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いわゆるリフレ派として知られる飯田泰之さんが twitter で財政政策について立場を表明していたのでメモ。 最近うけた取材での傾向を見ていると僕は財政規律派らしい.財政規律派の定義はわからないけど,以下一応僕の立場CO 借金が返せなくなる云々は政府統合BS,民間金融資産,保有者が国内主体,自国通貨建債務である等からあやまりである. 財政政策の景気刺激効果はきわめて小さくなっている.したがって財政出動をもとめることには賛成できない.財政支出先はインフラ整備と再分配を軸に考えるべき. 借金が返せなくなることはない(内国債だから)し,全てを返す必要もない(純債務約300兆が発散しなければよい).しかし,国債費が大きくなると言うことは「広くとって(税金)」,「一部にわたす(償還)」ことであるから逆再分配であり,問題だ. 現下の経済環境で財政を出すのは仕方ない.しかし,その支出先は貧困層やその手前
日本では最近リフレを巡る議論が久し振りに再燃したが、米国でもそれの写し絵のような議論が進行していた。 きっかけは、今月初めのデビッド・ベックワースによる以下の図。 これは、米国の名目国内最終需要の前年同期比のグラフだが、1960〜70年代は順調な伸びを示していたのに対し、80年代半ば以降は停滞し、最近の金融危機で大きく落ち込んでいる。ベックワースはこの図により、需要の名目値から経済を見ることの重要性を強調している。 また彼は、OECDの集計値ベースの名目GDPの伸びの推移も示しているが、以下の通り、上図とほぼ同様の推移を示している。 これらの図は、米経済ブログ界で注目を集めたとのことだ。当然のごとく、かねてから名目成長率を金融政策の目標に置くべき、と主張しているスコット・サムナーは非常に肯定的に反応し、エントリにも賛辞のコメントを寄せている。 一方、否定的な反応を示したのが、他ならぬクルー
* Q1. デフレもインフレもどちらもよくないのではないか? * A1. インフレ率は2%くらいがちょうどいいというのが世界の常識です。 あまり低すぎるとすぐにデフレにはまってしまう危険性があり、一度はまってしまうと デフレから脱却するのは難しいからです。ちなみに統計的にインフレ率が低くなると 失業率が高くなるというのが経験的にわかっています(フィリップスカーブ)。 日本には失業者がたくさんいるので、インフレ率をもっと上げたいところです。 * Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは? * A2. 中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えません。 安心してお金を市中の流通量を増やすためには、最適なインフレを必ず実現すると宣言して、目標に達するまで 緩和政策を続け、市場に絶えずメッセージを発信する必要があ
タイトルは煽りではありません。これは本当に心の底から疑問に思っていることです。 よくいますよね。「小さな政府を!」「規制をどんどん緩和しろ」「自由な競争こそが世の中を良くする」「そうしなければ経済成長は望めない」「日本は取り残される、沈没する」とか騒いでいる人達。 新自由主義、とやらで、“企業活動を制約する規制をどんどん撤廃・緩和して、企業活動が活発になり自由競争が行われれば経済成長する。その結果、競争に負けたり付いていけなかったりする人が出ても、それは自己責任だ、保護や救済など必要ない。経済が成長すればおこぼれでそれなりに豊かになれる”みたいなビジョンを描いているようですけど、さすがに日本では、そんな甘い?話に釣られる人は減ったようで、「弱者保護」と「再配分」を掲げた現政権が一応選挙で勝利を納め、新自由主義者(ネオリベ)が相手にされるケースはめっきり少なくなりました。 どこかのメディアが
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