【ワシントン=中村亮、ロンドン=中島裕介】米司法省は20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を…続き[NEW] 偽メールでウイルス感染 中国、世界規模のハッキング [NEW] 英、中国政府関与のサイバー攻撃認定 米などと協議へ [NEW]
シドニーのハーバーブリッジは8車線の車道と複線の鉄道、歩道が走っており車線が世界一多い橋としても知られていますが、この橋を12時間だけ閉鎖、全面に人工芝を敷き詰め朝食ピクニックを行うという壮大なイベントが行われました。 詳細は以下。 Thousands eat breakfast on Sydney Harbour Bridge as busy highway becomes grassy picnic ground | Mail Online この朝食ピクニックはシドニー市全体で行われているイベント、Crave Sydneyの一環として行われたもの。6000人の募集に対し4万5千人の応募があったそうです。 場所はここ。有名なシドニー・オペラハウスのそばにあります。 大きな地図で見る 朝6時の開始に先立ち、午前1時に橋は閉鎖され芝生を敷き詰める作業が行われました。 このアングルから見るとと
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が2年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を2.7兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は07年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が08年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「3割引き」「5割
リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会(会長・小坂樫男伊那市長)は3日、2009年度総会を伊那市のいなっせで開いた。リニア中央新幹線建設計画について、諏訪や上伊那を通るBルートでの建設を求める決議を採択。国、県や関係団体と連携し、Bルート実現に向けた運動を展開していくことを確認した。 リニア中央新幹線のルート問題について、小坂会長はあいさつで「県の協議会では平成元年にBルートでの一本化を決議している」と改めて強調。JR東海が南アルプスを貫通するCルートを想定し、自己負担による建設の意向を示していることに対して「大変な驚きと憤りを感じる」と不快感をあらわにした。 JR東海が実施した説明会では、同社が公表した維持運営費や輸送需要量、ルート別工事費などの試算が「すべてCルートが勝っているという主張の繰り返しだ」と指摘。データの積算根拠が示されていない点についても批判した上で、リニ
電気自動車(EV)の充電インフラ事業を手がける米ベンチャー企業のベタープレイス(カリフォルニア州)は26日、タクシー大手の日本交通(東京都品川区)と共同で、交換可能な充電池で電気モーターを動かす「EVタクシー」の実証事業を行うと発表した。来年1月から3月にかけて東京都内で実施する。大人5人が乗れる充電池交換式のEVをタクシーとして走らせるのは世界で初めて。 EVタクシーの乗降場は東京都港区の六本木ヒルズ内に設置。周辺には、充電池の交換を約1分半で自動的に行えるベタープレイスのステーションを建設。日本交通はそこを拠点に3〜4台のEVタクシーを配備し、半径約5キロ圏内で営業運転する。 その中で、ドライバーにとっての利便性や充電池の劣化性能などを幅広く検証。生活に密着したタクシーを突破口にEVの普及を図っていく考えだ。 ベタープレイスは、EV普及に向けた経済産業省・資源エネルギー庁の環境整備事業
国土交通省と東日本、中日本などの高速道路6社は13日、28日から始まる土日祝日の地方圏の高速道路料金を上限1000円で乗り放題とする大幅値下げで、大都市圏をまたぐ一部のルートを走行した場合、料金が二重徴収されてしまう問題はゴールデンウイークの4月29日に解消されると発表した。 値下げは自動料金収受システム(ETC)利用車が対象。当初計画では、料金徴収システムを改修し今月28日からの完全実施を目指していたが、作業の遅れから、1カ月ずれ込むことになった。 二重に料金が徴収されてしまうのは、「大都市圏またぎ」と呼ばれるルート。地方圏の高速道路から高速道路に乗り、東京や大阪などの大都市圏を経由して再び地方圏を走行すると、本来は前後の地方圏を通算して1000円を徴収するはずだったが、別々に徴収され、2000円かかる。 例えば、浜松インターチェンジ(IC)から東名高速道路に乗って、首都高速道路を経由し
防犯効果があるとして街路灯に用いられるようになった「青色照明」を、鉄道会社が踏切や駅ホームに、飛び込み自殺防止の目的で導入する動きが広まっている。 実際に自殺防止に役立つかどうかは専門家の間でも意見が分かれているが、すでに青色照明を設置している鉄道会社は「それまで毎年起きていた自殺がゼロになった」などと効果に手応えを感じている。 京浜急行は今年2月、横浜市南区の弘明寺駅で、ホームの端の照明8基を青色に変えた。同駅では前月の1月、ホーム端の人けのない場所で2日続けて夜間に飛び込み自殺があった。同駅は、未遂も含め、毎年2、3件の飛び込み自殺が起きており、「自殺を1件でも減らすため、できることはなんでもしてみようと、わらにもすがる思いで始めた」(同社鉄道本部安全対策担当)という。 同社によると、同駅では青色照明設置後、飛び込みは起きていない。 JR東海も今年8月以降、愛知や岐阜、三重県で
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