“知の巨人”トッド氏の「日本は核武装を」の提案に、木村氏「絶対にない」｜FNNプライムオンライン
「日本は核を持つべきだ。核を持てば安全だ」 “知の巨人”の異名を持つ、フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が6日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、日本の安全保障や国際秩序をめぐり、ジャーナリストの木村太郎氏や番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）と激論を交わした。 トッド氏は、国際情勢に関し、「人口動態を見れば、中国が支配的な覇権国家になることはほとんど不可能」、「ロシア経済は非常に柔軟。プーチン政権が崩壊すると仮定するのは完全な幻想」などと持論を展開した。 トッド氏は、統計を基にした人口動態や家族類型などから国際情勢を分析。ソ連崩壊やアラブの春などを予告したことで知られる。 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、米国が欧州をロシア経済から切り離した、との見方を示し、「米国は同じように日本が中国経済から切り離されるように
「軍事より対話」「中韓を相手せず」…感情論だけでは国益は守れない
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻、そして緊迫を増すばかりの台湾情勢…2022年、日本を取り巻く外交・安全保障情勢は大きく変わりました。私たち国民もこれからの時代を占う上で、情勢を正しく認識する必要がある一方で、メディアを通じて語られる外交・防衛論は必ずしも実情を踏まえてない場合も少なくありません。 外務省時代には情勢分析も担当。国会議員になった現在も、現場視点での外交論を発信する論客として注目される、自民党・松川るい参議院議員に本音の「外交リアリズム論」を語っていただきました。（3回シリーズの1回目） 松川るい（写真は事務所提供）東大卒業後、1993年外務省入省。97年米ョージタウン大学国際関係大学院を修了。外務省時代は、国際裁判、FTA交渉や軍縮交渉、インテリジェンス部門の首席事務官として中国や朝鮮半島の情勢分析を担当。2016年参院選大阪選挙区で初当選、20年〜21年、防衛政務官。
レーダー照射「文政権、適切だったか疑問」 韓国国防次官一問一答 | 毎日新聞
毎日新聞の単独インタビューに答える韓国国防省の申範澈次官＝同省で2022年9月1日午前9時52分、坂口裕彦撮影 2018年12月の韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で冷え込んだ日韓防衛当局間の関係は修復できるのか。韓国国防省が6～8日、各国の政府高官や専門家を招いて北朝鮮の核問題などを話し合う「ソウル安保対話」を開催するのに合わせて、同省の申範澈（シンボムチョル）次官に話を聞いた。【ソウル坂口裕彦】 ――レーダー照射問題をどう解決するのか。 ◆公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善や国防協力の観点からより包括的に解決する意思がある。 ――韓国内では文在寅（ムンジェイン）前政権は19年に韓国軍が艦艇に近づく日本の自衛隊機に対してレーダーを照射する指針を作ったとの指摘もある。 ◆指針ではないが、文前政権が外国の国々の中で、日本に対し
韓国からの日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄について: 極東ブログ
先程、韓国で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA:General Security of Military Information Agreement)破棄が決定された。日韓のGSOMIAは、日本と韓国の間で軍事上の機密情報の共有にあたり、第三国への漏洩を防ぐための情報包括保護協定である。これによって、両国内の軍事情報への制限も詳細に規定される。朴槿恵韓国大統領の2016年に締結されたもので、3年弱維持されたことになる。まだ日が浅いとも言える。 「ああ、またか」感 もともと韓国はこの協定に難色を示していて、元来は、李明博韓国大統領の2012年に締結される運びであったが、締結の1時間前にまさかのドタキャンという事態になった経緯がある。ゆえに今日の決定も「ああ、またか」という印象は拭えない。当時の空気を伝える2012年7月02日の中央日報コラム『韓日情報保護協定は不倫なのか』が、面白いとい
韓国政府、データ提供を拒否 レーダー照射の有無の証拠：朝日新聞デジタル
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年１２月２７日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は８日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発
ビデオ流出による３つの問題 - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた事件で、公開だ、非公開だと議論になっていたビデオがYoutubeに流出しました。ビデオの内容と検証画像は「週刊オブイェクト」で見られます（参照「尖閣衝突ビデオが流出 : 週刊オブイェクト」）。ＮＨＫ他の報道によればこのビデオは本物の可能性が高いようです。すでに海保はこれを本物とみて、流出経路の調査をはじめました。(NHK 11/5) この流出事件にはネット上、報道ですでに色々な意見が出されていますが、大別すれば論点は３つに分かれるでしょう。第一にはこのビデオの公開に一貫して抵抗、反対し続けた政府の判断と能力への疑問です。第二には、恐らく個人的な暴走によってかかる流出をおこなった容疑者の処罰と統制の問題です。第三にはこのような流出が可能であった、海保、ひいては日本政府の情報保全体制の問題です。 政府の問題 流出ビデオの内容は、これまで断片的
核兵器の”先制使用”と”先制核攻撃”の違い - リアリズムと防衛を学ぶ
今回は核兵器の「先制不使用」問題についてです。 いささか旧聞に属しますが、岡田外務大臣がアメリカに対して「核兵器の先制不使用」を宣言するよう求めました。 岡田氏は核の先制不使用宣言を米国側に求めるかどうかについて、「非人道的な兵器を先制使用するという考えが理解できない。同じ人が核の廃絶とか軍縮とか言うのは理解できない。事務当局の意見を聞き、議論をしたい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000075-san-pol これに対し、アメリカ側は色よい返事をしていません。 来日中の米軍制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長（海軍大将）は…岡田克也外相が主張する米国による核兵器の先制不使用について、「受け入れられない」との考えを明らかにした。 http://www.asahi.com/international/update/10
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