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衆議院選挙が公示され、16日の投票日に向け動き出しました。 この衆議院選挙今後の政権の枠組みを決める選挙となります。 選挙結果によっては国家予算の使われ方も大きく変わってくるでしょう。 そこで、現在の国家予算(ただし一般会計)の歳出内訳の経時変化を調べてみました。*1 なお、歳出総額は財務省発表の実績ベースですが、内訳データはデータが得やすいことから当初予算ベースとなっています。 図1,2 社会保障費と国債費 左軸:内訳費用、右軸:歳出総額(いずれも兆円)。以下の図も同じ。 社会保障費・国債費のふたつは国家予算での伸びが著しい費目で、国家予算の圧迫要因と指摘されている。 図1,2は社会保障費と国債費です。 2012年度予算では社会保障費が29%、国債費が24%と両者で約半分を占めますので、次の政権はこれをどうコントロールするかの手腕が問われます。 次に比率が大きい費目は地方交付税です。 そ
日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 29日、総選挙の政権公約「骨太2013〜2016」を発表、そこには「原発、30年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、30年代までにフェードアウト 維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行(大阪市長)は29日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太2013〜2016」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した (後略) http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太2013〜2016」ですが、
日本維新の会の公約に「最低賃金廃止」「解雇規制緩和」が盛り込まれ、これに対して大きな批判が起きているようだ。フリーライターの宮島理氏は、この批判は「日本人は仕事ではなく身分を欲しているからだ」として、維新の改革案を擁護している。 フリーライター宮島理のプチ論壇 - 仕事ではなく身分が欲しい日本人(2012/12/1) http://miyajima.ne.jp/index.php?UID=1354326019 <非正規・正規の公平性、解雇規制緩和、最低賃金制廃止といった労働市場制度改革は正攻法である。しかし日本では支持されない。なぜなら、日本人は仕事ではなく身分を欲しているからだ>。 <日本維新の会の言う通りに労働市場制度改革を実行すれば、正社員の立場は不安定になるだろう。一方で、最低賃金廃止と解雇規制緩和により雇用は増える。若年層やリストラ中高年層のチャンスも大きくなる。また、非正規・正
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