は２０１０年３月、「朝鮮総連と一線を画すこと」「北朝鮮指導者の肖像画の撤去」など４要件を提示。学園側は応じ、１０年度分は支給された。しかし１２年３月、生徒の訪朝が問題化。朝鮮総連との関係が疑われたため、府は１１年度の補助金８０８０万円の不支給を決定。市も２６５０万円を不支給とした。 判決は、補助金は憲法や関連法令からも、学園側に受給する法的権利があるわけではないと指摘。「ほかの学校と補助金に差異があっても直ちに平等原則には反しない」とした。不支給になれば「学習環境

長時間労働をなくすため、国・行政と、経営者に取り組んでほしいことを、朝日新聞デジタルのアンケートで尋ねています。今回は、多くの人が求めていることを実践する取り組みを紹介します。一方、固定残業代の禁止を求める声も届いています。そんな声が増える背景を探り、メールをくれた方にその思いを聞きました。 経営者にもっとも求めることを尋ねたアンケートでは、「無理な受注やサービス提供をしない」を選ぶ回答が多くなっています。それは経営者次第だと言うのは、中里スプリング製作所社長の中里良一さん（６４）です。群馬県甘楽町に訪ねました。 ◇ 従業員二十数人でバネを作っています。製品は２万種以上、取引先は４７都道府県に１９００社ほどあります。 ４０年前、父親が創業した会社に入ったときは、２時間の残業が当たり前でした。私の目標は「日本一楽しい町工場」。従業員に「とにかく５時で上がろう」と言いました。 反発はありました

「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 １６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性

東京都の職員は午後８時に残業をやめ、退庁する。小池百合子都知事がそんな原則を打ち出した。働き方は変わるのか。 ９月末のある日、午後８時。都庁１３階の人事部をのぞくと、多くの職員が残っていた。 「知事の方針は衝撃でした」と内田知子・職員支援課長。知事の「残業ゼロ」の公約を知り、「週１回、午後１０時帰宅を目指そうか」と職員同士で話していた。「それすら挑戦的だと思っていた」という。 知事は９月１４日の庁内放送で、仕事の仕方を見直す「一種のショック療法」として、午後８時での完全退庁を求めた。「ライフが先に来た『ライフ・ワーク・バランス』の実現のために、都庁が先頭に立って長時間労働を是正する必要がある。この際、改めて仕事の仕方そのものを考え直していただきたい」と語り、部署ごとに超過勤務削減率を競う「残業削減マラソン」を始めるとした。スタートは１０月１４日だ。 都庁職員約４万６千人の残業は、１人あたり

民進党代表選（１５日投開票）で優勢に立つ蓮舫代表代行（４８）が７日、台湾籍を放棄する手続きをとった経緯を改めて説明した。そもそも蓮舫氏に、問題はあるのか。なぜ騒動が大きくなっているのか。蓮舫氏の説明から浮かび上がった論点を整理した。 蓮舫氏は１９６７年に日本で生まれ、父（故人）が台湾出身、母が日本人。１７歳だった８５年に日本国籍を取得した。この直前まで日本の国籍法は、父が日本人の場合のみ、子が日本国籍を取得できると規定していた。法改正で、父母のいずれかが日本人であれば取得できるようになった。 ２００４年に参院議員に初当選し、今年７月の参院選で３回目の当選。民主党政権時には行政刷新相を務めたが、これまで台湾籍を放棄したかどうかが騒ぎになることはなかった。 蓮舫氏は８５年に日本国籍を取…

日本経済の低成長が続く中で、働く環境は厳しくなっています。正社員と非正社員の格差、長時間労働など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みです。今後はどんな働き方を目指していけばいいのか。最終回では、朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントや専門家の提言から、そのヒントを探っていきます。 会社依存の働き方は危険　渥美由喜（なおき）東レ経営研究所主任研究員 日本の正社員に長時間労働や不本意な転勤がつきものだったのは、企業の立場が強く、「いやなら辞めて結構」というスタンスだったからです。もちろん、時間を惜しまず仕事の質を追求する、という正社員の文化には、いい面もありました。 でも、これからの人口減少社会では、人材の奪い合いになります。企業にとっても、若いうちに低めの賃金で滅私奉公させた分を、中高年の好待遇で報いる、年功型賃金の維持が難しくなっています。今までと違った方法で、働き手