前回（日本の新型コロナウイルスワクチン輸入・供給状況はどうなっているのか？ | ず＠沖縄）に引き続き、ワクチン不足の話です。 私の住んでいる沖縄県を例に、厚労省の新型コロナワクチンに関する自治体向け通知・事務連絡等｜厚生労働省から、なぜワクチンが不足しているように見えるのか（国の説明に何が欠けてるのか）を考えてみます。 ここで重要なのは、ファイザー社製のワクチンは3週間の間隔を空けて速やかに接種することが必要ということです。ワクチン配給状況を見るには、これを常に意識する必要があります。 目次 医療従事者向けの配給は理想的に完了している高齢者向けの配給では自治体や医療機関が在庫を持つことが要請されている沖縄県向けの配給数沖縄県の接種数結論リンク 医療従事者向けの配給は理想的に完了している一般住民の接種に先んじて行われた、医療従事者向けのワクチン配送については、厚労省は3週間後の2回目接種をか

新型コロナウイルスワクチン住民接種の予約受け付けを停止した自治体が、少なくとも67市区町に上ることが6日、共同通信のまとめで分かった。国のワクチン供給減少が要因。再開のめどが立たないとする地域もある。

次の衆議院選挙の時期について、自民党の山口選挙対策委員長は、菅総理大臣が新型コロナウイルスの収束を最優先に位置づけているとして、感染状況が落ち着いてからになるという見通しを示しました。 自民党の山口選挙対策委員長は埼玉県東松山市で記者会見し、次の衆議院選挙の時期について「菅総理大臣は新型コロナウイルスの収束が最優先と言っている。裏を返せば、新型コロナが落ち着かなければ解散しないと取れるのではないか」と指摘しました。 そして、衆議院選挙の勝敗ラインは、自民・公明両党で過半数の議席の確保になるという認識を改めて示しました。 一方、山口氏は、次の衆議院選挙には立候補しない考えを正式に表明し「これまで培った人脈や経験、能力をすべて投入し、党の選挙対策委員長として、衆議院選挙を何としても勝ち抜きたい。議員生活の総決算とする覚悟だ」と述べ、選挙対策委員長の職を続ける考えを強調しました。

国による新型コロナウイルスワクチンの供給不足を受け、神戸市が５万人以上の予約を取り消した波紋が広がっている。市や医療機関に問い合わせや苦情が相次ぎ、突然の対応に医療機関の医師らも困惑。一方でワクチン不足にもかかわらず、ワクチンの廃棄が増える懸念も浮上している。 【写真】ワクチン「打たぬ選択ない」免疫学の第一人者、慎重姿勢を一転　データで安全確信 神戸市は２日、新規予約の停止とともに、米ファイザー製の集団接種は６日以降、医療機関での個別接種は１２日以降の１回目の予約を取り消すと発表。急きょ「予約キャンセル連絡センター」を設け、直近の６～８日に予約を入れていた約６２００人に電話連絡し、６５歳以上には米モデルナ製を使う会場への振り替えなどを案内した。市には「いつになったら予約できるのか」などの電話が３日だけで約１万３千件あった。 一方、市内の診療所の医師は「ワクチンの廃棄が増えるのでは」と不安視

#ワクチン 職域接種について 6/1 記者「十分な量確保できるのか？希望多ければ不足する懸念もあるのか？」 河野大臣「ストップするぐらい頑張って立ち上げねばいかん。ぜひ手をあげてほしい。現状では配るほどある」 ↓ 6/30 河野大… https://t.co/RsSz3YpRpy

東京都内では、6日新たに593人の感染が確認されました。1週間前の火曜日より117人増え、7日間平均は600人を超えました。感染の拡大に歯止めがかからず都の担当者は「感染がこれだけ増えると市中感染のリスクが高まっていると思うので感染防止対策と外出の自粛を改めてお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて593人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より117人増え、17日連続で前の週の同じ曜日を上回り、感染の拡大に歯止めがかかりません。 6日までの7日間平均は602.3人で、ことし5月26日以来、600人を超えました。前の週の121.7％です。 都の担当者は「確実に感染が広がっている状況だ。感染がこれだけ増えると市中感染のリスクが高まっていると思うので感染防止対策と外出の自粛を改めてお願いした

ファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、今月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分するとしたうえで、一定の在庫がある場合は配分量を減らす方針を示しました。 この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、7月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分することを明らかにしました。 そのうえで、一定の量を超える在庫がある場合は配分量を減らすほか、企業などで行っている職域接種の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、9月には、さらに配分量を調整するとしています。 河野大臣は「自治体が先々までの見通しを持って接種計画を立てられるようになり、個別接種をやっているクリニックなども、割り当て量が、かなり事前に分かるようになると思う」と述べました。 一方、9月末までに

東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 東京大会で利用するアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことや、去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「一連の報道を受けて、適切な調達ではなかったのではないかと国民が疑念を抱いているのであれば、検証する必要がある。外形的には適法であったとしても、適切だったか調査する」と述べ、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 そのうえで「調達の過程を徹底的に透明化して

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

アメリカ独立記念日の4日、国内各地で祝賀のイベントや集まりが開かれ、花火が打ち上げられるなどした。そうした中、プロアイスホッケー選手が「花火の不具合」で死亡する事故が起きた。 亡くなったのは、ナショナル・ホッケーリーグ（NHL）加盟の「コロンバス・ブルージャケッツ」のゴールテンダー（ゴールキーパー）、マティス・キヴレニクス選手（24）。

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秋までにある衆院選の「前哨戦」とされた東京都議選で、自民党は目標とした公明党と合わせて過半数の議席獲得に届かなかった。党内には、菅義偉首相では「選挙の顔」にならないとの懸念の声が高まっている。ただ、コロナ禍のなか、選挙前の混乱を避けようと表だった責任追及の動きは起きていない。 「自公で過半数を実現できなかったことは謙虚に受け止めさせていただきたい」。都議選から一夜明けた5日、菅首相は首相官邸で記者団に淡々と語った。敗因についても「冷静に、しっかり分析して、次に備えたい」と述べるにとどめ、自らの責任には言及しなかった。 自民にとって、自公で過半数は「超えないといけない絶対ライン」（都連幹部）だった。今回は2017年都議選で躍進した都民ファーストの会に前回ほどの勢いはなく、党の調査でも当初は50超の議席獲得との見方もあった。 だが、ふたを開けてみれば自民は33議席だった。政権交代に向けて民主党

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水道の運営権売却、可決　来年４月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会＝５日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、２０２２年４月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石　仙台空港、民営化５年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループは、２０年間の総事業費３３１４億円について、運転管理の効率化などにより２８７億円を削減できると提案

台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心　「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

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