経済産業省が22日まとめた農業産業化支援策に対し、農林水産省が不快感をあらわにしている。篠原孝農水副大臣は23日の記者会見で「各省ごとではなく、政府本体でまとめて議論すべきだ」と経産省の"独断専行"を批判。農水省単独の提言はまとめない意向も強調した。環太平洋経済連携協定（TPP）の参加問題と絡み、両省のさや当てが激しくなっている。農水省の反発に経産省も困惑気味だ。支援策では農協改革や農地法の規
経産省の農業産業化支援、農水省が「独断」と不快感 - 日本経済新聞
経済産業省が22日まとめた農業産業化支援策に対し、農林水産省が不快感をあらわにしている。篠原孝農水副大臣は23日の記者会見で「各省ごとではなく、政府本体でまとめて議論すべきだ」と経産省の"独断専行"を批判。農水省単独の提言はまとめない意向も強調した。環太平洋経済連携協定（TPP）の参加問題と絡み、両省のさや当てが激しくなっている。農水省の反発に経産省も困惑気味だ。支援策では農協改革や農地法の規
経産省の「アイディアボックス」を他省庁も含めて本格導入してほしい
経済産業省が10月14日から11月14日までの1カ月間、「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設している。電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトだ。オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである（ちなみに、米セールスフォース・ドットコムのSaaSを利用した点も同様）。経産省のサイトは「試験的な開設」であり、常設されるわけではない。 この記事を読み進める前に、まずはこのサイトを訪ねていただき（URLはhttp://www.open-meti.go.jp/）、ウェブページ上部にある「アイディア一覧」というタブをクリックして、どのような仕組みであるのかを確認していただきたい。 11月6日時点では、登録ユーザー数は799人、投稿されたアイデアは276件、コメント数
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