『おじゃる丸』声優・小西寛子氏が激白、私がNHKに声を無断使用され、告訴に至るまでの全容
NHKによる音声の無断流用に関して、アニメ『おじゃる丸』の初代声優である小西寛子氏が、8月1日、警視庁渋谷署に告訴状を提出した。 そこで小西氏から、告訴に至るまでの経緯を聞いた。 作品の主役である、おじゃる丸の声を彼女が担当していた2000年夏頃のことだ。 「私、事務所を移籍して、マネージメントとかも変わっていた頃だったんです。NHKソフトウェア（現NHKエンタープライズ、以下NEP）の担当者から、新しい事務所担当者に『ビデオなどをお渡ししたい』と連絡があったんです。たまたま事務所関係者が渋谷近くにいて、そちらへ持ってきてもらったんですね。その時紙袋にビデオがいっぱい詰まっていて、その上に人形がポコって乗っていたらしいです」 その人形が今回の問題の発端となる、「おじゃる丸音声人形（1999 NHK.NEP.犬丸りん）」だ。喋る声は小西氏の声だったが、本人はこの人形のことを知らなかった。 事
電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき | ビジネスジャーナル
11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は
中国、「民主の村」弾圧で村民と3千人の警察隊が血の抗争…習近平ら中央権力闘争が激化
2012年に中国で民主的に自治を獲得したとして国際社会でも話題を集めた広東省汕尾市陸豊市東海鎮烏坎村に、再び風雲が立ち込めている。村の民主的選挙で選ばれた村長が今年6月、濡れ衣に近いかたちで汚職容疑で逮捕され、村人たちが85回にわたり村長釈放を訴えてデモを続けていたが、ついに9月13日、当局は3000人の警官を派遣して抗議活動の首謀者らの逮捕に踏み切った。 このとき、村民らが投石などで抵抗、警察側が催涙弾やゴム弾で鎮圧した結果、負傷者50人以上の流血の騒ぎとなった。現場では海外メディアは排除され、厳しい統制下にある。逮捕・拘束者は70人に上り、現地取材を試みた「香港01」などの記者ら5人も拘束され、強制退去させられた。 胡錦濤政権末期に民主的自治を勝ち取った村がなぜ今、このような目に遭っているのか。 烏坎の乱 この事件について理解するためには、まず2011年から12年にかけて起きた通称「烏
SMAP解散「統制報道」のスポーツ紙とテレビの「死」…ジャニーズ見解垂れ流し、事実隠蔽同然
リオデジャネイロオリンピックが白熱する中、日本のインターネット上に「SMAP解散」情報が流れた。報道しているのは、8月13日の時点ではサイゾー系のネットメディアのみ。この情報が本当であれば、国民的関心事だけあって、ほかのネットメディアにも流れるはずだっただろう。 しかし、このサイゾー系のネット報道を転載するメディアはあっても、日頃芸能関係の情報を流すメディアは、ほぼ完全に沈黙していた。正直、一瞬「これは誤報ではないか」という疑念が頭をかすめたのは事実である。 しかし、その疑念は、アイドル評論家の中森明夫氏のツイッターの投稿によって否定された。中森氏は14日朝のスポーツ新聞各紙でSMAP解散が報道されることを複数の芸能マスコミから聞いたとコメントしていた【※1】。 その発言は、数時間後には早刷りの紙面を手に入れた多くのネットユーザーたちによって確証が得られた。芸能欄を持つほぼすべてのスポーツ
「消費再増税、延期すると財政破綻」は完全に間違い…アベノミクスで国の借金大幅縮小
伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字
マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活
長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9％増の382億円、営業利益が同26.2％増の22億円、純利益が同35.8％増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店（長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店／15年2月末現在）を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
プラセンタ美肌効果のウソ、化粧水で健康被害も～女性誌の美容情報はウソばかり？
生化学分野に精通し、サイエンス・コミュニケーターとしても活動するほか、教育機関で教鞭も執っているへるどくたークラレ氏が、薬局で買える医薬品や健康・栄養食品を分析。配合成分に照らし合わせて、大げさに喧伝されている薬や、本当に使えるものをピックアップします。 プラセンタブームが止まらない。 最近しきりに「美肌に」「アンチエイジングに」などと用いられる成分として、プラセンタというものがあります。言葉くらいは聞いたことがある人も多いと思います。 近年は植物性プラセンタやマリンプラセンタといったものまで配合と書かれていたりします。そもそもプラセンタとは、どういったものなのでしょうか？ また、確かな効果のある成分なのでしょうか？ 価値があると思って買っているその成分、本当に価値があるのか見ていきましょう。 プラセンタとは プラセンタというのは胎盤のことです。胎盤を英語にしただけのものです。胎盤は、我々
えん罪、自白強要、異常な長期身柄拘束…歪んだ刑事司法の元凶は裁判官？元裁判官が告発
1966年静岡県で一家4人を殺害、放火したとして強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた袴田巌さんの第2次再審請求について、3月27日に静岡地裁は再審開始を認める決定をし、袴田さんは48年ぶりに釈放された。 また2009年6月には、1990年当時4歳の保育園児を誘拐・殺害したとして殺人罪などで無期懲役が確定していた菅家利和さんが、再審の結果、遺留物のDNAが菅家さんと一致しないことが判明し、釈放された。 これら2つの事件は、国家権力の恐ろしさをあらためて世間に示した一方、このようなえん罪事件を生む検察に対しては、これまでにも多くの批判が寄せられてきた。しかし、最終的に判決を下している裁判所についての批判は、なかなか聞こえてこない。 今回は、裁判所の実態を克明に記した『司法権力の内幕』（ちくま新書）を昨年12月に上梓した元裁判官の森炎弁護士に ・日本の高い有罪率や勾留率 ・代用監獄制度
事故多発に経営悪化のJR北海道、地域観光に貢献で好調JR九州〜明暗分けたものとは？
日本国有鉄道（国鉄）から分割民営化され、1987年に発足したJR北海道とJR九州の明暗は、大きく分かれた。 JR北海道は先月10月19日の列車事故をきっかけに、線路異常などの整備不良が発覚。あまりのずさんな経営体質に国土交通省からは2度の改善指示を受け、経営は悪化する一方。すでに存続そのものも問われている。一方でJR九州は、九州新幹線開通をはじめ、独自で進める高級列車が大きな話題となり、経営も軌道に乗りかけている。 国鉄は1987年に民営化され、6つの地域別旅客鉄道と貨物鉄道会社に分割された。しかし独立法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の100％子会社であるJR北海道、JR四国、JR九州の3島会社は当初から大幅な赤字体質であったため、国は3島会社に経営安定化基金を設置、この運用益で赤字補てんが行われた。JR北海道の基金は6822億円、JR九州は3877億円、JR四国は2
庄や過労死裁判、「残業100時間は一般的」と主張の会社、長時間残業しないと給料減
従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん（当時24歳）が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗（11年8月末）を展開する従業員数3176名（同）の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ
シャンプー、知らずに使うと頭皮が腐る？ ベストバイはどれ？ 買ってはいけない商品も
生化学分野に精通し、サイエンス・コミュニケーターとしても活動するほか、教育機関で教鞭も執っているへるどくたークラレ氏が、薬局で買える医薬品や健康・栄養食品を分析！ 配合成分に照らし合わせて、大げさに喧伝されている薬や、本当に使えるものをピックアップする。 普段何気なく使っているものが、慢性的な不満、体質だとあきらめていた症状の原因であったとしたら？ シャンプーはそういったトラブルの原因になることが多い商品です。実際に皮膚科の専門医に聞いても、頭皮のトラブルの多くはシャンプーや整髪料による過敏症や炎症によるものが多いそうです。 今まで使っていたものが急に肌に合わなくなることもあり（慢性的な刺激によるアレルギー化であったり、紫外線刺激の複合作用であったり、老化に伴う免疫力の低下など、理由は様々）、毎日使ってきて問題なかったからと考えず、きちんと見直す必要があるわけです。 毎日使うものだからこそ
ユニクロの苦悩〜過去最高益の裏で進む国内事業の採算悪化、社員退職続出で疲弊する現場
衣料品チェーン・ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（ファストリ）の業績が一見好調だ。 2012年8月期の連結決算が増収増益（売上高は前期比13.2％増の9287億円、営業利益は同8.7％増の1265億円）だったのに続き、13年8月期第3四半期（12年9月-13年5月の9カ月累積）連結決算でも売上高が前期比19.1％増の8858億円、営業利益が同4.0％増の1240億円、純利益が同21.9％増の884億円となり、業績の堅調ぶりを印象づけている。 ところが、ファストリがこの好業績を発表した翌日の7月12日の東京株式市場では、ファストリ株が大幅に下落、いっとき、前日比下落率が7％に迫る場面もあるなど「ファストリ売り」が発生した。 前日大引け後に同社が発表した13年8月期第3四半期連結決算で純利益が過去最高を更新したにもかかわらず、直近四半期（13年3月-5月）の営業利益が前期比0.7％
原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ 役員報酬は計4億以上…原資は国民負担
東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。 原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。 原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。 再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内には
上杉隆疑惑で対応ミス連発のTOKYO MX、面白発言が炸裂！
あの山本一郎氏が、ついに話題の“元ジャーナリスト上杉隆氏の記事剽窃疑惑騒動”に参入！ 上杉隆氏の読売新聞記事剽窃問題で、同氏がその疑惑払拭のために釈明の場として選んだTOKYO MX『5時に夢中！』に対して、良からぬ関心が集まり始めている。 東日本大震災で発生した福島第一原発事故での各国在日国民への対応内容について、読売新聞が各国駐日大使館に電話取材を行い新聞記事およびウェブで公表した図とそっくり同じものが、上杉氏の発行するメルマガやダイヤモンドオンラインにおいて無断で転載され、さらに上杉氏の著書において「著者調べ」として記述されていた問題である。 もともと上杉氏に対しては、この問題のみならず、さまざまな疑惑や懸念が指摘されてきた。現在ネット上では有志の手によって『上杉隆氏についての検証 – @wikiパーツ』なるものが立ち上げられており、ここには上杉氏がウェブやメディアなどの媒体で起こし
山本一郎「橋下市長の裏にある金の流れがわかる記事」
――山本一郎氏が、国内外の経済・起業ネタから、テレビ・芸能ネタまで、幅広くチョイス。今回は、次期衆院選に向けて動き出した大阪維新の会と橋下徹大阪市長にまつわる記事を中心に、それに擦り寄る民主党議員、そして橋下市長を裏で支える金についての記事をピックアップしていただきました！ 大阪府特別顧問及び特別参与について – 大阪府特別顧問等一覧（8月29日） 大阪府の不思議すぎる特別顧問の一覧がこちら。ポイントは澤田秀雄HIS会長と、あの溝畑元観光庁長官がセットで入っているところでしょうかねえ。統合本部には、橋下大阪維新の会の政策ブレーンと目されるメンバーがだいたい入ってます。 大阪市特別顧問及び特別参与について – 大阪市府市統合本部関係（8月29日） で、その後ダブル選挙を経て橋下徹さんが大阪市市長に当選されてから立ち上がったリストがこちら。飯田哲也さんが山口知事選敗戦後こちらに返り咲いているあ
片山さつきに再び聞く「河本の生活保護費問題に進展は？」
5月16日に当サイトに掲載した「”河本準一・生活保護不正受給疑惑”に切り込んだ、片山さつきの狙い」は大きな反響を呼んだ。自民党の片山さつき参議院議員が、次長課長の河本準一の母親が生活保護を受給していたことは不正に当たるのではないかという疑惑を追及する目的やその背景にある社会的問題などを詳しく語ってくれたインタビューだ。 その翌日、複数の大手週刊誌がこの疑惑を取り上げると、河本が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシー（タレントのマネジメントなどを担当する吉本興業の子会社）は、自社の公式HPに見解を発表。同問題を追及・報道することは「人権侵害」につながると主張し、報道機関だけではなく、片山議員や同じく同問題に言及していた世耕弘成議員にも批判の矛先を向けたのだ。 5月18日、その両議員のもとを、吉本興業の代理人弁護士が訪れたという。前回のインタビューで片山議員は「吉本興業の関係者が説明に
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