米国株「逆金融相場」は22年末まで？激変した株式サイクルの解釈法
マーケットフォーカス 株式、為替、金利、商品。主要なマーケットの行方や構造を著名なストラテジスト、エコノミストがわかりやすく、かつ独自の視点で分析する。 バックナンバー一覧 株式相場では、景気サイクルに沿った金融政策の局面に応じたサイクル投資が有効なアプローチの一つだ。しかし、コロナ禍以降の経済と市場は、通常のサイクルとは大きく予想を異にする。特に、突飛なインフレが景気サイクルに先行して進み、金融政策が後手に回っている。インフレと金利と景気、更に株式、債券、為替、商品など各市場が錯綜（さくそう）する正念場を控え、明快で柔軟に対応するための指針として、サイクルの新解釈を提示する。（田中泰輔リサーチ代表 楽天証券グローバルマクロ･アドバイザー 田中泰輔） 平時とコロナ禍で大きく 異なる株式のサイクル 株式相場においては、経済の好不況に沿ったサイクル投資を有効なアプローチとして推奨している。株式
株急落、長すぎた投機の春 変わるゲームのルール 日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
長すぎた投機の春が終わりを告げようとしている。米国の金融引き締めが近づく中、欧米の主要マーケットに先駆けて、19日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えたのは、長期運用のマネーに見放され、短期売買中心の投機性が強い市場であることの表れだ。現役世代が経験したことのないインフレ高進と景気悪化の影が迫り、株式市場のゲームのルールは大きく変わる。FRB急変身がもたらす不確実性199
FRB、量的緩和を無制限に 資金供給を大幅拡大 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は23日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル（約77兆円）を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。FRBは15日に量的緩和の再開を決め
FRBが0.5%緊急利下げ 市場安定へ追加緩和の余地 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は3日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.5%引き下げた。新型コロナウイルスの拡大で市場が混乱し、景気不安を抑える狙いがある。パウエル議長は「今後数カ月の動向を注視し、経済を支えるために適切に行動する」と主張。景気リスクが拭えなければ、追加利下げに踏み切る考えもにじませた。短期金利の誘導目標であるフェデラルファンド（F
社会主義復活のヤバい風潮が…！リーマンショック後の長期停滞の悲劇（安達 誠司） @moneygendai
「長期停滞」から抜け出すために リーマンショック後の世界経済は「長期停滞」と呼ばれている。 この「長期停滞」という言葉は、2013年11月のIMFの会議の席上、米国の著名経済学者であるハーバード大学のローレンス・サマーズ氏が用い、それが徐々に普及、定着したものであるが、元々は、大恐慌直後の1938年の米国経済学会で当時の学会長であった同じくハーバード大のアルビン・ハンセン氏が提唱したのが最初であった。 1938年という年は、一旦は大恐慌による「デフレの罠」から脱出しかけた米国経済が再びデフレに見舞われた「1937年大不況」の翌年に当たる。この再デフレについては様々な理由が指摘されているが、結局のところ、デフレを克服できなかったという「絶望感」が国民の間に広がった。その後、米国政策当局は、第二次世界大戦に参戦するということもあり、戦時体制に突入していく。 戦時体制を、経済面でいいかえれば、「
日本が緊縮財政の呪縛から解放されるには？
4月9日、米国の議会予算局（CBO)は、財政収支や経済見通しを改定した。昨年末に成立した減税法案、今年決まった歳出拡大法案などを反映させ、前回発表（2017年6月）から大きく予想が修正された。これまでのドナルド・トランプ政権が実現させた法案により、10年間で1.5兆ドルを上回る規模の大型減税が実現するとともに、歳出も底上げされる。 米国の財政は「1.5兆ドル減税」でどうなるのか？ 特に2018年と2019年については、CBOは「減税政策が景気刺激的に作用し、GDPを3％前後に高める」と想定している。 また、成長率の高まりが税収を押し上げる分も財政収支の予想に織り込まれている。そうした中で、税率引き下げによる税収減の方が大きいため、今後財政赤字が拡大する想定となっている。 具体的には、CBOは2022年まで米国の財政赤字はGDP対比で6％程度まで緩やかに拡大すると試算している。ただ、経済成長
「株価大暴落」を再び招くかもしれない米国金利の不穏な動き（安達 誠司） @moneygendai
名目金利と実質金利 前回、「米国長期金利の上昇が株下落の直接の要因とは考えにくい」という内容のコラムを書かせていただいた。 ⇒ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54327 この内容は必ずしも誤りではないと考えているが、正確には、「米国名目長期金利の上昇が株下落の直接の要因とは考えにくい」と言ったほうがよいだろう。 今回は、これを「実質ベース」に置き換えて考えてみる。実質金利でみると、結論は、「実質金利の上昇が今後も続くようであれば、今回のような株価下落の再来に注意すべきではないか」という風に変わる。 現在の米国金利を名目で考えた場合と実質で考えた場合で、金利が経済に与える影響についての解釈は変わるかもしれない。 1月末からここまでのマーケットの波乱原因は米国長期金利の上昇といわれている点については今週も変わりがない。さらにいえば、多くの識者や市場関係
米国人より詳しくなるFRBメンバーの画像付きキャラ紹介 : 市況かぶ全力２階建
QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
FRB議長はなぜラリー・サマーズではダメでジャネット・イエレンが適任なのか（ジョセフ・スティグリッツ） @gendai_biz
FRB議長はなぜラリー・サマーズではダメでジャネット・イエレンが適任なのか 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 有力な2人の候補者 次期FRB（連邦準備制度理事会）議長の選択をめぐる議論は、いつになく激しいものとなった。幸い米国には非常に適任の候補者がいる。それはFRB現副議長ジャネット・イエレン氏だ。 しかし、オバマ大統領はローレンス・サマーズ氏を指名するのでは、という懸念がある（※1）。この2人と私は30年以上も政府内外の身近なところで仕事をしてきたので、おそらく、明確に評価できる。 通常は米国と世界中で広がる、貧富の格差の理解に焦点を当てているコラムが、なぜこの問題を扱うのか疑問に思うだろう。理由は単純。FRBがやることは、事実上、ほかのあらゆることと同様に、不平等の拡大にも多大に関係しているからだ。 よい知らせは、この有力な
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SYNODOS JOURNAL : 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 片岡剛士
2012/9/1421:31 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 片岡剛士 周知のとおり、米連邦準備理事会（FRB）は9月13日の連邦公開市場委員会（FOMC）にて量的緩和第三弾（QE3）を決定した。以下では今回の政策決定の内容と特徴を中心に述べることにしたい。 ■FRBがQE3へ踏み込んだ背景 今回FRBがQE3へと踏み込んだ理由とはどのようなものなのだろうか。FOMCのステートメントにまとめられている米国経済の動向は次のとおりである。米国経済は緩やかに拡大しつつあるものの、直近の8月雇用統計（非農林部門雇用者数は9万6000人増となり、7月の14万1000人増を下回る。一方で失業率は7月の8.3％から8月は8.1％へと低下した。）の動きは相変わらず鈍いという状況である。家計消費は拡大しつつあるが、設備投資は伸び悩み、住宅市場も回復の兆しが見られるものの依然として停滞している。追加
間違っているオバマが勝ち、正しいマケインが負けそうな件
「緊急事態」を宣言＝金融法案成立、あきらめず－米大統領 つーか、もうあまりに腹がたったんで、腹いせに書いてるんですが。 昨日ね、共和党のマケインのじーさんが、 "Now is not the time to fix the blame. It's time to fix the problem," 「今は犯人捜しをしている時じゃない。問題を解決する時だ」 "I would hope that all our leaders ― all of them ― can put aside short-term political goals and focus on what’s best for the American people," 「私は、全てのリーダーが、全員が、短期的な政治的目標を脇に置き、アメリカの人々にとってベストな事に集中することを望んでいる」 と言ったわけなんですがね。 ま
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ポール・クルーグマン著 『さっさと不況を終わらせろ』を読む 1/2