国税庁が8月1日に出した所得税の法令解釈通達の改正案をめぐり、インターネット上でちょっとした混乱が起きている。 改正案では2022年以後について、「副業収入が300万円を超えない場合は、事業所得ではなく雑所得と取り扱う」と範囲を明確にしたからだ。雑所得は事業所得のように他の所得との損益通算や特別控除を受けることができない。このため「副業を事業所得にして限りなくグレーな節税策」をしてきた会社員にとっては大きな影響が出ることになる。 国税庁が8月末まで募集しているパブリックコメントには8月半ば時点で1000件を超える意見が寄せられている。国が副業を推進する中でなぜ国税庁は副業推進に「逆行」するともとれる案を出したのか。前・青山学院大学長で、租税法の第一人者である三木義一氏に聞きながら考えた。(ライター・国分瑠衣子) ● 副業を赤字にして給与所得と損益通算して節税する「指南サイト」 会社員の副業
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは? 消費税は「消費する」(購入する)たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール(笑)なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ
消費税をめぐり、2023(令和5)年10月1日にインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入される。年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除されてきた事業者も課税事業者にならなければ取引先を失う可能性が高く、課税業者になれば消費税の支払い義務が生じるため、どちらを選択しても経営は厳しくなる。10月から登録事業者の募集が始まっており、国税庁は登録事業者名を公表するサイトも立ち上げているが、現時点で「インボイス制度って何?」という事業者も少なくない。コロナ禍による経済的な影響が飲食店などから建設業や製造業へとじわじわと広がるなか、中小零細企業の後押しをするどころか、零細企業を淘汰する施策が実行されようとしている。 10%に増税された消費税。最終的には消費者が負担するものだが、納税はあいだに立つ事業者がかわっておこなっている【図①参照】
参院選が終わって、自民党の人が「これで消費税アップも信任が得られた-」と言っているようなので、10月には消費税率が10%になるんでしょうねーという気配濃厚な今日この頃。 正直それだけなら「景気の悪化が怖いなあ」以上の感想も持っていなかったんですが、以前軽減税率の話が出てきた時に「うっそやめてよ何それ」と思った話があったことを思い出しました。それがインボイス制度。正しくは「適格請求書等保存方式」といって、フリーランスの人の多くに間違いなく直撃するであろうやっかいな制度です。 政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」です。政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップし、記事や動画などで、国民の皆様に分かりやすく伝えることを目的としています。 消費税というのは、受け取った消費税と支払
2018年10月29日 6時50分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと どんな人が税務署から調査の標的にされやすいのか元国税職員が解説している 最も狙われやすいのは、税務署から見て「目立つ人」だという 売上が伸びたり極端に減ったり、経費だけ増えているなどの場合は目立つそう 税務調査を受けやすい人の特徴とは?(写真:Nishihama/PIXTA) 国税局や税務署が担う税務調査。もし税務調査によって、税金の未納が指摘された場合、ペナルティとして追徴課税を課せられます。彼らは一体どんな人を「調査対象」とするのか? かつて国税職員として働いていた、さんきゅう倉田さんが解説します。を終えた後、「そのうち自分にも税務調査が来るのかな」なんて気にされた方は多いと思います。まず結論から言えば、あなたが個人事業者であれば、毎年その可能性があります。一方、会社員の方でも確率は低いですが、調査が入
税務申告に関しては、僕はこれまで領収書を手で分けて(この辺の仕事はアシスタントがやっていますが…)、エクセルで管理して、最後に税理士に投げるということをしていたのですが、これではいけないと思い、最近、また、いろいろと勉強して、経理事務の効率化のために、クラウド会計システムの導入に踏み切りました。そこで、個人事業主や小さな会社の経営者は、ぜひ、この4冊は読んでおいたほうがいい、というリストが出来上がりましたので、共有させていただきます。 1.フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。きたみりゅうじ 昔、紹介したことがある本です。システム・エンジニアを辞めてイラストレーターになった著者が、覆面税理士との対談形式で本にまとめたものです。基本的に、税金の話は、税理士が書く本は役に立ちません。なぜなら、税務は、ほとんどの零細企業が実際にやっているようなことと、教科書に書いてある税制
フリーランスエンジニアの方にとって悩ましい問題の1つに、「確定申告」がよく挙げられます。 実際、フリーランスの方とお話していても 「確定申告や税金周りのをどうしたらいいのか分からない」という声をよく伺います。 でも実は、確定申告のやり方を間違えると、想定する以上の損害がふりかかる可能性があります。 場合によっては、数万~100万円単位のペナルティ(罰金)が発生する恐れも。 そこで、今回は税理士の小池先生に 「確定申告を誤ることのリスクと、確定申告をキチンとするベネフィット」についてお話いただきました。 レバテックフリーランスはITエンジニア専門の フリーランスエージェントですまずは相談してみる そもそも確定申告とは? まずは「確定申告とは何か?」についておさらいしましょう。 通常、会社は決められた時期に決算を行います。 決算によって収支や利益が決まり、会社は国に税金を支払います。 それと
弥生は、クラウド型白色申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」を2014年1月14日に提供開始する。2014年内は無料で利用でき、継続利用する場合は年間4500円。 やよいの白色申告 オンラインは、個人事業主の確定申告をサポートするソフト。取引の入力、一覧、検索、確定申告書の作成といった基本機能を備える。Internet Explorer、Google Chrome、Firefox、Safariなど各種ブラウザ経由で利用でき、アーキテクチャにHTML5を採用したことでWindowsとMacのマルチOSに対応する点が特徴だ。 個人事業主の確定申告は、一定の手間は掛かるが税理上のメリットが大きい「青色申告」と、税理上のメリットはないが手間は最低限に抑えられる「白色申告」から選べる。要は苦労をしてより多くの控除を受けるか、お得感はないが作業は楽、の2択だった。それが2014年1月から白色申告に
白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度 対象となる方 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。 ※ 所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。 ※ 令和4年以降、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円超の方は、その業務に係る現金預金取引等関係書類を保存しなければならないこととされました。 記帳する内容 売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。 帳簿等の保存 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を納税
節税対策節税は、正しく賢く取り組めば決して違法にはなりませんし、従業員のことを考えると必要なことです。ベンチャー・起業家・中小企業の参謀役税理士のガイドが税制改正の最新情報から様々な節税対策を解説。誰もが間違いやすいポイントを丁寧に解説しています。
フリーランスで売上が一千万円行ってなくても、起業直後だったとしても、ちゃんと消費税はいただきましょう。 理由1.対価を伴う取引に消費税がかかるのは、支払う側の義務 取引に対して消費税がかかるのは支払う側の義務なので、堂々ともらっていいです。 受け取る側が免税業者か否かというのは、受け取る側の組織の都合の話であって、支払う側には関係ありません。 それに支払いが免除されていても、その分は収益に計上されるので、利益が出ているなら法人税にせよ所得税にせよ課税対象になります。別に消費税額分、丸儲けというわけではありません。 理由2.それは実質的な5%のキャッシュバックキャンペーンです。 何故、その業者が免税されているのか?!を考えましょう。 本来、それの益は小規模な免税事業者が得るべきであって、支払う側が得るべきものではありません。 支払う側が本来支払うべき税金を、支払う相手によって支払わなくて済む
初めまして。ファイナンシャル・プランナーの山崎と申します。今月からライフハッカーに寄稿させていただくことになりました。ライフハックは大好きで、デジタルガジェットも大好きなFPとして、マネーハックな記事を書けることは大変光栄に思います。マネーに関してもちょっとした「ハック」があなたの財産作りに大きく影響してきます。そんなヒントを提供できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、第一回目は節税ハックです。自分の老後のために積立をすると、その分節税できるという話をしたいと思います。 個人事業主(自営業者)、中小企業の経営者の皆さん。今年の税金対策は万全ですか? 12月で締めて来年確定申告することになる税金について、今のうちにその概要を把握しておくといいでしょう。 このとき、課税所得が少なくなれば、税金も少なくなるわけですが、無駄遣いをするようにして無理して経費を増やしても意味がありま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く