トランプ政権移行で米通信業界に影響--FCC、大手2社への「ゼロレーティング」調査終了
UPDATE 米連邦通信委員会（FCC）は米国時間2月3日、大手通信事業者のいわゆる「ゼロレーティング」提供を対象とした調査を終了すると発表した。ゼロレーティングは通信事業者の慣行で、顧客がモバイル機器の特定の動画アプリを使う場合、月々のデータ通信量にカウントされることなく動画をストリーミング視聴できるようにするというものだ。 AT&Tは顧客に向けて、自社モバイルネットワークを介した月額35ドルの「DirecTV」動画サービスを提供し、そのストリーミングデータを月間データ使用量の対象から外している。Verizonも同様に、「Go90」動画サービスを顧客に提供し、データ使用量に加算していない。 今回のニュースは、1月23日にDonald Trump大統領によってFCCの新委員長に指名されたAjit Pai氏が、前政権で民主党によって採用された政策を廃止する措置に着手する中で伝えられた。物議を
トランプ大統領、ネット中立性批判のAjit Pai氏をFCC委員長に指名
米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2017年1月23日、Donald Trump米大統領がFCCの委員長にAjit Pai共和党議員を指名したことを明らかにした。 Pai氏が新たなFCC委員長に就任する見通しであることは、政治ニュースサイト「Politico.com」をはじめ、複数の米メディアが報じていた（関連記事：新FCC委員長はAjit Pai氏？ネット中立性見直しの可能性も）。 Pai氏は2012年よりFCC構成委員を務め、主だった議題のほとんどで前委員長のTom Wheeler民主党議員と対立した。2015年にFCCがネット中立性の新たな規則を承認した際でも、Pai氏はMichael O'Rielly共和党委員とともに反対票を投じた（関連記事：FCCがネット中立性の新規則を承認、ブロードバンド事業者を再分類）。 Pai氏は、ネット中立性の規制が「将来撤回される可能性がある」と述べ
トランプ大統領、ネット中立性に批判的なパイ氏をFCC委員長に任命か
ネット中立性の見通しはよくない。Donald Trump新大統領がネット中立性の最大の敵の1人をまもなく米連邦通信委員会（FCC）委員長に任命する予定だと報じられているからだ。 Politicoが匿名の業界情報筋の話として伝えたところによると、Trump大統領は現在の共和党のFCC委員であるAjit Pai氏をFCCの委員長に任命する予定だという。 Pai氏は、Obama前大統領に任命された電気通信法の専門家で、3年以上にわたってFCCの委員を務めた。Politicoによると、同氏はFCCに仕えることを既に承認されているため、上院の承認なしで即座にFCC委員長に就任する可能性もあるという。報道が事実なら、ネット中立性の忠実な擁護者で、まもなく退任するFCC委員長のTom Wheeler氏の後任は、Pai氏ということになる。 ネット中立性とは、インターネット上のトラフィックは、Faceboo
米FCCのT・ウィーラー委員長、トランプ大統領就任に伴い辞任へ
米連邦通信委員会（FCC）の委員長を務めるTom Wheeler氏は、Donald Trump次期米大統領が正式に大統領に就任する2017年1月20日に辞任する。 3年以上前にBarack Obama大統領に任命されたWheeler氏は、すべてのオンライントラフィックは同等に扱われるべきだという考え方を中心とするネット中立性の規則を成立させた。 この規則が、共和党が任命する次期FCC委員長や、共和党が過半数を占める議会から批判を受けるのはほぼ確実と思われる。共和党は、かなり以前からそうした規則に反対しているからだ。 Wheeler氏は、米大統領選に先立つ10月に米CNETが掲載したコメントの中で、現代にはさまざまな課題があることを認めたが、米国が向かっている先を楽観視していた。同氏は次のように述べている。「通信技術の進歩のおかげで、米国の消費者にとっては、かつてないほどに恵まれた（あるいは
米連邦控訴裁、FCCの「ネット中立性」ルールを支持
米連邦控訴裁、FCCの「ネット中立性」ルールを支持 2016.06.15 Updated by WirelessWire News編集部 on June 15, 2016, 10:56 am JST 米連邦控訴裁判所が現地時間14日、米連邦通信委員会（FCC）で採択されていた「ネット中立性」に関する新ルールについて投票を行い、賛成2、反対1で同ルールを支持することを決定したという。 FCCは昨年2月に「Open Internet Order」という規則を採択していたが、このなかには、ISP事業の区分を現在の「情報サービス」（「Information Services」）から、公益事業などと同じ「通信サービス」（「Telecommunications Services」）に変更する内容などが含まれていた。それに対し、AT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communic
「ネットの中立性」めぐり板挟み
FCC（米通信委員会）のトム・ウィーラー委員長がインターネットへのアクセスをすべての利用者に公平に開放すべきかどうか、いわゆる「ネットの中立性」をめぐりオバマ大統領と野党共和党の板挟みにあっている。オバマ大統領が11月上旬突然FCCに対し、ネットの中立性を保つためにインターネット（ブロードバンド通信）を電話通信などと同じく公共サービスとして分類するよう強く呼びかけたからだ。野党共和党からは「ネットを公共サービスとして分類することは不適格」「呼びかけは大統領の権限を逸脱している」などと一斉に非難の声が上がり、政治問題化している。 米国ではネットに依存するグーグルやフェイスブックなどIT企業が活況を呈しているが、ネット提供者からは、「ネットにただ乗りしている」との批判が絶えない。また、人気沸騰中の動画配信サービスNetflix（ネットフリックス）がネット通信の約30%の帯域を占拠しているともい
コムキャスト、4.6兆円でタイムワーナーケーブルを買収へ。米ケーブル市場の第一位と二位の融合 - PRONEWS : 動画制作のあらゆる情報が集まるトータルガイド
米国最大のケーブルプロバイダーであるComcast社（コムキャスト）が、市場第二位のタイムワーナーケーブル社（TWC）を総額約452億ドル（日本円換算で約4兆6080億円）で買収することが明らかになった。買収は株式交換で、コムキャストはTWC社の全株式を一株当たり158.82ドルでコムキャスト株2.875株と取引する計画だ。コムキャストケーブルユニットの最高経営管理者であるNeil Smit氏が、合併後の企業を統括する予定。買収は年末までに完了すると見込まれているが、株主と米司法省（DOJ）や米連邦通信委員会（FCC）による承認が必要となる。コムキャストは声明文で、これによって約15億ドルのコスト削減を実現し、株式に対するフリーキャッシュフローが増加する見込みだと述べている。 TWCは昨年中旬あたりから同業者チャーター・コミュニケーションズからの買収提案の渦中であったが、600億ドルの申し
クロス･オーナーシップ規制を大幅緩和か
米放送、通信、電波の監督機関であるFCC（連邦通信委員会）がメディア所有規制の緩和策を検討している。FCC広報がこのほど発表したステートメントによれば、1メディア企業が同一区域で地上波テレビ局と新聞社を所有する“クロス・オーナーシップ”を制限する現行規定を一部廃止することも含め、簡素化と近代化を図る模様だ。 FCCのジェナコウスキー会長（写真・左）がすでに委員全員（4人）に原案を提示済みで、承認間近との見方があるが、連邦議会の一部から批判の声も出ており、12月中に採択に踏み切れるかどうか、紆余曲折がありそうだ。 実は同規制緩和は過去にも何度か試みられている。直近では2007年にFCCがクロス・オーナーシップ緩和策を施行したが、11年になって米連邦控訴裁判所が無効としてFCCに差し戻す決定をしている。制定に際し、FCCが消費者に適切な説明を怠ったほか、十分なヒアリングを実施するなど市民の意見
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The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
ワシントンDC
最近色々なところでワシントンDCが面白いという話をしているのですが、その理由は色々あります。 その１）「国をよくすること」を考えている人が多い。 東京とか、サンフランシスコとか、その他色々な都市に行っている私ですが、ワシントンDCにいる人達だけはちょっと考え方が違う気がします。ア...
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「ネット中立性」の終焉は、インターネットにどんな不利益をもたらすか
米FCCが周波数帯割当の新指針 - Wi-Fi向けに5GHz帯100MHzを追加など - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）