米軍属女性遺棄 悲しみに共感 教会に通う米軍人や軍属ら - 琉球新報デジタル
米軍属女性遺棄事件を受けて北中城村屋宜原の教会「ネイバーフッドチャーチ沖縄」は２８日、北谷町桑江の国道５８号沿いで信徒らがプラカードを掲げ、県民の悲しみに共感する思いを訴えた。 教会に通う米軍人や軍属、その関係者らが「沖縄のために祈る」などと書かれたプラカードを掲げ、行き交う車に頭を下げて被害者への哀悼の意を示した。 行動は、同教会のクリスチャン・シアンコ牧師が、県民と共感する思いを訴えたいと考え、信徒らに呼び掛けて実現した。ＳＮＳで知った信徒以外の米軍人・軍属も加わり、最大約１００人が参加した。
県知事選は「逮捕覚悟で」 照屋議員、社民党員前に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社民党県連顧問の照屋寛徳衆院議員は２９日夜、県知事選の応援のため来県した社民党員らとの交流会であいさつした際に、「沖縄は『公職選挙法特区』。公選法を守ろうという人は最終便で帰っていい。腹を据えてやってもらいたい」「もし逮捕されたら、私ではなく、弁護士の福島党首を呼んでください」などと述べた。 伊波洋一氏（５８）を推薦する社民党は、全国から福島瑞穂党首ら１００人近くが来県し、３０日には那覇市内でチラシ配りや街頭演説を行った。照屋氏は琉球新報に対し、「一行を鼓舞するつもりでの冗談だ。選挙違反を助長するつもりはない」と述べた。 沖縄の選挙戦は、景観を損ねる違法ポスターが目に余るなど、選挙運動のモラルの低さが指摘されてきた。公職の立場にあり、伊波氏の選挙母体の共同代表も務める立場の発言としては、不適切との批判は避けられそうもない。
＜社説＞与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ - 琉球新報デジタル
陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。 防衛省は昨年４月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。 中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。 今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。 与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。 与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府
＜メア日本部長発言要旨＞ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 ＜メア日本部長発言要旨＞2011年3月7日 Tweet 米国務省のメア日本部長の発言要旨は次の通り。 海兵隊８千人をグアムに移すが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。 （米軍再編の）ロードマップの下で日本は移転費を払う。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。 日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。 しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 沖縄の主産業は観光だ。農業もあり、
嘉手納基地見ず…食事や土産探し 沖縄基地問題議員懇 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 嘉手納基地見ず…食事や土産探し 沖縄基地問題議員懇2010年8月28日 【嘉手納】２７日に道の駅かでなから嘉手納基地を視察予定だった沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・川内博史民主党衆院議員）のメンバーのほとんどが「飛行機の時間」を理由に騒音被害が激しい嘉手納基地を直接見ずに沖縄を去った。ところが「時間がない」はずなのに、道の駅内のレストランで食事したり、中には土産品店に立ち寄る議員も。基地被害の実態を知り、基地問題解決を、と意気込んでいたはずだが、道の駅での行動には視察自体の意義が問われそうだ。 懇談会のメンバーはこの日、午前１１時半ごろ道の駅を訪れ、嘉手納町職員から基地の概要などを１階の休憩所で３０分程度聞く予定だった。日程が押したため、説明会は１０分程度に短縮された。説明会を短縮したにもかかわらず、懇談会メンバーは説明会後、道の駅２階のレストランで食事をした。 道の駅に集
嘉手納統合、１５年期限付き提案 下地氏が嘉手納町長に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 嘉手納統合、１５年期限付き提案 下地氏が嘉手納町長に2009年10月30日 米軍普天間飛行場移設問題で、下地幹郎衆院議員（国民新）が嘉手納町の宮城篤実町長に対し、１５年間の使用期限を設けて、米軍嘉手納基地に統合する案を示していたことが２９日、分かった。下地氏は、将来的にはグアム・米国本土への移転を目指すことを提示した。同案に対し、宮城町長は「町として一切承認できない」と賛成できないとの姿勢を示した。 平野博文官房長官は２９日の記者会見で「政府としての案ではない。私案ではないか」と述べ、政府提案ではないと説明した。 嘉手納統合案については、岡田克也外相も検討を進めており、政府案として固まった際には、地元との協議を持ちたいとの意向を示している。宮城町長は、今後政府から協議の場を設けられた場合について「話し合いはしてもいいが、統合案も認めることは一切ない」と強調した。宮城町長と下地氏は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
