あきれた日本維新の会の体質〜誰にも告知せず勝手に自党がプレスリリースした文章を改ざんする公党があるか？ - 木走日記
日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 ２９日、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表、そこには「原発、３０年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、３０年代までにフェードアウト 維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した （後略） http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太２０１３〜２０１６」ですが、
あなたの電気代も流用されている｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は３月決算だ。 ２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。 ２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。 ２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。 ん？ ２０１１年５月２１日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。 ２０１０年３月期の発電量は１３６億ｋＷｈ。 ２０１１年３月期の発電量は１７０億ｋＷｈ。 ２０１２年３月期の発電量は１０億
電力会社が原発にこだわるのは総括原価主義を守るためだ 原田泰 | 復興アリーナ WEBRONZA×SYNODOS
電力会社は原発再稼働に熱心だが、なぜ熱心なのだろうか。原発で利益が上がるからだと多くの人は答えるだろうが、それは「政府がコストに利益を乗せて電力料金を決めてくれる総括原価主義」を採用してくれている限り、利益が必ず上がるからである。原発と利益とは本来は関係がない。 電力会社は、あれだけの大事故を起こした割には大した責任を取らなくても良いようだが、それにしても経営者はクビになり（どこか目立たないところで面倒を見てもらっているのかもしれないが）、従業員の賃金は下がり、福利厚生費も削られた。関連会社への天下りも減り、企業年金も削られるだろう。 普通に考える限り、原発は企業（その経営者と従業員）にとって割が合わない。現に、総括原価主義がなく、電力市場も競争的なアメリカでは、１９９６年以降、原発は建設されていない。 もちろん、この夏を乗り切るために原発の再稼働が必要だというのは分かる。また、来年の夏も
原子力発電所、米国から日本への警告 民主主義が実現できない国に運営する資格はない | JBpress (ジェイビープレス)
原爆投下から67年経ったいまでも米国は莫大な予算を使って除染が行っているのだ。しかし、一度失われた環境を元に戻す戦いに終わりは見えていない。 米ワシントン州リッチランド。 イチロー選手や岩隈久志選手が活躍するマリナーズ球団の本拠地があるシアトルから車を飛ばして約3時間。雨の多いシアトルとは打って変わって乾燥した大地が続くなかに小さな町が突然現れる。 この町こ隣接した広さ586平方マイル（1518平方キロ）の荒涼とした敷地はハンフォードサイトと呼ばれている。 世界で初めてここに作られた原子炉からプルトニウムが取り出され、カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所に送られて世界初の原子爆弾が製造され、まもなく長崎に投下された。 第2次世界大戦中から東西冷戦期にかけて米国における核兵器製造の一大拠点となった場所である。最盛期には原爆用に9つの原子炉が稼働していた。 旧ソ連のチェルノブイ
西日本電力不足 選択肢 市民のための環境学ガイド
先週の日曜日、図らずも、飯田哲也氏と、Facebookで議論をしてしまった。その後、若干、調べたて分かったことは、こんなことだった。 飯田氏は、 （１）今夏、関西で電力が余ること。 （２）大飯原発の安全対策は抜けだらけであること。 （３）したがって、大飯原発を動かすべきでないこと。 （４）もし動かしたとしても、何かあるとすぐ原発は止まり、しばらく動かないので、頼りにならない。 （５）したがって、関西電力は原発ゼロで安定な電力供給策を考えるべきであること。 というロジックであると判断した。 もしも飯田氏の仮定である（１）が確実であれば、それを元に（５）に向かうという論理展開も有りうるが、（１）の仮定がどのぐらい確実であると言えるのだろうか。その検証が絶対的に必要不可欠である。 もしも（１）が「１００％確実」という主張であれば、それを「安全神話」ではないが、「確実神話」と呼ぶべきレベルのものだ
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ
東京新聞:４５年で１０兆円投入 核燃サイクル事業めどなく:社会(TOKYO Web)
原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業に、この四十五年間で少なくとも十兆円が投じられたことが本紙の調べで分かった。税金や電気料金として支払ったお金が、関連施設の建設費や研究費に使われてきたが、事業が軌道に乗るめどは立っていない。計画の延期を繰り返しても、国策として進めてきたことから費用が膨れ上がった。国は総費用を集計していない。 福島第一原発事故を受け、政府はエネルギー・環境会議でエネルギー政策の見直しを進めている。今夏、方向性を決める予定だが、今後も膨大な費用が見込まれる核燃料サイクルを続けるのかどうかが大きな焦点だ。 本紙は、経済産業、文部科学両省や電力事業者などへの取材により、高速増殖炉の開発が国家プロジェクトに指定された一九六六年からこれまでの間、核燃料サイクルに投じられた金額を集計した。その結果、判明分だけで累計九兆九千九百億円余に上った。低レベル放射性廃棄
福島第一にはメルトダウンした核燃料よりももっと危険なものがある
菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演「パンドラの箱」が公開されているので下に貼付けておく。 原子力発電を利用するというのは、その国全体にとって何を意味するのかをとても的確に表しているので、原発に賛成の人も反対の人もぜひとも見ていただきたい。特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった１〜３号機の核燃料ではなく、４号機のプールにあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られている（ビデオの40:00〜45:00あたり）。万が一４号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。 １時間強と少し長いので、忙しい人は
東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15％上げても給料を元に戻したい理由 | ロケットニュース24
東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15％上げても給料を元に戻したい理由 2011年9月16日 Tweet 福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15％上げて数％下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。 わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。 どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の『総括原価方式』と呼ばれる、原価の計算方法に問題があると
Enelog ～これからのエネルギーについて考えたい。～
エネルギー基本計画見直しへ 経済と暮らしを守るための議論を わが国のエネルギー政策の羅針盤である「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が始まりました。エネルギーは日本経済と国民の暮らしを支えるものであり、責任ある議論を丁寧に進めていくことが必要だと考えます。今回はエネルギー基本計画の見直しに当たり、電気事業者として重要と考える7つの論点についてご説明します。 Vol.65 FOCUS1 2024.07 カーボンプライシングの制度設計は炭素価格の設定と情報発信が課題 慶應義塾大学 経済学部 教授土居 丈朗Takero Doi 政府は2024年2月、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「GX経済移行債」の発行を開始しました。これを呼び水として民間の脱炭素投資につなげ、GX経済移行債の償還財源としてはカーボンプライシングを活用する計画です。カーボンプライシングの制度設計における注目ポ
私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由
先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を
8月2日タイムリミット！ もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会|ガジェット通信 GetNews
8月2日火曜の委員会採決を経て8月3日水曜の本会議で成立予定の「東電救済法案」こと「原子力損害賠償支援機構法案」。この法律によって、以下のような問題が起きると言われています。 ・将来、電力自由化の可能性がなくなります ・電気料金が高くなります ・電力会社を破綻させないための継続的な税の投入と増税が起きます 成立までもうあまり時間が残されていないのですが、この法律により何が起きるか理解している人は少ないと言われています。十分な説明と議論がおこなわれないまま、この法案は、とにかく急いで成立へ向けて進んでいます。水面下で与党と野党がガッチリと手を組んでいるため、もう止めることはできないとも言われていますが、今一度この法案の問題点についてまとめるため、松田公太参議院議員の呼びかけで4名の方が集まり緊急勉強会をおこないました。勉強会の様子の動画は先行して公開されており、たいへんわかりやすいと評判です
自由民主党エネルギー政策議員連盟｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
来週火曜日の午後４時、自民党本部にて、自民党のこれまでのエネルギー政策を転換しようとする議員連盟が立ち上がります。 私も四人の共同代表の一人に就任します。 この議員連盟は、現職の自民党の衆議院議員、参議院議員だけでなく、自民党の選挙区支部長、つまり、次の総選挙の自民党の候補者にも門戸を開いています。 あなたの地元の自民党の国会議員、候補者は、この議連に参加していますか？ 『自由民主党エネルギー政策議員連盟 我々自由民主党は、１９５５年以来半世紀以上も政権の座にあり、日本の原子力政策を最初から担ってきた。石油のほぼ全てを輸入に頼る我が国が、石油に依存しなくても済むエネルギー体制をつくろうと原子力の平和利用に着手したことは正しい選択であったといえるだろう。 しかし、福島第一原発の事故で明らかになったことは、長期政権時代に原子力政策を一貫して担ってきた自由民主党の責任である。自由民主
じつはもっとヤバイ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
使用済核燃料で原発が止まる http://www.taro.org/2011/05/post-1017.php というブログを５月３１日に書きました。 一般論としては正しいが、個別具体的に見ると甘いというご指摘を原子力委員会関係筋からいただきました。 使用済核燃料は年間約１０００トン出てくる。全国の使用済核燃料のプールの余裕は約７年分弱。六ヶ所村の再処理工場の原材料プールの残り容量は３００ｔしかない。 だから、青森県むつ市に５０００ｔの中間貯蔵施設をつくる計画になっている。 しかし、もともと大綱でしていた議論では、むつクラス（５０００トン）の中間貯蔵施設が５、６個必要だとされていたが、できたのはむつ一つだけ。 このむつの中間貯蔵施設は東電と東北電力が努力して造ったものであり、キリギリスしていた他の電力に喜んで使わせるほど甘くはない。 むつ中間貯蔵施設が使えなければ、東電、東
「科学の目」で原発災害を考える／社会科学研究所所長 不破哲三
パンフレット 発売中 「科学の目」で 原発災害を考える 注釈・図版付き 不破哲三 （社会科学研究所所長） Ａ５判40ページ 定価150円（税込）送料80円 「前衛」 2011年6月号 増刷 原子力政策、原発問題での日本共産党の国会質問を収録 （1976年～2010年） 定価710円（税込）送料92円 単品のご注文承ります。 ●ご注文はメールで。くわしくは→ 今日は「古典教室」の第4回。第3回が2月1日で、それから3カ月と9日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この3カ月間を経ての「古典教室」らし
日経「脱原発したら2020年には電気料金が70％上がるんだけどｗ」
■編集元：ニュース速報板より「日経「脱原発したら2020年には電気料金が70％上がるんだけどｗ」」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/05/22(日) 00:32:25.25 ID:BrD4DUin0● ?2BP 脱原発で2020年の電気料金70％アップも コンサルが試算 2011/05/22 午前 12:16:00 原発全廃で2020年に電気料金は70％アップも――。コンサルティング大手のＡ・Ｔ・カーニー（東京・港）は、東京電力福島第１原発事故を受けて脱原発を進めた場合の電力料金シナリオをまとめた。 原発を軸にしたエネルギー政策の見直しが避けられないなか「料金負担を含めて議論する必要がある」としている。 原発の廃炉コスト１基あたり1000億～2500億円、太陽光導入のための送電網強化対策約４兆円、電力需要４％減などの前提条件をもとに発電コストを算出。 国内
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
「脱・原発」…というわけにはいくまい。 - 雪斎の随想録
■ 昨日、東京・築地の朝日新聞本社に出向いた。 東京都下、節電励行目的で様々なものが休止している。 朝日新聞に隣接する都営地下鉄大江戸線築地市場駅の地上行きエスカレーターは、全部、止まっていた。 「おいおい、どうやって地上に出ようか…」と一瞬、迷った。 駅員の「人力」を借りて階段を上るかと思ったが、エレベーターが一基だけ稼働していたので、それを使って事なきを得た。 若い時、六本木駅のエレベーターが一時的に故障し、ビル七階分を階段で降りなければならなくなったことがある。 その時、手を貸してくれたのは、陸上自衛隊のレンジャー部隊の「教官殿l」だった。 雪斎に手を貸すのは、「戦場」よりも怖かったかもしれない。 今は、もはや、そういうことはできまい。 雪斎は、原発推進論者である。 正確にいえば、「安定して電気を供給してくれるのであれば、原発であろうが何であろうが…」という立場である。今のところ、「
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大飯原発を動かさなくてもこの夏電気が十分足りたのはなぜ？ 前編