あなたの社内システムは「マイナンバー対応OK」？知っておくべき10のこと
あなたの会社で近いうちに、人事や経理といった社内システムの改修やクラウド導入を予定していないだろうか。そこに思わぬ落とし穴がある。そのシステムで、マイナンバーを利用できるようにしておく必要があるからだ。そうでなければ、設計のやり直しや再改修を迫られる恐れがある。 マイナンバー制度のスタートまで、あと1年5カ月あまり。2015年10月に、各自治体から住民票を持つ住民に番号が通知され、2016年1月から利用が始まる。どの企業でも、パートやアルバイトを含む従業員のマイナンバーを集める必要がある。源泉徴収や企業年金の手続きで、番号を記載しなければならないからだ。（関連記事：えっ、うちの会社にも関係あるの!?──もう始めないと間に合わない！マイナンバー対応）。 表面化していないが、マイナンバーへの対応を考慮しないまま経営役員会でシステム更改の了承をとりつけてしまって、あとで見直しを迫られたという企業
いまあらためて確認したい、情シスのイロハ（前編）
いまあらためて確認したい、情シスのイロハ（前編）：何かがおかしいIT化の進め方（47）（1/2 ページ） IT現場の課題や悩みは尽きることがない。問題は、その悩みや課題が解決されることも、時代とともに変わっていくこともなく、いつまでも同じ問題を引きずっていることだ。今回は基本に立ち返り、情報システム部門としてあるべき発想・行動のポイントを整理してみた。 もう一度「情シスの基本」を振り返っておこう 先日、ユーザー企業数社の中堅、若手のマネージャが「IT部門の在り方」を研究している勉強会に呼んでいただいた。主催者が本連載の第24回『情報システム部は、もうその役割を終えてしまったのか』を読んで下さったらしく、「その次を知りたい」「答えを知りたい」ということのようであった。2時間の予定が3時間を超えるディスカッションになってしまった。 この中で大変気になったのは、数年前にも感じた「IT部門の役割」
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できる情シスはモーガン・フリーマンを目指せ！
「うちの情シスは十分にパフォーマンスを発揮していないように感じています」 「いったい何が足りなくて、何から手を付ければよいのですかね？」 「ウルさん、うちの部員と一緒に作業しているわけだし、何か助言してくださいよ」 これらは、私たちコンサルタントが情報システム部門を支援した際に、部門責任者からよくいわれるせりふです。 言い回しに違いはありますが、これらの発言が意味するところは、「情報システム部門の組織としての戦略がない」ということです。今回は、情報システム部門が持つべき戦略について説明していきます。 ゴールのギャップを埋めるための戦略を持つ 今回は前回の記事に引き続き、ゴールのギャップを埋める、すなわち、ITを経営が求める目的に合致させるために情報システム部門が何をするべきか、ということを説明します。 前回は、システム開発においてプロジェクトファシリテーターとなることで個々のシステムの目的
情報システム関係の人とかこれ見とくといいよ - チョコっとラブ的なにか
こんなの出てたから、見ておくといいかもね。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 本文のさわりにはこんなことが書いてあったよ。 1 はじめに 1-1 背景と目的 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていな
OpenOffice移行により4年で3000万円を削減するトーホーの「現場説得術」
「4年間で3000万円のコスト削減が実現できそうだ」（トーホービジネスサービス 営業部長兼情報システム部長の奥村一人氏）。業務用食品卸などを主力とするトーホーグループは，グループのパソコン1500台の80～85％をMicrosoft Officeから，オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgへ移行する。 2009年の2月から導入を開始しており，2009年8月には全社標準とする。例外を除き，パソコンの新規購入時に新しくMicrosoft Officeを購入しない。Microsoft Officeの購入には申請が必要になる。移行にともなうMicrosoft Officeのライセンス削減により，4年間で3000万円のコスト削減を見込む。 会社にとってコスト削減になるとはいえ，現場のユーザーにとってオフィス・ソフトの変更には抵抗がある。トーホーグループのユーザーも例外では
情シスはプロジェクトファシリテーターであれ！
われわれ情報システム部は、まるででっちのようだ。業務の根幹を担うシステムの構築・管理・運用・保守など多岐に渡る作業に日々追われる身でありながら、ユーザー部門からは叩かれ、経営層からも認められていない。責められることはあれども、感謝やその活動が評価されることなどないからだ。 これはある1部上場企業の情報システム部長の言葉です。 「でっち」というのは、皆さんもご存じのように、商人や職人の家で、家事・賄い、雑用などに従事する下働きの人たちのことです。つまり、地位の低い雑用係ということを意味しています。いい方はさまざまですが、「ユーザー部門からの不満」や「経営層からの不信感」などについて情報システム部門の方々がこぼしているのを、筆者はよく聞きます。 このような情報システム部門がでっち化している会社には、「ゴールのギャップ」つまり、経営上の狙いやユーザー部門の業務課題を解決できていないシステムが必ず
顧客体験の向上を成功させる7つのポイント
収益を高めるために顧客体験の向上に取り組む企業がますます増えているが、この取り組みには全社的な協力が必要であり、単なるCRMを超えるものだ。Gartnerが最近の調査リポートでそう指摘している。 実際、顧客をターゲティングし、引きつけ、維持することは、CIOの2008年の最優先課題の1つであることが、世界のCIO 1500人に対するGartnerの調査で分かった。だがCIOは、顧客体験の向上を目指す取り組みにほとんど関与していないと、Gartnerのリサーチ担当副社長を務めるエド・トンプソン氏は指摘する。 「関与している例はまったく思い付かない」とトンプソン氏。「CIOは蚊帳の外になっている。一般に、こうした取り組みについての会議の場に、IT部門の代表者はいない。大抵はマーケティング、品質改善、CRM、顧客体験に関する専門家が出席している」 従来、CRMの失敗はIT部門の過度の関与とビジネ
【コラム】世界の街角から (29) ITと都市計画とのあいだ(1) | 経営 | マイコミジャーナル
日本語で「都市計画」というと、役所主導の公共事業というイメージが強い。専門家ではないが英語の"Urban Design"にはもう少し広い意味が込められているような気がする。そこで以後、Urban Designを「都市デザイン」と呼ぶことにする。 正直、今回アメリカで短期間生活するまで都市デザインには全く関心がなかった。せいぜい、学生時代に羽仁五郎氏の「都市の論理」を走り読みして、「産業革命後の都市という空間は、単に人が集まった"場"というだけでなく王権(権力)への反抗の砦でもあった。だからそこに集う人を自由にする機能を内在しているのだ」と思ったくらいだ。 それがひょんなことから、「都市の創造的機能を発揮させる要素と、理想的なIT社会を作ってゆく方法論との間に深い相関性がある」ことがわかって、がぜん面白い研究テーマとなってしまった。 その理由の第一は、このコラムでも以前にふれたが、「インター
達人に聞く：経営とIT新潮流：尾関の眼[目次]
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嘉悦大学がOSSを活用し、ソフトウェア購入費用ゼロで情報インフラ基盤を再構築
オープンソース・ソリューション・テクノロジ株式会社(代表取締役 小田切耕司)は 学校法人 嘉悦学園 嘉悦大学の情報インフラ基盤構築を再構築するにあたってリプレースにあたる新規導入部分をOSS(オープンソース・ソフトウェア)のみで構築し、ソフトウェア購入費用をゼロ円に抑えたことを発表します。 本システム構築事例は、一般的な大学の情報インフラをOSSのみで構築できることを実証し、また官公庁や企業における情報インフラをもOSSで構築するためのリファレンスになると確信しております。 今後、オープンソース・ソリューション・テクノロジ株式会社はインテグレータ様と協力してOSSのユーザー導入をさらに促進していく予定です。 学校法人嘉悦学園嘉悦大学の情報インフラ基盤概要 オペレーティング・システム: CentOS (無償のLinux OSです) システム認証基盤:OpenLDAP (VPNのためのRadi
「サービスデスク」導入は即効性アリ！？
「サービスプロバイダ＆顧客＆ユーザ」の関係 まずは例え話から。企業から依頼を受け、その企業のホームページを作成しているデザイン会社、A社があるとしよう。A社は顧客からお金をもらってサービスを提供する「サービスプロバイダ」である。A社はこのたび、カメラメーカーのB社から、B社のホームページの制作依頼を受けた。この場合、A社にとってB社は「顧客」である。そして、完成したホームページを実際に利用する「ユーザ」とは、B社のカメラが欲しいと思ったか、またはすでに持っていて、何らかの情報が欲しいと思ってそのホームページにアクセスする一般消費者のことである。 「サービスプロバイダ」であるA社は、顧客であるB社の意向をくみながら、なおかつユーザである一般消費者が求める機能や使い勝手のことを考えてサービスを提供（Webページを制作）する必要がある。 ここまでが例え話。しかしここには重要な意味が含まれている。
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