立民 “インボイス”廃止法案提出「中小零細事業者に負担」 | NHK
事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に
２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
軽減税率を考える〜貧乏人は外食をしないのか〜 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先ほどテレビを見ていると、こんなニュースが目に入りました。 消費税を10%にあげる際に、食品全般に『軽減税率』を適用しようとしていたところ、麻生財務相の鶴の一声で、酒類・外食が除かれることになったとか。 ただ、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」（閣僚経験者）と判断し、含めることを見送った。 なるほど・・・、普段赤坂でお食事を頂いている皆様らしいご意見ですね。軽減税率そのものについても、言いたいことは山程ありますが、本件に関して、ひとつ気になる事があります。 それは、『外食を軽減税率の対象に含めると高所得者層が優遇されるのか？』ということです。そこで、外食費が家計に占める比率について調べてみました。 高所得者層は酒類・外食に使う金額が高い？ さて、まずは指摘されているように外食を優遇税制の対象
堀江貴文『成毛さんのブログで税制の思考実験があったので私もやってみる。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 消費税引上げ＋国民総申告＋控除廃止は可能か この種の問題は世界の中のニッポンという枠組みで考えないと意味がない。消費税は必ず増税すると反発があるから一気にやるべきだ。そうすればおいそれと逆戻りはできない。政権を潰してもいいくらいの覚悟が必要だ。だからやるとしたら政権末期でもいいかもしれない。 で、国際的にはマックス25%くらいまでの国があるから、まあ20%くらいまではあげられるだろう。今10兆円くらいの消費税収だから40兆円くらいまでには増える。逆進性がるとか言われてるけど、実際のところデフレも進行しているからあんまり増税感はないはずだ。
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マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算 消費増税対策で自民検討 :日本経済新聞
