労働時間に関わらず賃金を一定にする、いわゆる「残業代ゼロ」政策が、再び検討課題として浮上してきました。一度は導入を断念した政策について、再び議論しているのはなぜでしょうか。 この政策は、ホワイトカラーエグゼンプションと呼ばれているもので、これまで時間によって支払われていた賃金を、成果に応じたものに変えるという制度です。昨年の夏に産業競争力会議で検討されたものの、批判が多く、導入は見送られていました。 現在の労働基準法では、法定労働時間を超える労働(残業)を原則として禁止していますが、労使間で協定を結べば残業が認められるようになっています(いわゆるサブロク協定)。今回、検討されている案の詳細はまだ分かりませんが、この協定を残業代にも適用し、一定の条件を満たせば残業代を支払わなくても済むようにする内容と考えられます。 この提案は4月22日の産業競争力会議において、民間議員である長谷川閑史氏から