シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 日本の潜在成長率は1980年代には3～4％台だったが、バブル崩壊後の1990年代前半に大きく低下し、1990年代後半以降は概ね1％を割り込む水準で推移している。日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による直近の潜在成長率の推計値は0.2％、0.3％、0.3％といずれもゼロ％台前半となっている。 潜在成長率は推計方法や推計に用いるデータによって数値が異なることに加え、新しいデータの追加によって過去に遡って推計結果が改定されることが多い。たとえば、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率の推計値は2007年度が当初の2.1％から1.3％へ下方改定される一方、2010年度が当初の▲0.2％から0.5％へ上方改定されている。 先行きの成長率によって潜在成長率がどのように変化するかをシミュレーションすると、今後3年間の成長率がゼロ％の場合には潜在成長率もほぼゼロ％となるが、1％成長の場合は0.5％、
小池百合子都知事が 東京都にもたらした《自律改革》
上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama 東京都に限らず、企業でも役所でも改革は、全員がすぐ同意するものではない。反発はあって当然です。何の反発もなければあまり意味のない改革とすら言ってよい。とにかく当初はいろいろな混乱がありました。我々もわかっていてあえてかき混ぜたことがある。 2018-06-05 00:12:29 上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama 私は改革へのエネルギーの源泉は共感でも怒りでもいいと割り切っています。過去よりも今後に向けた中長期の動きが大事です。今回の都政改革では全体として次第に「新しい考え方に変えなくてはいけない」という気運が醸成できました。 2018-06-05 00:13:10 上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama ちなみに特別顧問への反発だの支持だのなんてどうでもいいんです。我々は所詮は組織の構成員ではない
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分析データ : 日本銀行 Bank of Japan
平成30年5月 第6回経済財政諮問会議 黒田議員提出資料(経済物価情勢) - shiryo_01.pdf
