【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」2009年11月10日 筆者 萩原雅之毎日の生活に必要な情報は何から得ているか(出典:平成20年度「国語に関する世論調査」、文化庁) 鳩山内閣発足を受けた新聞社・テレビ局の世論調査では、内閣支持率が軒並み70%を超えた。小泉内閣に次ぐ「歴代2位」という見出しがあふれ、その報道をみて多くの国民や政治家も圧倒的な期待と支持があるように感じたことだろう。 一方、前回(2009年8月号)のコラムでもとりあげたニコニコ動画上で実施されたアンケートでは、支持25%、不支持36%と、全く異なる結果になっている。 新内閣が発足した翌日夜11時にすべての動画をストップして回答協力を要請するという方法で、約3分間に約6万人が回答した。マスメディアで結果が報道されることはなかったが、ブログやツイッターなどで一気に広がった。特徴的だったのは支
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ヤフーは10月28日、インターネット上の選挙活動解禁を求める署名活動を同社Webサイト「来年も、今年と同じ選挙でいいですか?」で始めた。来年7月の参院選での実現を目指し、来年の通常国会前に国会議員や関係省庁に提出する。 公職選挙法ではインターネットをビラなどと同じ「文書図画」と規定しており、選挙期間中の選挙運動での利用を禁止。ブログなどへの書き込みもできず、8月の総選挙では公示と同時に候補者がブログやTwitterなどでの発言を停止した(「理不尽」「悪法も法」──衆院選公示、“Twitter議員”もつぶやき停止)。有権者が特定の候補者をブログで応援するといったことも違反になる。 ヤフーは「生活のスタイルが多様化した今日において、有権者が十分な情報を得て選挙に臨むためには、従来の枠組みのみにとらわれず、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることのできるインターネットが使えることが望ま
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