日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。 これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は28日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。 そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制
現在、ドイツのメルケル首相が訪日中。夏にドイツでの開催が予定されているG7の準備という意味合いのあるこの訪問で、けれどメルケル首相は二つのテーマについて日本にメッセージを送る心づもりで旅立ったのだという。日本での模様を伝えたドイツの新聞の記事を一読し、これを翻訳しておくことに意味があるのではないかと思い立った。たいしたことはできないけれど、こんなふうに「外の声」を淡々と拙い訳語で伝えることくらいであれば、たまには自分にもできる。少し風通しがよくなることのささやかな一助になればいいし、異なる視点の存在も伝えることができればいいと思う。 私はドイツ語が得意ではないけれど、とりあえず頑張って翻訳をしてみました。元記事のリンクも貼付けておきますので、ドイツ語が堪能な方は是非、原文をお読みください(その上で、私の不勉強による誤訳等がありましたら、どうぞご教示ください)。 メルケル首相、「丁寧な批判」
欧州連合(EU)主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は10日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第2次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。 賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、8日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。 シュタインマイヤー氏は10日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。 賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が1960年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。(ベルリン=玉川
「維新の会」公開討論会に参加した政治家たちは勉強不足。「竹島共同管理」発言の裏側にある橋下徹大阪市長の「徹底した現実主義」 一方、期待の大きい「日本維新の会」は、9月23日、2回目となる公開討論会を開いた。場所は大阪アカデミア。湾岸の埋め立て地で、大阪の中でもかなり辺鄙なところだろう。周辺には人気も少なく、大阪経済の地盤沈下を垣間見た気がする。 ただ、公開討論会は熱かった。詳しくはネット上の動画をみたほうがいい。今回は、ジャーナリストの田原総一朗氏が有識者として参加した。国会議員は、松野頼久、松浪健太、桜内文城(以上は前回も参加)の各氏にくわえて、今井雅人氏、谷畑孝氏の両名が初参加。首長経験者は、大村秀章、斎藤宏、中田宏、山田宏(以上は前回も参加)各氏と、松田直久氏が初参加した。有識者として田原氏の他に、上山信一氏と私。弁護士の野村修也氏も来ていたが、有識者として議論に参加せず、フロアから
関連トピックス尖閣諸島 尖閣諸島や竹島の上陸問題に関する衆院決議の原案が22日、まとまった。日中、日韓関係の大切さに触れつつ日本領の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことを「糾弾し、厳重に抗議する」と反発。竹島への李明博(イ・ミョンバク)大統領の上陸も「強く非難する」としている。 原案は民主党が作った。 無人の尖閣について「有効支配を確たるものとするためあらゆる手立てを尽くすべきだ」と強調。韓国が占拠する竹島については「一日も早く我が国の有効な支配に置かれることを強く求める」とした。 李大統領には「賢明かつ冷静な対応」を求め、天皇訪韓の条件として植民地支配への謝罪を求めたことには「友好国の国家元首の発言として極めて非礼な発言で、決して容認できない」と強く批判している。 関連記事韓国政府、首相親書を返送へ 「立場曲げる必要ない」(8/22)竹島に韓国大統領直筆の石碑 除幕式に閣僚ら参
「A級戦犯」発言で軌道修正=野田財務相 「A級戦犯」発言で軌道修正=野田財務相 民主党代表に就任した野田佳彦財務相は30日午前の閣議後の記者会見で、先に「『A級戦犯』は戦争犯罪人ではない」との認識を示したことについて、「私は政府の立場なので(政府の)答弁書を踏まえて対応したい」と述べ、明言を避けた。中国、韓国などの反発に配慮し、軌道修正したとみられる。 野田氏は、中韓両国との関係に関して「ことさら歴史認識を振りかざして何か言ってきたつもりはない。しっかりと韓国も中国も含めてアジアとの関係はウィン・ウィン(相互利益)の関係でいきたい」と語った。 野田氏は2005年に自らが提出した靖国神社に関する質問主意書で「『A級戦犯』は戦争犯罪人ではない」と指摘した上で、首相参拝の是非を尋ねていた。当時の認識に関し、今月15日の会見では「考え方は基本的に変わりない」としていた。(2011/08/30-
朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した「朝鮮王室儀軌」の「宝印所都監儀軌」(朝鮮王室儀軌還収委員会提供)(聯合=共同) 政府は16日午前、旧朝鮮総督府経由で日本に渡った朝鮮王室儀(ぎ)軌(き)など計1205冊の図書の引き渡しを定めた日韓図書協定の国会承認を求める閣議決定を行った。引き渡しは今年の日韓併合100年にあわせた8月の菅直人首相の談話に盛り込まれ、14日には首相と李明博大統領立ち会いの下、両国の外相が協定に署名した。 政府は臨時国会での承認を目指すが、自民党には慎重論が根強い。16日午前の外交部会では、外務省が「日韓併合100年の節目に、統治していた側の日本が一方的に引き渡す行為に意義がある」と説明すると、「韓国にある日本統治時代の貴重な古書の引き渡しを求めないのか」「民間所有の文化財も引き渡すことにならないか」といった意見や懸念が相次いだ。 党内には「民主党にも反対論は多
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