▼The Daily ニューズ・コープ(News Corp.)が米国時間3日、同社が提供するiPad向けニュース「The Daily」の発行を12月15日で停止することを明らかにした。 これはニューズ・コープが今年6月に発表していた、エンターテイメント関連事業(テレビ放送・映画など)と報道・出版関連事業へのグループ2分割の経営計画の影響によるもの。同社は3日に、前者の事業を新設のフォックス・グループ(Fox Group)に、また後者はニューズ・コープ(News Corp.)として存続させる具体的な計画を明らかにしている。なお、ニューズ・コープの総帥、ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏はフォックス・グループのCEOとなるいっぽう、ニューズ・コープ(報道・出版事業の新会社)側の経営は、現在ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)氏
次の記事 米サイバーマンデー、オンライン売上高25.6%増 - トラフィック首位はアマゾン 2012.11.27 IBMが発表した「Digital Analytics Benchmark」レポートによると、米国における今年の「サイバー・マンデー」(感謝際週末明けの月曜日)のオンライン売上高が、すでに前年比で25.6%増加しているという。 この話題を採り上げたTechCrunchによると、タブレットやスマートフォンなどの携帯端末からのオンラインショッピングも増加しており、携帯端末からショッピングサイトにアクセスした人の割合は全体の21%、携帯端末から商品を購入した人は10.9%に達したという。端末別では、iPhoneからアクセスしている人が最も多く8.3%となり、iPadとAndroidはそれぞれ6.7%、5.9%だったという。 いっぽう、ペイパル(PayPal)からも今年のサイバー・マンデ
独占禁止法違反の疑いでグーグル(Google)に対する調査を行っている米連邦取引委員会(FTC)が、同社の提訴を見送ることになりそうだという。 FTCは1年以上前から、グーグルが検索市場における圧倒的な地位を濫用している可能性について調査を行ってきた。その調査の争点の一つとして挙げられているのが、同社が検索結果ページ上で「Google ショッピング」「Google 画像検索」「Google マップ」といった自社サービスを優遇しているとされる点。同種のサービスを提供している競合他社からは、こうした検索結果ページの構成によって自社サイトの掲載位置が下がったことに対する不満の声があがっていた。 Bloombergはこの件に関し、3人の匿名の情報提供者の話として、FTCは現在、グーグルの行為によって競合他社が被ったとされる損害が、検索ユーザーの利益を上回ると判断するだけの証拠が揃っていないという考
日本で本屋に行くと、学生さんやサラリーマン向けの「仕事とは何か?」「ライフハック」「グローバル人材になるためには」という目がチカチカする様な題名の「自己啓発書」や、世界的に有名な企業の創業者の「自伝」(いや、 自慢本)が山の様に並んでいます。ネットでも似た様な記事がてんこ盛りです。ラーメン二郎も負けています。 私はこれらのゴミ、いや、歯クソをキャリアポルノと呼んでいます。なんで歯クソでキャリアポルノというと、「読んでる間に気分が良くなって俺って何か凄い」という気分になる物だからです。 オナホで自家発電するのと同じですよ。要するに。意識高い学生や、キャリアセミナーなんかに通っているサラリーマンは、秋葉でオナホや等身大のダッチワイフを買って喜んでいるヲタクより恥ずかしいわけです。 こういうキャリアポルノには 「東大を首席で卒業してハーバードに行って何チャラというグローバル(棒)企業のなんとか
FOMAからXiへのマイグレーション状況、100Mbps化計画など、ドコモがLTEへの取り組みを説明 2012.11.17 11月16日、NTTドコモは、ドコモのLTEへの取り組みについて記者説明会を開催した。その要点を紹介する。 docomo LTE Xiの展開状況 LTEの展開状況についての説明は、同社代表取締役副社長 岩崎文夫氏が行った。高速化とエリア展開の観点から、ドコモの現状の取り組みについて説明した。 速度については現状最大75Mbpsのサービスを2013年~2014年度にかけて100Mbps/112.5Mbpsへと高速化。エリアについては、既に全国政令指定都市の人口カバー率100%は達成しており、2012年度末で人口カバー率75%・Xi対応基地局23000局を目標とする。2013年度から2014年度にかけて全国地方都市も含め約98%に引き上げ。2015年度末には人口カバー率約
スプリント・ネクステル(Sprint Nextel)が米国時間25日に発表した同社第3四半期の業績は、売上が87億6000万ドル(前年同期比5.2%増)、損失は7億6700万ドル(一株あたり26セント)で、売上はアナリストらの予想(88億1000万ドル)に届かなかったものの、損失は予想の同43セントよりも大幅に少ない額となった。ネットワーク関連の設備投資の遅れ、ならびに端末販売が振るわず、その分割引に関わる助成金の減少が影響した結果という。 スプリントが昨年から取り扱いを開始したiPhoneの販売台数は、同期に150万台を記録(そのうち40%が新規加入者)。なお、競合他社のiPhone販売台数は、ベライゾン・ワイアレス(Verizon Wireless)が310万台、AT&Tが470万台となっている。これに関して、ATDでは、AT&Tとベライゾンでは最新モデル「iPhone 5」の在庫確保
クリアワイヤ(Clearwire)は米国時間26日、同社が2013年半ばまでに完了をめざすTD-LTEネットワークの構築に関し、一部で国家安全保障への懸念も持ち上がっているファーウェイ(Huawei)製品を採用する意向を明らかにした。 同社は現在提供しているWIMAXネットワークでは、ファーウェイ、サムスン(Samsung)、それにモトローラ(Motorola)の製品を採用している。同社のジョン・ソー(John Sawa)CTOが、FierceWirelessに語ったところでは、クリアワイヤはTD-LTEネットワーク構築にあたっても、サムスンとファーウェイからの機器調達を行う予定だという。同CTOは、この理由について、無線基地局を提供する米国企業がないとした上で、サムスン(Samsung)やファーウェイの機器を使用するのはネットワークのごく一部に限られ、核となるネットワーク機器はシスコ(C
アップルの手持ち資金で、サムスンを除く残りの携帯電話機メーカーのほとんどを買えてしまう。そう書いたのが1年ほど前のことだった。あれから現在までの間にアップルの手持ち現金は大幅に増加、いっぽうサムスンを除く他の携帯電話機メーカーの事業価値は軒並み減少してしまった。次のグラフは1年前と現在の、各社の事業価値(推定)を比較したものである。 [携帯通信端末業界の推定市場価値ー2011年6月(上)と2012年7月(下)] サムスンとアップルを除いた各社の事業価値はあわせて47%減少した。モトローラとソニーの分については、両社が買収された金額をそのまま使って計算しているから、これでもかなり下駄を履かせた数字といえるかもしれない。両社の携帯電話機事業は、取引完了後も停滞が続いている。 いっぽう、サムスンの携帯電話機事業の価値は157%、アップルのiPhone事業も114%増加(このなかにはiPad関連の
中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ(Huawei)とZTEが米国の安全保障を脅かす可能性があるとして、米連邦議会下院の諜報委員会(U.S. House of Representatives' Intelligence Committee)が携帯通信事業者各社に両社との取引を取りやめるよう勧告したのは昨日報じたとおりだが、中国政府は現地時間9日、この報告書の内容について強く抗議する声明を発表した。 中国商務省の広報担当官は、ファーウェイとZTEに対する同報告書が「勝手な憶測と事実でない根拠に基づいたものであり、中国に対して事実無根の言いがかりをつけている」と抗議。米国の行動を「自らが築きあげてきた自由市場の原理に背き、米中の協力関係を傷つける可能性があるもの」としたという。 8日の報告は、米下院諜報委員会が11か月にわたって行っていた調査の結果をまとめたもので、ファーウェイならびにZT
急増するデータトラフィックへの対応を目的とした次世代イーサネット規格の検討がIEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)のHSEC(Higher-Speed Ethernet Consensus)部会で進められることになるという。 大規模なデータセンター内やインターネットの幹線(バックボーン)を行き来するデータが急増するなか、これを処理するための帯域幅は「18ヶ月ごとにほぼ倍増」しているという。IEEEではこの前提に基づき、「2015年までに2010年比で10倍、また2020年には同100倍のトラフィックに対応できるだけの規格」を定めたい考えとする関係者の話を、この話題を採り上げたCNETは紹介している。 次世代規格についてはいまのところ、400Gbpsと1Tbpsの2つの案が有力視されているが、同部会ではそれぞれについて技
次の記事 iPhoneに6億4700万ドル、iPadに4億5720万ドル - アップルのマーケティング支出額などが明らかに 2012.08.06 特許権侵害をめぐってカリフォルニア州の連邦地裁で争われているアップル(Apple)対サムスン(Samsung)の裁判で、米国時間3日、先月30日の陪審員選出、31日の口頭弁論に続く、3日目の審理が行われた。 この日は、アップルのフィリップ・シラー(Phil Schiller)ワールド・ワイド・マーケティング担当上級副社長や、iPhoneの開発プロジェクトに携わるスコット・フォーストル(Scott Forstall)上級副社長が証言台に立ち、iPhone開発時の苦労話や顧客へのアンケート調査、マーケティングに投入した資金の額などを明らかにした。 シラー氏によると、同社は2007年から2011年度までの間に、米国だけでiPhoneに対して6億470
FOSS Patentsのフローリアン・ミューラー(Florian Mueller)氏といえば、知財分野が専門のコンサルタントとして活動する人物で、すでに本サイトの読者諸兄にはお馴染みの名前かも知れない。そのミューラー氏が、韓国の裁判所で現地時間24日に出されたアップル対サムスンの特許訴訟に関する判決について、「ならず者国家」("Rogue State")という強い言葉を使って非難している。 (このミューラー氏、よくも悪くも話題に事かかない人物ーーAndroid支持派からは問題視されている部分もある人物にも思える。その点が気になる方はぜひ先に後半に目を通されたい)。 ミューラー氏がこの判決で問題としたのは、3G通信技術関連のいわゆる必須標準特許(FRAND特許)を使ってアップル(Apple)を訴えていたサムスン(Samsung)の主張が認められてしまった点。両社間の裁判をはじめ、各社が繰り
このところ、日本では「グローバル人材なる物」が流行っているようであります。 ワタクシのTwitterにも 「俺はグローバル人材になりたいんです。今はエロサイトの構築やってるニートで、あと、俺、朝鮮は嫌いなんですよ。例のデモにも参加してみました」 「グローバル人材目指してるのでフィリピン英会話に行きたいです!ホームステイとかできますか。(=´∀`)人(´∀`=)」 「外人は全部優しいですよね~憧れちゃいますo(^▽^)ユミはいまアラサーでピラティス大好きで~す。グローバル人材目指してリョウ君が宣伝してるあの教材買ったんですけど、どうやって勉強したらいいか、おちえてくだちい」 という相談が毎日の様に届きます。 「グローバル人材」とは、日本では最低限英語が流暢で、外国でバリバリ仕事ができる人、という「ぼんやりした」イメージで語られる人のことを指すようでありますが、日本と韓国の外では誰も知らないT
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