政府 年金受給資格に必要な加入期間の短縮 先行検討へ | NHKニュース
政府は消費税率を引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策について、税収の増加分などを活用し優先順位をつけて実施する方針で、年金の受給資格を得る加入期間の短縮が比較的予算規模が小さいことから、先行して検討する見通しです。 政府は一億総活躍社会の実現に向けた工程表に盛り込んだ、保育と介護の受け皿をそれぞれ５０万人分整備するのに必要な財源はすでに確保しているほか、保育士や介護職員の処遇改善に必要な財源も来年度予算案の編成過程で確保することにしています。 一方、年金の受給資格を得る加入期間を２５年から１０年に短縮することや、低所得の年金受給者に対する、最大で年間６万円の給付、それに低所得の高齢者を対象にした介護保険料の軽減措置の拡大などについては、財源確保の見通しが立っていません。 年金の受給資格を得る加入期間の短縮には３００億円、低所得の年金受給者への現金給付には５６００億円、介護保険料の軽
「日本が明日にも核武装したら…」 米副大統領が習氏に：朝日新聞デジタル
米国のバイデン副大統領が、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談した際、「我々が北朝鮮（の核問題）を解決しなければどうなるか。日本が明日にも核武装したらどうなるか」などと日本の核武装の可能性に触れ、北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるよう中国に促したことを明らかにした。 バイデン氏は、２０日の米公共テレビＰＢＳのインタビューで語った。習氏との会談の時期や形式には触れなかったが、習氏に「米国を核攻撃できる兵器を製造しようとしている北朝鮮の意図を理解すべきだ」と説得。高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の在韓米軍への配備を念頭に「防衛システムを前線に展開しようと思っている」とも述べたという。 これに対し、習氏は「待ってほしい」と述べ、米国が中国を包囲しようとしているとの警戒感をあらわにした。このため、日本の核武装の可能性を引き合いに出し、北朝鮮の説得に協力するよう求めたという
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