原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”の問題を検討してきた日本学術会議の分科会は、原発の再稼働を判断する際、新たに発生する核のゴミを暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを条件とすべきという報告書をまとめました。 原発の再稼働の前提となる審査ではこうした条件を求めておらず、今後、論議を呼びそうです。 国内の科学者の代表で作る日本学術会議はおととし9月、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下深くに埋めて処分するという国の計画は行き詰まっているとして、白紙に戻す覚悟で見直すべきだなどと提言しました。 その際、数十年から数百年核のゴミを暫定的に保管し、その猶予期間を利用して新たな技術の開発や国民的な合意を形成すべきだとし、この問題を検討してきた分科会がこのほど報告書をまとめました。この中では、暫定的な保管は一世代にあたる30年を1つの期間として、その