４月２９日付け本コラムで「消費税増税スキップ」を書いた。イギリスでは消費税を増税して景気が低迷していることなど経済的な観点からの意見だが、今回はその法的側面や経済的な補足をしたい。 自民党の高市早苗政調会長は、来年４月からの消費税率引き上げの是非を、安倍晋三首相が今年１０月に最終判断するといっている。安倍首相自身も現在のところ「白紙」である」といっている。これは政治家のスタンスとしては正しい。 筆者としては賢明な判断をしてもらいたいが、実は法的には消費税税率の引き上げは、昨年８月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」（消費税増税法）で決まっている。 「経済財政条項の激変」とは しばしば新聞などでは、景気条項に努力目標として名目３％、実質２％のＧＤＰ（国内総生産）の経済成長率が明記され、経済環境が急変したときには増税を見

昨日の報道によれば、みんなの党は次の参議院選の公約として国家公務員５万人削減を掲げるようです。 国家公務員を５万人削減、みんな参院選公約 2013年6月2日08時54分 読売新聞 みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。 行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた９６条見直しも盛り込む方向だ。４日の党役員会で決定する。 原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を５万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する」とも明記した。 消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で１８０人、参院で１４２人削減する。 国家公務員