総務省は21日、住民票などの証明書をコンビニエンスストア最大手「セブン-イレブン」の多機能端末機を利用して交付するサービスを、来年2月2日から東京都と千葉県の3市区で開始すると発表した。来年5月には全国の全店舗にサービスを拡大する。交付には住民基本台帳カード(住基カード)が必要だが、早朝や深夜に職場や出張先など自分が住んでいない市区町村のコンビニでも証明書を受け取ることができるようになる。 先行実施するのは東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市内の一部コンビニ。交付対象は「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」。コンビニに設置されている多機能端末機に住基カードを挿入し、事前に登録した暗証番号を入力。証明書の種類や枚数などを画面から選択して料金を支払うと、証明書が交付される仕組み。 利用時間は午前6時半から午後11時まで。3市区とも各2店舗で試験的にスタートし、来年3月には首都圏近郊のセブン-イレブ