アサーションの教え ダイヤモンドクォータリー編集部 2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法」(パワハラ防止法)が施行され、大企業の事業主にはパワハラ防止対策が義務付けられた。2022年4月1日には中小企業にも適用され、日本全…
少し前の 電通報 でも紹介された『広告ビジネス 次の10年』(横山隆治氏ほか著)では、次世代の広告業界に必要とされない人材の筆頭として、「メディアの事情通というだけのメディア担当」が挙げられている。 僕はこの本を読んでコミュニケーションプランニングの仕事を志したこともあり、会社に入った頃は「バイヤーなど何の付加価値も身につかない肉体労働だ」と思っていた。 おそらくその気持ちは、大学1年生時に「こんなメディアをつくってみたい」と憧れた、渡邉正裕氏による有料課金型のメディア My News Japan の一つの記事に端を発している。キラーコンテンツの「企業ミシュラン」でとある広告代理店が取り上げられており、その中で、プランニングの仕事については「統計的スキルなどが身につき市場価値が高い」と評されていたのに対し、バイイングの仕事については肩書とゴルフについての記述しかなかったのを見て、当時の僕は
広報関係者の間で話題になってる記事がありました。とあるメディアの中の人(=編集側)の書いた記事でした。 その記事を読んだ広報関係者と思しき人々のコメントとしては、 「メディアの中の人の考え方が勉強になりました」 「スタートアップの広報のあり方についてタメになりました」 と称賛の記事が多かったので、僕もその記事を読んでみることにしました。 こちらです(魚拓はこちら)。 文章の主旨としては、「設立されて数年のスタートアップはいろいろなネタがあるので取材対象になりやすいけど、それなりに成長したスタートアップ(=”お兄さんスタートアップ”by上の文章の筆者)の場合は取材のネタがない」ということを書いてます。なるほど。 で読み進めていくと、 メディアから見て悩ましいのは、スタートアップのお財布具合です。要は「この人たちってわれわれにとってお客様になるのか?」という点。売上のほとんどを広告に依存してい
(3/7 おま国について追記) 「海賊版を止める最適の方法は、DRMの最適化じゃない。ただ海賊版よりももっと良いサービスを提供するべきなんだ。」 -ゲイブ・ニューウェル Valve Softwere 業務執行取締役 How Valve experiments with the economics of video games – GeekWire news.livedoor.com 酷い話である。 私はマンガの業界事情について大して知り得てないのだが、何故ここまで無法地帯になってしまったのか、怒りを通り越して頭痛がする。 ともあれ、こうした「割れ」問題はゲーム業界においても無縁ではない。というか、10~20年以上前は割れ厨こそPCゲーム業界を滅ぼすとさえ言われていた。 例えば、2012年にはUBIsoftのCEOが「PCゲームの93%以上が海賊版でやってられない」*1と発言して物議を醸した
サイバーエージェントが12月18日、官報に掲載したグループ子会社の決算公告によれば、最も黒字だったのはスマートフォンゲームを開発・運営するCygamesで当期純利益133億円だった。最も赤字だったのはインターネットテレビ局を運営するAbemaTVで、当期純損失は191億円だった。 Cygamesは2011年設立。「グランブルーファンタジー」「Shadowverse」といった独自タイトルを開発する他、「アイドルマスター シンデレラガールズ」「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」など他社ともスマホゲームを共同開発している。 決算公告(17年9月30日現在)によれば、当期純利益は133億6000万円(前年同期は133億600万円)、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は428億6700万円(同295億600万円)だった。17年は6月にアニメファンドを組成し、7月にはイタリアのプロサッ
デジタル広告に不満を募らせているアメリカのパブリッシャーの多くは、2018年、読者からより多くの収益を獲得できるビジネスモデルにシフトしていくだろう。とくに有料デジタルニュースサービスは現在、成長しつつある。その様子を、5つのグラフから明らかにする。 デジタル広告に不満を募らせているアメリカのパブリッシャーの多くは2018年、読者からより多くの収益を獲得できるビジネスモデルにシフトしていくだろう。 デジタル広告市場の非常に大きなスケールに比べると、米国における有料デジタルニュース市場は、ずっと小さいと長らく考えられてきた。そこではコンバージョン率が低いうえに、膨大な量の無料コンテンツと競争しなければならないという問題が繰り返し指摘されている。 そんな米国の小さな有料デジタルコンテンツ市場がいま、成長しつつある。それを裏付ける5つのグラフを、以下で紹介する。 Advertisement 20
自動車業界で長きにわたり幹部を務めてきたボブ・ラッツ氏は、自家用車の歴史が終わる日は近いと語った。 大規模な自動運転車による交通網が、現在の自動車に取って代わるだろう。 自動車の歴史は、今後20年で幕を閉じる可能性がある。 元海兵隊員で、フォード、ゼネラルモーターズ、クライスラー、BMWを渡り歩いてきたボブ・ラッツ(Bob Lutz)氏は、同氏の導きがあれば誰でも素晴らしい自動車を開発し、業界で名を上げられるだろうと言われる自動車開発の神様のような存在で、「カーガイ(車好き)」の異名を持つ。 ラッツ氏は既にセミリタイアしているが、エキゾチックで大胆な高級スーパーカーを作ることで知られるVLFオートモーティブのデザイナー、ヘンリック・フィスカー(Henrik Fisker)氏とパートナー提携している。自動車業界についても、自身の意見を今もなお忌憚なく発信しており、同氏はイーロン・マスク氏に対
今年のAdobe MAXの話題は、人工知能「Adobe Sensei」一色だった。 ステルスぎみのAI企業だったAdobeが、いよいよ浮上してきた今回のMAX 2017。 数年前から「AdobeはAI銘柄」と言い続けてきた僕としては、とても感慨深い。 以下、自身の雑感まとめ。大きな戦略レイヤーの話がメインなので、個々のテックはICSさんの記事などをご参考。 *注 筆者はAdobe社から、Adobe MAX 2017への招待を受けて参加しています。ですが、それはそれとして中立で書きます。Adobeさん都合の悪いこと書いてたらごめんなさい。前半エントリではAdobeのAI戦略を理解する前提として、「AdobeがAIや未来に投資しだした背景」、「Adobeのビジネス構造」の2つを論じる。 AI戦略の始まりは月額課金へのシフト まず最初に、AdobeがAIプレイヤーとして、急速に浮上してきた背景を
損害保険ジャパン日本興亜は2017年8月21日、スマートフォンで実施した運転診断の結果に応じて自動車保険料を割引する「安全運転割引」の開始を発表した。1台目の新規契約の場合で最大20%の割引となる。同社によると、初めて車を持つ20代前半の新規契約者の平均年間保険料は15万~25万円。20%引きを適用すると3~5万円の割引になる。 割引の対象は初日が2018年1月1日以降の契約。同社が提供する無料カーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード」を8月21日にアップデートして、安全運転割引に利用できる運転診断機能を追加した。 情報端末を使って保険料を算出する自動車保険を「テレマティクス保険」と呼ぶ。損害保険ジャパン日本興亜によると、スマートフォンアプリを利用するテレマティクス保険は日本初。「先行する欧米では車載器を使ったり、特定の自動車にしか対応しなかったりする場合が多い。スマートフォンを使い、
8月になってアニメ配信が大きく変化しそうなニュースが次々飛び込んできた。 もちろん業界内の人間であれば事前に知っていたり常識の範囲内なのかもしれないが1視聴者としてはそういったニュースから情報を取得するしかない。 というわけで、いくつか出てた情報を整理しておく。 ①DAISUKI.Netのサービス終了 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1073968.html 8月の頭になっていきなりこのニュースが飛び出してきた。 知らない人に向けて一応説明しておくと、DAISUKI.Netというのは アニメコンソーシアムジャパンという日本の会社が運営している英語圏向けのサイトである。 主に英語圏の人間に向けてアニメのネット配信やアニメグッズを販売している。 今年の4月頃(3月?)にバンナムに子会社化され、その後続報が無かったのだが突如飛び出してきた。 このニ
消費者庁,ガンホーとグリーに対して景品表示法に基づく措置命令を行う 編集部:Gueed 消費者庁は,ガンホー・オンライン・エンターテイメント(以下,ガンホー)およびグリーに対して,景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を行ったとの報道発表資料を,本日(2017年7月19日)公開した。 対象の表示があるガンホーのタイトルは,「パズル&ドラゴンズ」(iOS / Android)と「ディズニー マジックキングダムズ」(iOS / Android)。前者は「特別レアガチャ『魔法石10個!フェス限ヒロインガチャ』」の(音声を含む)表示が優良誤認表示に,後者はキャラクターとジェムをパックで提供する場合の表示が有利誤認表示に当たると指摘されており,いずれも,再発防止策を講じること,これを役員及び従業員に周知徹底すること,今後は同様の表示を行わないことなどの命令が出されている。 グリーの場合は,フィ
The Informationの米国時間7月6日の報道によると、業績不振が何年も続いていたJawboneが破産手続きを開始したという。同社はフィットネストラッカーやポータブルスピーカの開発で知られる。報道によれば、債権者に送付された通知には、Jawboneが6月19日、カリフォルニア州法の下で破産手続きを開始したことが記されていたという。 Jawboneの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のHosain Rahman氏は、Jawbone Health Hubという新会社を立ち上げた。「Jawboneをよく知る人物」がThe Informationに述べたところによると、この新会社はヘルス関連のハードウェアとソフトウェアに注力する予定だという。2017年に入ってから、Jawboneの多くの従業員がJawbone Health Hubに加わった、とThe Informationは報じている。
今日、目に入った2つ。 cash.jp これさ、ほとんど質屋と一緒で実質融資なわけ。で、融資は金利が規制されているわけ。で、現状質屋だけは実質金利規制がちょっと緩い(月利換算9%)んだけど、質屋の場合はいつでも弁済できるようにしなきゃならないので、本当に借りてた期間だけの利息になるわけ。ところがこいつは固定で15%ですよ。2ヶ月の期限まで返さなければまだしも、直後に返したら日利15%。年利に換算すると…ちなみに、質屋営業法での許可は取ってないのでいずれにしてもアレ。 で、こういう「手数料」名目で規制を逃れようとしているパターンが結構見受けられるのね。 例えば、最近流行っている早給システム。これいっぱいあるから見てみるといいよ。これも手数料を金利に換算したら「暴利」に近い。ぶっちゃけ、みんなが忌み嫌う「銀行のカードローン」のほうがこういう用途だったらよっぽど良心的なわけ。というか、消費者金融
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